ユーロはすでに死んでいる・先に逃げるが勝ち・波動は語る

★　http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201308/Posen_Kupchan.htm

CFR Meeting　　イギリスがＥＵから脱退すれば　　　ヨーロッパもイギリスも敗者となる

Britain's Place in Europe

◎スピーカー

チャールズ・クプチャン
米外交問題評議会シニア・フェロー

アダム・ポーゼン
ピーターソン国際経済研究所所長

◎プレサイダー

マイケル・モセティッグ 　ＰＢＳニュースアワー

　フォーリン・アフェアーズ　リポート　2013年8月号

「外交的なメタファーで言えば、現在のイギリスは、米ソが対立していた冷戦期のドイツ、米中対立のなかの日本のような存在だ。ヨーロッパで起きていること（銀行同盟・財政同盟）に引き込まれてもかまわないと思うほどに近い関係にあるわけではないが、流れから取り残されてもかまわないと思えるほどに遠い存在でもない」。（Ａ・ポーゼン）
「現状では、ユーロを導入しているのは１７カ国、導入していないＥＵメンバー国が１１カ国だ。ある意味では、一定のバランスがある。だが、ユーロを導入していない第２集団がますます小さくなり、残されるのがイギリスとブルガリアだけになった場合にどうなるか。・・・イギリスは、最終的にＥＵからの脱退へとつながる道を歩みつつある。・・・イギリスがＥＵから脱退すれば、政治史における自己孤立のもっとも顕著な事例として記憶されることになるだろう」。（Ｃ・クプチャン）

小見出し

ＥＵ脱退をめぐる三つのシナリオ
ＥＵとの交渉
イギリスとヨーロッパの「ルーズルーズ・ゲーム」
イギリスがＥＵから脱退すれば・・・
イギリス経済の悪夢

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▲　英国は資本主義270年の寿命は既に尽きているのです。その最後の仕上げが、英の元植民地
　　であった中国のトップがヨーロッパを訪問して、皇帝の様にふるまったことです。
　　これが資本主義崩壊の世界的儀式です。女王の崩御と資本主義崩壊は一体です。

▲　その前に、現役引退を余儀なくさせられたのは、日本による、WWⅡでのイギリス東洋艦隊の
　　壊滅です。これで引退を余儀なくさせられて、USAへと覇権は移ったのです。

▲　引退老人が現役社会に直接関与することは有りません。年金で暮らしている老人が何が出来る
　　というのです。ユーロも導入しないでユーロ圏に留まるのはみっともないのです。
　　正式に引退宣言＝ユーロ脱退と、スコットランドの離脱が相応しい引退儀式です。

▲　早く次代の武人国家を生むためにも、老人の引退は必要なのです。枯れ木は倒れてこそ
　　次の若木が顔を出せるのです。早く倒れましょう。次の世代が待っています。

△　エマヌエル・トッドが語るまでもなく、ユーロは独の一人勝ちなのです。その他は
　　独を支える国でしかありません。そのことを分かっているのは、英なのでしょう。
　　岡目八目”で英からは大陸がよく見えるのです。老人の知恵です。
　　自分の死期も分かるのが、ご老公というものです。

△　だらだらと死ぬのはみっともないでしょう。区切りをつけて静かに逝きましょう。

△　イギリスの経済はすでに死んでいるのです。東洋の日韓中やASEANに挽回することは
　　最早出来ないのです。歴史の後戻りは出来ないのです。但し270x2=540年後には
　　再び富者の時代が英に到来しますから、その時には可能性はありますが。

△　今後270年は、英の戦国時代となります。極右の登場とその対抗勢力の戦いとなります。
　　勿論スコットランドやアイルランドも入り乱れての戦いです。ただ紳士の国ですから、
　　日本同様多大な血は流さないと思います。これがUSAの崩壊時と異なると言えます。

△　紳士の国は何時でも紳士なのです。紳士はけじめが大切ですぞ！！

もう一息です・日銀さん最後のダメ押し・追加金融緩和・近隣窮乏策

★　http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140813/wor14081308000001-n1.html

