先週、5月23日の参議院行政監視委員会 「原発事故と行政監視の在り方」 で、参考人として話をした京都大学原子炉実験所助教小出裕章氏の話に共感しました。
マスコミではほとんど取り上げられていませんが、以下のサイトで見ることができますので、ご紹介までに掲げておきます。
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/23/sangiin-may23/
お忙しい方は、このサイトの2番目の動画枠 「参議院の行政監視委員会『原発事故と行政監視の在り方』小出裕章氏2/2」 だけでもご覧いただけたら幸いです。 時間は8分ほどです。
小出氏の話の要点を抜き出すと、以下の通りです。
「防災というものの原則は、危険を大きめに評価して、あらかじめ対策をとっていく。住民を守ると。
もし危険を過大に評価していたのだとすれば、あ、これは過大だった。でも住民に被害を与えないで良かった、と胸をなでおろすという、それが防災の原則だと思いますが、日本の政府がやってきたことは、一貫して事故を過小評価して、楽観的な見通しで行動してきました。(中略)
私は、パニックを避ける唯一の手段は正確な情報を常に公開するという態度だと思います。
そうして初めて、行政や国が住民から信頼を受ける。そしてパニックを回避するのだと思ってきたのですが、残念ながら日本の行政はそうではありませんでした。
常に情報を隠して、危機的な状況でないということを常に言いたがるということでした。」
(以上で小出氏の引用終わり)
まさにその通りです。
この、東京電力福島第一原発の事故において政府は、避難指示区域の設定についても3キロ、10キロ、20キロと小出しにし、SPEEDI (緊急時迅速放射能影響予測) の予測結果も住民と国民に隠したままでした。
このことによって、いったいどれだけの人が回避できたかもしれない放射線に晒されたことでしょう。
ところで、この参議院行政監視委員会には、ほかに神戸大学名誉教授で地震学の石橋克彦氏、芝浦工業大学非常勤講師の後藤政志氏、ソフトバンク社長孫正義氏も参考人として呼ばれていて、どの方も大変質の高い情報を提供されていました。
その中で、石橋氏は、
「地球の全地震の約10%が日本に集中しており、日本は原発建設に適さない場所である」
と言いきっておられました。
それを聞いてわたしは、原発事故が未来永劫100パーセント起こらないと誰にも言い切れない以上、現実問題として原発推進は、少なくとも日本においては、難しいということがよく理解できました。
事故になった場合の犠牲が大きすぎます。