電力販売業者の営業活動ルールまとまる

　gooニュース（読売新聞）によれば、経済産業省電力取引監視等委員会が、４月からの電力小売りの全面自由化を受けて、電力販売業者が一般家庭に宣伝や勧誘などの営業活動を展開する上でのルールをまとめたという。

　これによれば、「停電しにくい」という宣伝文句はアウトだという。これは当然のことで、停電するかどうかは、送電事業者の範疇だし、仮に販売業者の電源が落ちたとしても、電力系統につながっている以上、電気は流れてくる。

　料金を時価とするのも禁止だというが、寿司屋じゃなんだから、時価はないだろう（笑）。市場原理に任せていると、需給状況によっては電気の単価が高くなる場合も当然ある。しかし、需要家にとっては、電気料金があらかじめわかっていないと、怖くて使えない。

　「地産地消」をアピールする場合、発電所の場所、電気の供給地域を明示しなければならないというが、電気の場合、受給の不一致で必ず過不足が生じるうえ、電気に色はついていないのでどこから来た電気かもわからない。完全な「地産地消」に根拠がない以上、これも禁止したらどうかと思うのだが。