韓国５大産業、総崩れ状態　ウォン高直撃　緊急経済対策も「効果は疑問」

　韓国企業の業績が悲惨なことになっている。４～６月期決算ではサムスン電子が大幅減益となったが、ほかにも現代（ヒュンダイ）自動車やポスコなど、日本メーカーからシェアを奪っていた財閥企業が軒並み減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の５大産業は総崩れ状態だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている。

　スマホやタブレットなど「ギャラクシー」シリーズの販売不振で営業利益を２４％も減らしたサムスン電子だが、その不調は、系列企業にも大きな打撃を与えた。

　電子部品メーカーのサムスン電機の売上高は前年同期比２２％減、営業利益は９０・５％減と１０分の１以下になった。スマホ向けバッテリーなどを供給するサムスンＳＤＩも９割超の減益だった。

　韓国メディアは「ギャラクシー・ショック」と呼び、人員削減などリストラが実施されるという報道も相次いだ。

　電機関連ではＬＧ電子が増収増益となったものの、半導体製造会社のＳＫハイニックスが２年ぶりの営業減益となるなどウォン高に足を引っ張られた。

　自動車産業も無傷ではいられない。最大手の現代自動車の営業利益は１３％減。傘下の起亜自動車は３１％の大幅減益となった。かつては“日本車キラー”と呼ばれ、米国市場などでシェアを拡大した現代自だが、ウォン安の追い風が止まったとたんに勢いをなくし、トヨタ自動車など日本メーカーに突き放された。

主力車「ソナタ」については、変速機を駐車の位置に動かしても完全に停止できず、突然動き出して事故が発生する恐れがあるとして米国で７月末にリコールとなるなど品質にも疑問符がつく。

　現代自といえば労働組合が強力で、ストライキが頻発することでも有名だ。７月３１日までの賃金をめぐる労使交渉は決裂しており、今後ストに突入して生産体制を圧迫する恐れもある。

　自動車大手では双竜（サンヨン）自動車もウォン高で輸出の採算が悪化、韓国内での販売も不振で、赤字に転落した。

　鉄鋼業界にも陰りが見えている。技術を不正盗用したとして新日鉄住金に訴えられていることでも知られる韓国最大手のポスコは連結ベースで約７％の営業減益に。単独ベースでは約２０％の大幅減益となった。

　韓国勢が席巻していた造船業界でも、最大手の現代重工業が１兆１０３７億ウォン（１１０３億円）の営業赤字となった。１９７２年の設立以来、四半期ベースで最悪の業績だ。ウォン安を背景にした韓国の安値受注で日本メーカーは水をあけられていたが、月間の受注実績は今年４月と６月、日本が韓国を上回った。

　石油化学関連では、石油精製最大手のＳＫイノベーションが５０３億ウォン（約５０億円）の営業赤字、石油大手のＳオイルも５４９億ウォン（約５４億円）の赤字に転落した。

大韓貿易投資振興公社は、７～９月期の輸出の先行指標について、今年最低水準の５１・３になったと発表。価格競争力に関する指数は４・４ポイント悪化の４５・７と、景気判断の分かれ目となる５０を割り込んだ。

　韓国の主力産業がウォン高で苦境に陥るなか、韓国政府は総額４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模の緊急経済対策を打ち出した。

　柱の一つが、不動産を取得する際の借り入れ規制を緩和だ。住宅投資を刺激し、低迷する内需を活性化させる狙いだというが、『韓国経済崖っぷち』（アイバス出版）の著書がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「住宅ローンを中心に、すでに過去最高に達している家計部門の債務が、一段と悪化しかねない」と副作用の恐れがあるとみる。

　もう一つの対策が、企業が内部留保を必要以上に積み増した場合に課税するというもの。設備投資や人件費、配当に回すよう促す狙いだが、勝又氏は「一度課税された後の内部留保に、再度課税するというのは法律論からいってもおかしい」と指摘する。

