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ウクライナ、イスラエル周りとその他にきな臭い地域戦争が続く、さらにそれを取り囲むのが「資本主義と社会主義（3国：中・露・北朝鮮）」問題と「宗教・歴史」問題だ
次に政治と支持層の分断がある、アメリカのトランプ当選、フランス、韓国の大統領の辞任関連は「ポピュリズムと右傾化」も原因だ
2008年のリーマン・ショック以降、低金利もありアメリカの株が対数ベースでも単調な上昇を続けている（ https://www.nomura-am.co.jp/sodateru/stepup/history/learning-from-the-crash.html ）16年間、11％近い上昇だ（かつて中国のGDP成長率の下限とされた７％を越える水準だ）、きわめておかしいと言わざるを得ない
さらに我が国の株も上がったが、GDPの成長は低く、消費は伸びない、体感するインフレは外食についてほぼ3割、食材と労務費の高騰により上がった、今や千円ランチは稀有になった
資産を持てる者がさらに増やし、一般の若年層は貯蓄に励むという「二極化」が発生している
Job制により50代のリストラと若い専門職の登用という「入替」も大企業で顕著だ、専門性での格差と就職後の自己研鑽（リカレント（学び直し）、リスキリング（技能研修）など）の差が明らかだ
これらが、社会の分断を生み、「恨み」「ねたみ」が発生し、民主党をエリート主義とする「悪意」がトランプ当選となったのだと考える
資本主義における富裕の「格差」が社会の分断を呼んだ、マクロの政策よりもマイクロの自分の生活優先という本音に替わった
資本主義と社会主義の国の格差も拡大した、中国では資本主義的な不動産投資が不良資産となり重荷になった
それでも株だけ上がるのはおかしいと思ってこの10年言い続けているが、全くバブル崩壊の動きがない
低金時代が終焉し、リフレ派の失敗が明らかになったと言うのに、ニュー・ケイジアン経済学（ https://en.wikipedia.org/wiki/New_Keynesian_economics ）は通用しないのか
世の中が富の取り合い、権力の奪い合い、自己の利権を確保の動きになりそうだ、今年はさらにリスクを感じて運用などは控えておく
自己の能力を高め、稼げる力をつけ、心身の健康を維持するのが大切だ
また、地震・災害に備えるのも昨年の教訓を生かすべきと考える、被災地の更なる復興を願う
「不幸の最も強力な原因の一つは、おそらくはねたみである」幸福論 ラッセル より
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