リフレ政策とは、インフレ期待を呼ぶはずだったが、提唱者の一人だったクルーグマンも2014年に「間違いだった」と早々に認めている。（https://www.nytimes.com/2014/10/31/opinion/paul-krugman-apologizing-to-japan.html https://equitablegrowth.org/morning-must-read-paul-krugman-apologizing-japan/ ）
デフレが問題ではなく、経済成長がほとんどない、給与が上がらない（終身雇用のメンバーシップ制の終焉）が実は問題だったと今わかる。
利下げの世の中が続いたが、欧米はインフレ対策として金利を上げた。しかるに我が日銀は低金利、金融緩和、イールドカーブ・コントロールと3つ揃ってそのままだった。国債保有とETF保有が大きく、「売るに売れない、売ると下る」というジレンマに陥っていた。
ここで投機筋が、円安誘導（65円/＄あたりが適正なのだが）、円安をてこに円買いと株の投機を始めた。
よって、円安が来て我が国のGDPはドイツの後塵を拝する。恐ろしい勢いの株価の上昇になる。下がっても空売りでのヘッジがあり相場が動くと儲かるのが投機だ。
これを、メディアが分からないとはとても思えない。コロナのばらまき低金利とその後のインフレ、高金利政策から、まさかの投機が起こった。
実体経済では、中国の不動産関連のバブル崩壊、アメリカでの不良債権（不動産関連融資とクレジット・ローンの滞納）、ウクライナ・パレスチナでの紛争など懸念材料が多い。そのため、投機のターゲットとして我が国の円レート、株が狙われたとしか思えない。
やっと、ゼロ金利解除とYCC（長短金利操作）の撤廃、規制国債相場から自由経済に戻る。リーマンショック後の低金利により、家計資産の金利の損失を、国家の赤字利払い減少にあてた仕組みも終焉に向かう。逆に言うと、これからの国家財政の利払いが膨らんでゆく。増税への圧力が強くなる。
地獄の窯の蓋が開いて、損するのはヘッジのない一般投資家
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