　「効果が疑わしい経済対策しか打ち出せず、外交的には“反日”一辺倒。朴大統領は経済オンチと外交オンチという二重の意味でリーダー失格だ」と勝又氏。朴大統領とともに韓国経済はこのまま失速してゆくのか。

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●　ここでも経済を知らない文系リーダーの国の悲惨さが伝わってきます。更に口を開けば
　　慰安婦！！慰安婦！！！では、馬鹿の一つ覚えそのものです。

●　しかし、経済を知らないのは、日本の経済学者の多くも、御用学者も、そして肝心の
　　天下の経済の常識を、日銀が知らなかった？という事から、世界のリーダーの
　　レベルが分かろうというものです。リーダーなんて、所詮そんなものでしょう。

□　さて、何故韓国経済が苦境に陥っているか？　というのは既に多くの人の知るところと
　　なっています。そうです、大きな原因の一つがウオン高です。単純な事です。
　　相対的に安い人件費で、日本製品と似たものを作れば、売れるのは当然です。

□　更に多くの日本の技術を盗んでいますから、安上がりで作れるのです。これが経済⁼製造業
　　がダメになったら、各国が為替⁼自国の通貨価値を下げる、または下げさせられる
　　理由です。そして、安くなった製品で再び世界で競争できるのです。

□　ウオン高はこうした状況を＝輸出の減少を招くのです。従ってウオン安になれば再び回復する
　　可能性はありますが、あくまでも外国＝特に日本との為替の相対的価格が問題になります。

□　日本は今後は、債務の問題があり、インフレ政策をとらない事には、国債の償還が出来ません。
　　従って、中長期的にも今の政策が必要なのは、素人の私でも分かります。其処を
　　本当に黒田さん以外の日銀委員が分かっているのかどうかは疑問ですが。

□　つまり、少なくとも今後は韓国の厳しい現状は変わらないという事です。第二のギャラクシー
　　で日本を凌駕することが必要になります。つまり、日本との本格的経済戦争です。

□　これは日本と同じ土俵で⁼同じ製品で戦ってきた、当然の結果です。日本を嫌うのは当然でしょう。

■　人間の幸福は相対的なものと書いてきました。他人の不幸は蜜の味とはそういう事です。
　　１００年前に比べれば、相対的に日本人も豊かになっています。生きる為に娘を
　　売春宿に売った歴史は、もう記憶から遠のいていますが、だからと言って、
　　今貧乏をしている人の慰めにはなりません。

■　あくまでも相対的幸福⁼隣が裕福なのが羨ましいのです。嫉妬です。これが幸福感を
　　失わせるのです。従って、世界がもっと悲惨になれば、特に韓国が悲惨になれば
　　相対的に日本人は、貧乏を耐えることが出来ます。

■　これが世界が全体として不景気の時に、近隣窮乏策で生き延びる策です。金融政策とは
　　本質的に近隣窮乏策であり、欧米はこれを1971年から国策として来たのです。
　　
■　中韓の経済を崩壊させてこそ、その金融政策の意義はあると書きました。2年で２％等との
　　目標や政策は枝葉末節とも書きました。正にこのことが韓国で証明されているのです。

■　中国は未だ頑張っていますが、そこの経済をも崩壊させてこそ、本物の金融政策であり、
　　近隣窮乏策であり、中韓包囲網であり、日本の本当の復活なのです。

■　一石三鳥とはこのことです。

■　なぜそのような事が可能かと言うと、今は先進国⁼製造業を主にしている国の不景気だからです。
　　2000年からの不景気は未だその底を打っていないのです。もう一度の株式市場の崩壊は
　　予測されているのです。その後から本格的な好景気が来るのです。
　　今は不景気の中の少し景気が持ち直している段階なのです。

■　つまり、世界の経済のパイが大きくならないのに、近隣窮乏策をとれば、日本と競合する
　　国はパイを日本に奪われるのです。2020年からの本格的経済の回復では、全ての
　　先進国がパイが相対的に大きくなりますから、弱小国家も助かるでしょう。

