釧路市自治基本条例を考える

　第一回の(仮称)釧路市自治基本条例検討委員会が開かれました。

　釧路市にとっての自治基本条例とは、自治体運営の基本原則や基本理念を明確にして、まちづくりを進める過程での市民の権利や責務とか市民と行政の関係など基本的なルールを定めようというもの。

　地域主権という言葉がよく聞かれるようになった昨今、それぞれの自治体におけるまちづくりは他と横並びを基準とするようなものではなく、それぞれが市民と良く話し合って、納得したうえで協働で進められるべきものが理想です。

　その理想に近づくためには、話し合いのための情報公開や説明責任、納得を得るための手続き論、協働を果たすためには市民の側も協力の姿勢を見せるというようなレベルアップが必要ということ。

　そこでそうした一定の理念やルールを条例という形で議会とともに議論をして定めて、これ以下にはなるまいという標準を定めようというのが、自治基本条例というものなのです。




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　今日は第一回の委員会ですが、委員は学識者や経済界、行政、まちづくり団体、そして一般公募などで選ばれた合計11名。

　会の議長としては私自身が就任して、委員会の会務を総括する委員長には北大の山崎幹根先生、副委員長には弁護士会の簑島さんが選ばれました。

　山崎委員長からはまず自治基本条例とはなにか、について約一時間の講義をいただいてそののちに意見交換。

「真面目に行政をやっていれば、そのような決まりはいらないのではないか」という質問には、山根さんは「行政の暴走を防いだり権力者の統制を図るべきだ」と言います。

　しかし行政をつかさどる側の私の立場としては、黙して語らないサイレントマジョリティとしての市民や、町内会にも入らず地域社会にも無関心な市民像が気になるところ。

　自助・共助・公助と言われる中で、市民の責務として地域社会に関わるということがあってもよいのではないかと思います。

　今日から二年間をかけてこの委員会で検討を進める釧路市の自治基本条例。

　どんどん情報を発信してゆきますので関心と注目をしていただきたいものです。