六月議会終了～インフラ守れの意見書

　六月議会が無事に終了しました。

　理事者側からの提案はすべて可決成立していただき、議会の皆様のご協力に感謝申し上げます。

　議会最終日と言うことで、釧路市議会から追加の意見書の提案があり、採決されました。

　追加の意見書は四本あり、意見書第７号は「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書、第８号は、再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書、第９号は緊急事態に関する意見書、第10号は、東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れに関する意見書の四本です。

　このうち、第７号の「防災・減災…」は、これまで整備してきた公共インフラの老朽化を問題視し、それらの再整備による社会の安全・安心と経済活性化を求めています。

　全文をご紹介しましょう。

　1960年代の高度経済期に整備された道路や橋梁、上下水道などの社会資本は、築後50年を迎え老朽化が進んでいる。

　国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は、提言（平成20年5月）の中で、「2015年には６万橋が橋齢40年超」となり、建築後50年以上の橋梁が2016年には全体の20％、2026年には同47％と約半数にも上る現状を提示。

　経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘している。今後、首都直下型じしにゃ三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、地域防災力の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題と言える。

　災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことにより、全国で防災機能の向上を図ることができる。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すことにもつながる。

　よって、政府においては、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資するよう、次の事項を実現するよう強く要望する。

　　　　　記

１　道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近付いている社会インフラを早急に総点検し、維持・更新のための公共投資積極的かつ集中的に行うこと。

２　電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること

３　地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成24年6月18日　　　釧路市議会


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　当たり前のようにあるので普段はなかなか意識しにくいものですが、道路や橋も劣化して壊れます。

　道路などはそれらの兆候が見えた段階で修復をしますし、舗装はしなおしたりしてまたきれいになります。

　しかし橋は、劣化すると落橋・崩落という大変危険なことになるので、早めの修理が必要ですが、架け替えとなると、元から作る以上の苦労が発生します。

　これらを計画的に維持管理してゆくにはそれなりの国家的な財政力が必要になるわけで、国民のしっかりとした支持がなくてはなかなか思うようにはいきません。

　そういう意味で市議会からこのような意見書が提出されたことはとても意義深いものと感謝したいと思います。


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　個人的には、意見書中の「集中的に行うこと」というところが気になっています。
　
　行動成長期に集中的に整備してきた結果、今度は壊れる時期も集中してくるわけで、長寿命化などを図りつつ再整備の時期を計画的に分散して行くようなことが必要なのではないか、と思うのです。

　社会資本、社会インフラは、維持管理には社会からの支出が伴っていて、それを担う人たちの仕事という内需につながります。

　社会資本は一部の人のためのものではなく、それを使って社会全体が便利で効率的になるための道具です。

　普段は気が付かない空気のような存在ですが、土砂崩れや落橋などで道路が遮断されると大変と大騒ぎになります。

　こうしたことをきっかけに、社会全体が自分たちのインフラに関心を持っていただけると幸いです。