■　今はパイの分け合いの≒奪い合いの時代なのです。それがサイクル論で見た経済です。
　　資源国⁼豪やロシアを見れば、その元気さが分かろうというものです。
　　つまり、今は資源国のパイが増える時期なのです。～2020年まで。

◇　韓国が生き残るには、新しい市場を作るか、ニッチを見つけるしかないでしょう。
　　経済戦争で日本を打ち負かし、同じ製品で凌駕しようとは思わないことです。

◇　そこを黒田さんが分かっているのなら、消費税増税の後に追加金融政策をしたはずです。
　　初め良ければすべて良いとは言えないのです。初めの出だし５０％の効果は
　　期待できますが、残りの最後の効果を出すには⁼金融政策の最後の
　　ダメ押し=中韓の経済崩壊を確定することが必要です。

◇　これが本当の、中朝包囲網です、口先では包囲は出来ません。具体的な鉄砲玉⁼大量の円紙幣
　　
　　が必要なのです。今はお金を中心に回る、資本主義であることを自覚すべきです。　
　　知恵者の知恵でどうにかなる等と、知恵者≒官僚の妄想に騙されてはいけません。

◇　日本の官僚を抑える事、これが中朝包囲網の完成には非常に大切です。

◇　しかし、今の様子を見ると、官僚の権力はまだ生きていますから（⁼エリオット波動から）
　　十分な金融緩和が出来ないのに、さらに消費税を上げるという愚行が繰り返されて、
　　アベノミクスは道半場で、失速する気配が見えます。日銀法改正が必要です。

不信が不信を生む悪循環・反ワクチン運動・時代の末期

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/07/post-3346.php


反ワクチン運動の危険な展開

The Anti-Vaccination Movement Has Become an Anti-Vitamin Movement

新生児に必要なビタミンＫ投与を拒否する親も出てきたが、赤ちゃんに深刻なダメージをもたらしかねない

2014年7月29日（火）16時44分

アマンダ・マルコット

子供を守る　狂信的なワクチン敵視で犠牲になるのは——　Bigstock

　予防接種を拒否する反ワクチン運動が、たちの悪い展開をみせている。信じられないことだが、クリス・ムーニーが米評論誌マザー・ジョーンズに書いた記事によれば、分別のない親たちが子供への予防接種だけでなくビタミンＫの接種まで拒否し始めているという。ビタミンＫの投与は、新生児に対する標準的なケアとして60年代から行われてきたものだ。

　そのため、乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかった赤ちゃんを連れて、救急外来にかかる親たちが出てきているという。「珍しい疾患だが、血液凝固作用のあるビタミンＫが赤ちゃんの体内に十分にないため起こる」と、ムーニーは書く。「乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかると体のさまざまな部分で出血しやすくなり、頭蓋内出血が起こることもある」。頭蓋内出血は脳損傷を引き起こす可能性があり、場合によっては死に至る。

　この問題が注目されたのは今年５月、トム・ウィレモンがテネシアン紙に書いた記事がきっかけだ。記事によれば、わずか８カ月間で７人の赤ちゃん（生後７週〜20週）が、乳児ビタミンＫ欠乏性出血症で米バンダービルト大学のモンロー・カレルJr.子供病院に入院した。新生児10万人に１人以下という珍しい疾患だが、出生時にビタミンＫを注射することを拒否する親のせいで今後は増えていくかもしれない、と医師たちは考えている。

　マークとメリッサのノトビツ夫妻がいい例だろう。白血病の原因になると聞いたため、彼らは双子の赤ちゃんにビタミンＫ注射を受けさせなかった。ウィレモンの記事によれば、「ワクチンの防腐剤と白血病に相関関係があるとした古い研究はある。しかしバンダービルトの医師らによれば、複数の追跡研究でその説は誤りだと証明されている」。


