敵を間違える・耄碌資本主義国家

★　http://www.cnn.co.jp/usa/35051781.html?tag=top;subStory

米軍機がスウェーデン領空侵犯、ロシア戦闘機の追跡回避で

2014.08.03 Sun posted at 14:52 JST

米偵察機「ＲＣ－１３５」


ワシントン（ＣＮＮ） 米軍当局者は３日までに、ロシア軍の情報収集に当たっていた米空軍の偵察機が先月１８日、緊急発進したロシア軍戦闘機の追跡をかわすため無断で北欧スウェーデン領空に侵入したことを明らかにした。

ウクライナ東部でマレーシア航空１７便が撃墜され、多数の犠牲者が出た事件の翌日の出来事だった。撃墜事件をきっかけにウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアとの対立はさらに先鋭化している。

スウェーデン領空を侵犯した偵察機は「ＲＣ－１３５」型機で、ロシア戦闘機の接近を回避するため他の国の空域に進入した可能性もある。当該国が通過の許可を出していたのかは不明。

米軍当局者によると、ＲＣ－１３５は国際空域を飛行し、ロシア軍の動向などを探る電子情報の傍受に当たっていた。しかし、ロシア側は地上配備のレーダーで同機を終始監視する行動を開始。この後、戦闘機少なくとも１機を発進させていた。米軍機に対するロシアのレーダー追尾は異例の措置としている。

偵察機の乗員はレーダー追跡に懸念を深め、現場空域からの即座の離脱を決めた。一番近い空域はスウェーデン領空だったという。領空侵犯についてはスウェーデンの地元メディアが最初に伝えた。ロシア政府当局者は戦闘機発進などについてコメントを速やかに出すなどの対応は見せなかった。

危険な事態に陥りかねない米軍機とロシア軍機の接近については、ロシアと日本の間にあるオホーツク海上空で今年４月２３日、ロシア軍のＳｕ－２７型戦闘機が米空軍のＲＣ－１３５Ｕ型偵察機の機首前方を横切る行動を見せていた。

米ロの軍用機の遭遇は、欧州北部や米アラスカとロシア極東部の間の空域などでしばしば発生している。


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●　敵を間違える、認知症国家USA.国家も老化することは書きましたが、２７０年の
　　寿命の、既に２３８年目に到達しています。人間の寿命を９０年とすれば
　　９０ｘ２３８/２７０＝７９歳となります。


●　立派な認知症年齢です。普通の人なら現役は退いていますが、時々社長などの
　　支配階層は死ぬまで命令するから厄介なのです。自らの引退時をしらぬ
　　社長の職員は可哀想です。

●　彼らのロシアに対する大きな認識の誤りがこの行動に見られます。

　①　今も世界を支配できると思い込んでいる事。シリアの爆撃中止で、理由は何であれUSAは
　　　行動できないことがはっきりしました。それもロシアがシリアの裏にいたからです。

　①　その耄碌爺にとって、その成功体験が今は障害となっているのです。つまり、ソ連は
　　　彼らが滅ぼしたという幻想です。これが今もロシアを軽く見る原因でしょう。

　①　実際の体制の崩壊は内なる原動力で変換するのです。つまり、体制の寿命＝２７０年が
　　　それの崩壊を決定するのです。これが科学的歴史観です。マルクス観とは対立です。

　①　このままロシアと対決すれば、USAの崩壊が早まるのは当然でしょう。日本の江戸体制が
　　　崩壊（＝1868年）してから、大国清と戦争して勝ったのは、わずか26年後です。
　　　世界は弱小国日本が大国清に勝つとはだれも思っていなかったのです。

　①　今のロシアは、ソ連が崩壊してから、既に24年になります。若き青年です。いつでも他国と
　　　戦争できる準備は出来ているのです。自分が滅ぼしたと思うから、ロシアを馬鹿にして
　　　甘く見るのです。そこが成功体験から抜けきれない耄碌のリスクです。

　①　ソ連時代に蓄積した、軍事力や核戦力を侮ってはいけません。USAは民主主義ですから
　　　税金を増やすのも難しいですが、ロシアは君主国家ですから、簡単です。

　①　本来の敵は中共と書きましたが、ある意味これは間違っているのかもしれません。つまり、
　　　赤い国際金融機関の方々は、本来は独裁が好きですから、USAが崩壊後の体制は
　　　中共を参考にする可能性があるからです。むしろその方が可能性は高いでしょう。