母乳育児の場合はさらに注意が必要

　ノトビツ夫妻の双子の１人の体調が悪くなった時、医師たちはまず敗血症の一種ではないかと疑った。だがすぐに、ビタミンＫを接種していないことを把握。双子は２人ともビタミンＫ欠乏症と診断されて注射を受けたが、出血症状のあった方の赤ちゃんは既にダメージを受けていた。

検査の結果、赤ちゃんは何カ所もの頭蓋内出血を起こしていることが分かった。彼は一週間入院し、現在は神経筋発達の問題があるため理学療法を受けている。医師らは、赤ちゃんの知能の発達に影響があるかどうかは不明としている。

　ムーニーの記事には、ビタミンＫ接種拒否の危険性について人々の意識を喚起しようとしている小児科医クレイ・ジョーンズが登場。ジョーンズは、母乳のみで育てたい場合は特にビタミンＫが必要だと指摘する（粉ミルクはビタミンＫを配合している場合が多いため）。なんとも皮肉な話だ。ワクチンやビタミンＫ接種を敵視しがちな人々は、母乳育児を宗教のようにもてはやしてきた人々と重なるのだから。

　さらにムーニーは、親を怖がらせてビタミンＫ注射をやめさせようとするウェブサイトを列挙。それら健康志向のサイトは難解な表現を使って、注射にはあらゆる種類の恐ろしい成分が入っている、少なくとも小さな針で刺されれば赤ちゃんにとって一種のトラウマになると責め立てる。

　反ワクチン運動は反注射運動に姿を変えた。その犠牲を払うのは小さな子供たちだ。

© 2014, Slate

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●　悪意のある人は何処にもいるものです。しかし、真面目な人たちの反ワクチン運動を
　　無視することも、反ワクチン運動の過激派を作る事にもなるのです。

●　善意で問題点を指摘する人達の指摘も、資本主義への攻撃だと”政治問題化する文系の
　　おつむの程度も、問題なのです。

●　例えば、ワクチンの防腐剤として使用される水銀の危険性は段々と明らかになって
　　来ているのに、それをまともに取り合わず、証拠がないと一蹴する
　　儲け主義の企業の態度も、大きな問題なのです。

●　真面目な訴えには、真面目に答えるという、人間としても当然の態度が、支配階級には
　　欠けているのです。実際水銀を使わないでのワクチン製造は出来るのですから、
　　ワクチンが作れないという根拠もないのです。

●　要するに、企業の態度が傲慢なのです。結果として、反ワクチン運動を刺激する事に
　　なるのです。何事にも原因・理由・因果応報があるのです。傲慢はその
　　背景を見えなくするのです。

●　もっとも、時代の末期だから、庶民は政府を信用しないのだと言うなら話は終わるが。

●　どちらにしろ、神経の障害が残った子供は、社会が一生その負担をするのは現実です。
　　ブーメラン効果で、支配層の高給にも税金がより、多くかかるのです。
　　そして、庶民には不信と憎しみがあふれるのです。それが革命時の
　　残虐行為に結びつかないと、だれが言えるのでしょう。

現代病の統一理論完成か・㋔リング理論

★　http://wired.jp/2014/08/13/new-forest-tech-creche/


英・国立公園のゲートに「電子機器預かり所」がつくられた理由

英国のニューフォレスト国立公園が、入り口で携帯電話などの電子機器やクルマの鍵を預かる「テクノロジー預かり所」を開始した。

TEXT BY KATIE COLLINS　　　　　　　TRANSLATION BY GALILEO　　　　　　　　　WIRED NEWS (UK)
.
英国のニューフォレスト国立公園が、テクノロジー製品を入り口で預けて、ハンズフリーで自然を楽しむことを奨励する「Tech Creche」（テクノロジー預かり所）を開始した。

Tech Crecheは、人々が現代社会を抜け出し、気を散らされずに自然を楽しめるようになることを目指している。携帯電話やiPad、携帯ゲーム機など、大人や子どもが気を取られるおそれがあるテクノロジー製品はすべて預ける。もちろんそれらのガジェットは、安全な電子式金庫に保管される。

ニューフォレスト国立公園は、加えてクルマの鍵も預けてほしいと考えている。これは、排気ガスと交通量を減らしたいという望みもあるが、いつもなら運転席に座る人たちに、前方のアスファルトに視線を固定することなく自然を楽しんでほしいという意味も大きい。

クルマに乗らない代わりに、オープントップバスのツアーに参加できるほか、2人乗りの電気自動車「Renault Twizy」（日本語版記事）や電動自転車をレンタルできる。

このサーヴィスに参加する人には、抽選でスパの利用が当たるという特典がある。運営は、ブロックンハースト駅の近くにあり、公園利用者向けにレストランも運営しているニューフォレスト案内所（New Forest Travel Concierge）が行う。利用は2014年9月14日の、午前9時から午後10時まで。

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現代病の統一理論　　　電磁波±感染±汚染

★　私の今までの経験と検索から、電磁波の害が見えてきました。

　①　理論上は、当然の事として電磁波の害は予想できること。

　①　現実にも、種々の研究は、その害を明らかにしている事。

　①　私の長年の腰痛も、ただPC＝机の電磁波を避けるだけで、嘘のように消えた事。

★　これらは、現代西洋医学の欠点を暴露して、㋔リング医療の正当性を表します。

●　宇宙線、レントゲン＝X線、紫外線、可視光線、赤外線、中周波、低周波、
　　極低周波等と分けられますが、自然の電磁波も言うまでもなく生物には
　　害があります。宇宙線やX線や紫外線等の害は誰でも知っています。

●　同様に人工的な電磁波＝電線交流からの電磁波も、人体に害があるのです。むしろ
　　害のない電磁波が少ないのです。自然の可視光線や赤外線の様に
　　有益なものは少ないのです。

●　電気も、交流が問題なのです。交流とは電気がマイナスとプラスが交互に出現する
　　家庭用の電気の事です。この一般的な交流が極低周波＝電磁波を作り、
　　健康を著しく阻害するのです。高圧電線からくる一般用の電気です。

●　従って、直流電気を使う、バッテリー等は安全という事が分かります。電磁波を
　　作らないからです。交流という電気の有りようが問題なのです。


●　従って電気フリー≒電磁波フリーの時間を作ることは、非常に大切となります。
　　上記公園の様に、電気機器フリーの時間を積極的に作ることは健康には
　　良いのです。体も頭もリフレッシュするでしょう。但し公園の中を
　　高圧電線が通るなら意味がありません。注意しましょう。

●　又、電気代も減りますから、余分な発電所を作らなくてもよくなります。エコであり
　　健康であり、汚染の予防にもなります。毎日リフレッシュの時間を作るのが大切です。

□　すべては便利な近代化＝現代生活＝全ての電化＝電化製品が現代病の源と
　　いう事になります。正にその意味では，お役人が言う〝生活習慣病”＝
　　貴方の生活習慣が病気を起こすのです”という〝お達し”は的を
　　得ていることになるのです。勿論皮肉ですが。

□　近代化＝現代化とともに増えた現代病。正に現代の電化＝交流電気のなせる
　　業なのです。これで現代病の基本統一理論が出来たというものです。
　　つまり、電磁波±感染±汚染＝現代病というわけです。


　　

サンケイ支局長を刑務所にぶち込め・名誉こそ人生だ！！

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140818-00000019-mai-int

＜韓国＞産経支局長、ソウル地検に出頭　　　毎日新聞 8月18日(月)11時11分配信

　【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損の疑いで告発された産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）は１８日、ソウル中央地検に出頭した。地検は、記事作成の経緯などを加藤支局長から聞いて今後の措置を決める。

　産経新聞（電子版）は３日、４月の客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の動静に疑問を投げかける記事を掲載。その中で、「証券街の関係筋」の話として、朴大統領の男性関係に触れた。新聞紙面にも同じ趣旨の記事が出ているが、男性関係には言及していない。