　①　ユダヤ人投資家の、ジムが中共大好きでシンガポールに引っ越し、日本の崩壊を予測し
　　　中共の将来万歳と語り、メイドをわざわざ中国人にして、中国語以外の使用を
　　　禁じて、子供が既に中国語を話すと喜んでいる事から、

　①　ユダヤ人の赤好きは、病膏肓に入る”でしょう。ソ連時代も革命の背景はユダヤ金融機関
　　　なしには出来なかったと言われます。否むしろ彼らが革命の主体です。

　①　従って、USAを支配した国際金融機関が、簡単にUSAを手放すとは思われませんから、
　　　彼らの赤の悪魔中共大好きは、隠れたり見えたりを繰り返すと思われます。

　①　そして、2029年～2046年の崩壊から、何年後かは分かりませんが、紅白の大殺し合いが
　　　始まるのがUSAです。これを第三次市民戦争と名付けましょう。勿論第二は
　　　かの有名な南北戦争です。第一は独立戦争だったと言えましょう。

　①　従って壮大なる、史上初の市民戦争⁼紅白合戦がみられると思われます。

●　その赤好きの体質は隠せないのです。それを隠すためにも、白いロシアは格好のかませ犬と
　　誤解しているようですが、かまれて死ぬのは、2046年のUSAなのです。

●　気を付けましょう。若い国は何をするか分かりませんぞ。日清・日露戦争の日本の様に。

均衡が崩れれば・核戦争・忘れたときに災害はやってくる

★　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/amr14080300370002-n1.htm

「多目標弾頭を搭載できる能力」　米政府、脅威認識強める　中国の「東風４１」　　　2014.8.3 00:37 ［核・ミサイル事情］


　【ワシントン＝青木伸行】米政府は、中国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」について、安全保障上の脅威との認識を強めている。

　米国防総省は６月に発表した中国の軍事行動に関する年次報告書の中で、開発動向を強く警戒視していた。報告書では、東風４１は「複数の核弾頭が、それぞれ個別の目標を狙うことができる、多目標弾頭を搭載できる能力を有する」と分析している。

　米情報機関などによると、東風４１の射程は約１万１千～１万２千キロメートル。固体燃料を使った３段式で、発射台付き車両による移動型だ。最大１０個の核爆弾を搭載できるとみられる。

　米政府は東風４１の射程と多目標弾頭に加え、中国が戦略核を「先制使用」する恐れも警戒している。

　中国の保有核弾頭数は約２５０（２０１３年、ストックホルム国際平和研究所）。だが、米軍事専門家の間には、実際にはこの２～３倍を保有しているとみる向きもある。中国はＩＣＢＭのほか、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の「巨浪（ＪＬ）２」の配備を開始し、多弾頭型も開発するとみられている。

　このためオバマ政権は、中国と戦略核をめぐる協議を模索しているものの、強く働きかけてはいないという。また、ある軍事専門家は「中国とロシアが戦略核での連携も含めて接近し、戦略核の均衡が崩れる潜在的な危険性もある」と警鐘を鳴らす。

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●　均衡が崩れる≒勝つと思えるから、戦争は始まるのです。だから露と中共の接近は危険なのです。

●　これが分からないのが、社会運動家上がりのピンクのオバマなのです。これは結果として
　　悪魔の赤の中共を育てて、日本の軍事力を抑えて、世界を赤にする彼らの作戦に
　　同調していることになります。

●　だから馬鹿というのです。というよりも、彼はむしろ赤のスパイの可能性があります。
　　事実は小説よりも奇なり”はゴロゴロしています。

●　日共の最高指導者が、スパイだったというようなものです。

●　この悪魔はとうとうUSAをも脅迫抑制するための、戦略核の開発を進めているようです。
　　２０２９年～２０４６年の先進資本主義国の崩壊は、日本には最大の試練です。

●　エリオット波動は、大きな波動であればあるほど（＝２７０年の歴史の波動）より
　　正確になります。台風の進路は予想が難しくても、地球の太陽に対する公転は
　　略正確にわかるようなものです。

●　確実に英米仏型の資本主義は崩壊します。それに備えなくてはいけません。ロシアは
　　絶対に中共に近づけてはいけません。裏で露と接触を続けて信頼を保つべきです。
　
◎　どうせ日本の政権は数年で崩壊するのが定めですから、考えようによっては
　　何でも裏では出来るのです。どうせ選挙で政権は決まるのですから。

◎　プーチン大統領の警護に、日本のくノ一軍団を送るのはどうでしょうか？
　　日本文化大好き大統領は大喜びでしょう。

仏揚陸艦の代わりに・核武装の準備を

★　http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304180804580064852762860746?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesThird


オピニオン】日本はロシアの代わりに仏揚陸艦を購入せよ

ロシアに売却される予定の仏ミストラル級強襲揚陸艦 Agence France-Presse/Getty Images



　欧米諸国はロシアの対ウクライナ軍事行動をめぐり対応を誤ったが、プーチン大統領を懲らしめると同時に自国の防衛力を強化するために介入できる国がある。それは日本だ。日本政府はフランスがロシアへの売却に合意したミストラル級強襲揚陸艦を代わりに購入する方法を模索すべきである。そうすることで、フランス政府は恥ずかしい契約から解放され、日本の海上自衛隊の艦船をアップグレードするという安倍首相の計画の実現にも役立つだろう。

　ウクライナ情勢が緊迫する前のこと。ロシアがグルジアに侵攻した翌年の2009年、フランス政府は最大4隻のヘリコプター揚陸艦を15億ドル以上で売却するという契約をロシア政府と結んだ。今年、欧米諸国はロシアのクリミアとウクライナ東部への軍事侵攻を非難し、経済制裁を科してきたが、契約を維持しようとするフランス政府は苦しい立場に置かれてきた。フランスの状況は、プーチン大統領の侵略行為への対応をめぐる欧米諸国の混乱をおおむね象徴している。ようやく先週になって、欧米諸国はマレーシア航空機MH17便の撃墜事件への報復措置を発動、制裁を強化してプーチン大統領への不満を表明した。

　ウクライナ上空での残虐行為以来、ロシアの軍事侵攻の危険性は世界中が知るところとなった。それでも、欧州諸国の指導者たちは、自国の軍事力の弱さから身動きが取れないでいた。一方で米国のオバマ大統領も、プーチン大統領との衝突を避けるために可能なことはほぼすべて行ってきた。欧米諸国が行動しないこともあって、ロシアはその戦略目標を着実に達成していった。

　プーチン大統領を懲らしめる1つの手段は、世界の武器市場へのアクセスを絶つことだ。ロシアは米国に次ぐ世界第2位の武器輸出国であり、今年になって56億ドル相当の軍装備品を売却している。欧米資本はロシア海軍の増強を阻止するためにも売り手に最大限の圧力をかけるべきだろう。

　過去数年間の無数の報道によれば、ロシア政府がミストラルを極東に配備する可能性があるとされている。こうした海軍増強の表向きの狙いは、架空の日本の脅威からロシアの施政下にある千島列島を守ること。だが本当の目的は中国が海軍・空軍の近代化を継続していることを踏まえて、北東アジア航路におけるロシアの海軍力を維持することにある。

　プーチン大統領へのメッセージ

　ここで創造的外交を展開すれば、欧州とアジアの情勢は大きく変わり得る。現在、ロシアに納入が予定されている2隻のミストラルを日本が購入することで日仏政府が合意できれば、プーチン大統領に対して「行動には結果が伴う」というメッセージを送ることになる。ロシアで進行中の軍事力増強を制限し、最近発表された欧州連合（EU）の武器禁輸措置に効力を与えることにもなろう。フランスにとっては軍事侵攻に反対するというモラル上の立場を明確にすることにもなる。

　日本がミストラルの購入に動けば、欧州の平和維持に対するフランスの真剣さが試されることになる。その売却の目的が雇用維持だけだとすれば、支払いが日本の円であろうとロシアのルーブルであろうと違いはないはずだ。弱腰になっている欧米が自らの利益に最もかなうと分かっていることをするためには、いくつかの選択肢が必要なだけなのかもしれない。

　日本がミストラル2隻を購入すれば、島々が脅威にさらされたときに援護の兵員やヘリコプターを輸送できるようになる。昨年一番艦が進水した2隻のいずも型ヘリコプター搭載護衛艦を補完することにもなるだろう。ミストラルを追加配備することで、東シナ海で領有権が争われている尖閣諸島を守り、北方海域での強い存在感を維持する能力を得られる。ロシアと中国が軍事力を増強しているなか、日本の軍事的信頼性を維持する能力が強化されることだろう。

　外交的見地からすると、安倍首相がミストラルをめぐるフランスの難題を一挙に解決することを申し出れば、自身がリベラルな国際秩序の維持に注力している世界的指導者であることを十分に証明できる。国際秩序は世界中で攻撃にさらされている。世界秩序の弱体化を阻止するのに、道徳的な憤りだけでは不十分だ。世界の国々はそれを守る責任を積極的に負わなければならない。

　中国に対する懸念を共有

　安倍首相はミストラルの問題でロシアとの関係が悪化することを気にしているかもしれない。それでも、北方領土問題でより踏み込んだ協議を行うことを提案すれば、その悪影響は緩和されるだろう。アジアの海域で中国の存在感が高まっていることについてはロシアと日本は懸念を共有している。安倍首相とプーチン大統領は極めて重要なシーレーンを将来の中国の陰謀から守る方法を議論することもできる。そうした観点からすると、ミストラルは掲げる国旗こそ違っても、プーチン大統領が考えていた目的で使われることになるかもしれない。


　安倍首相が欧州の小競り合いに直接かかわることにはリスクもあるが、大きな成果を上げる可能性もある。言葉遣いは別にして、プーチン大統領は中国からの支援に依存し過ぎることに慎重であり、日本はロシアの利益にとって現実の脅威ではないということを理解している。完全な現実主義者であるプーチン大統領は、見て見ぬふりをするという決断をしながら、日ロ関係の懸案事項をも取り除いてしまうかもしれない。そうなれば、欧州とアジアの双方にとって利益となるはずだ。


（筆者のマイケル・オースリン氏は米ワシントンにあるアメリカン・エンタープライズ政策研究所の研究員で、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニスト）



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●　この人はフランスから頼まれたのだろうか？　USAが言えば安倍が買うだろうと。お金で
　　すべて解決する、金融敵国の末期の精神構造がみられます。

●　全くふざけたものです。人の余りを買えとは、失礼にもほどがある。戦略的武器などは
　　その長年の計画や武器相互の運用性などを考慮して決めるものです。余ったから
　　買うものではありません。

●　このフランス製の揚陸艦は、ウクライナの脅威とはならないのです。従って敵である
　　と見ている露が買っても問題はありませんし、彼もいうように対中国の為に露は
　　買うのです。それこそ願ったりかなったりです。むしろ一石二鳥です。むしろ
　　売るべきなのです。露から資金が出るのですから、制裁にも叶います。

●　日本の真の敵は、中韓朝であり、あの悪魔のソ連が滅びたロシアでは最早ありません。
　　それどころかロシアは日本に恋焦がれているのです。それを足蹴にするなら、
　　日本の将来はありません。

●　日本にとって露は、遠交近攻の為の大切な国なのです。ウクライナごときで戦略は
　　変えられるものではありません。もし安倍政権がこのことで、ロシアとの
　　関係を壊すなら、単なる政治屋の馬鹿ポチという事になるでしょう。

●　日本を何だと思っているのでしょう？　USAの財布と思っているのでしょうか？

●　沖縄の戦略は、ヤマアラシ作戦と書きましたが、日本も同様です。他国に侵攻したくない
　　戦略≒自衛を主とする戦略の最大のものは、その抑止力が最も大きい核兵器です。

●　相手に侵略すると、自らも最大のダメージをこうむる”と思うから侵略は出来ないのです。
　　費用対効果の面から言えば、その最大のものは核なのです。安くで相手をけん制できるのです。

●　極端な話、核さえあればあとの兵器は、おもちゃレベルでも良いのです。これが自衛のための
　　効果的な抑止力です。大小の核を開発するのです。日本の核廃棄物の保管は、大震災などを
　　きっかけに、民間でいい加減に扱われていることが分かりました。

●　国家レベルでないと、このような管理は出来ないのです。既に核廃棄物はあるのですから、
　　これをどのように安全に管理するかが、今後の大切な解決しなくてはいけない問題です。

●　これを国家の管理とすれば、より安全に管理できます。更に核弾頭に収めれば、管理は
　　厳重になるし、敵の侵略意欲を完全に抑制できます。一石三鳥です。

●　この様にして、初めて日本はまともな外交が、国益を損傷しない外交が出来るのです。
　　余ったものを買えとは、二度と言われないでしょう。