　韓国の法律では、第三者が名誉毀損罪の告発を行うことができる。電子版の記事を問題視した保守系の市民団体が、記事の筆者である加藤支局長を告発した。地検は、加藤支局長に出頭を求めるとともに、出国禁止措置を取った。

　一方、青瓦台（大統領府）の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席秘書官は７日、「民事・刑事上の責任を最後まで問う」と表明した。報道の自由に対する圧力になる発言であり、韓国駐在の外国メディアで作るソウル外信記者クラブは１４日に緊急理事会を開き、「高い関心」を持って事態の推移を注視することを決めた。

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●　どんどんと、韓国の〝名誉”とかを汚す輩は、誰でも逮捕しましょう。韓国検察頑張れ！！
　　これでこそ韓国です。韓国の怖さ、疑似資本主義の怖さを教えるのです。

●　わが韓国は、世界一の国であり、サムソンも現代も世界一です。このような誇り高い
　　国の独身大統領を汚すのは、たとえ事実としても許すわけにはいきません。
　　誇りと名誉は、真実やすべてに勝るのです。メンツは最も大切なものです。

●　韓国の武人には名誉が最も大切です。慰安婦の問題が朝日新聞の捏造であるかどうかは
　　問題ではないのです。その始末をどうつけるか、韓国に誠意を見せることが
　　大切なのです。一体どのようにして誠・意・を・見・せ・る・の・で・す。

●　それまではあ・り・と・あ・ら・ゆ・る・手段で、日本に抗議します。韓国を
　　なめるんじゃないぞ！！　どない始末を、つけるつもりじゃ！！　コラ～。

●　キムヨナやサムソンや現代自動車などのある、一・流・の・韓・国を辱める
　　ことは絶対に許るさないぞ～コラ～～。なめるんじゃないぞ、コラ～。

●　責任者出てこい！！　誠・意・を・見・せ・ろ！！　コラ～～～。

国家の創造的破壊・米の住民虐殺は何時か？ ウクライナは親露派を虐殺

★　http://www.cnn.co.jp/usa/35052446-2.html

米警察の武器が「軍隊」並みに、国防総省などが譲渡 2014.08.17 Sun posted at 17:00 JST

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米自由人権協会（ＡＣＬＵ）は１７日までに、国土安全保障省や国防総省による地方警察などへの武器譲渡が近年加速し、警察の「小型軍隊化」が進んでいるとする報告書を公表した。

国土安全保障省が昨年、地方警察に移譲した武器類は１０億ドル相当。国防総省も４億４９００万ドル相当の装備品を譲っている。

国防総省の場合は、冷戦終結に伴い余り始めた武器類の譲渡が１９９７年から開始された。これまで引き渡した車両、兵器や他の装備品などは５０億ドル以上に達するという。

国土安全保障省の場合は、０１年の米同時多発テロ後、テロや災害対策として小規模な町や大都市に資金供与を始め、武器類の購入加速につながったとみられる。

これらの武器譲渡について、地方警察の装備品として度が過ぎているとの批判も出ている。ミズーリ州では過去８年の間、地雷攻撃や奇襲に対応可能な車両８両が同州全域の警察に引き渡されていた。ＡＣＬＵの報告書の作成者は、この車両は装甲貫通の爆弾を防ぐ性能があり、米国の地域社会が必要とするものではないと主張している。

同州セントルイス郊外にあるファーガソンでは今月初旬、警官によるアフリカ系（黒人）米国人男性の射殺事件が発生、これに抗議する住民のデモや暴動、警官隊との衝突が起き、不穏な情勢が続いている。この事件では重武装した警官隊が住民に対峙（たいじ）し、行き過ぎとの批判も出ていた。

次期大統領選で共和党の有力候補の１人と目されるランド・ポール上院議員は米週刊誌タイムへの投稿で、ファーガソンの事件での警察の対応に触れ、「伝統的な警察の業務というより戦争状態での対応に近い」と批判。ホルダー司法長官も治安機関と地域社会の間には信頼構築が必要と主張。「軍装備品と車両の配備が矛盾したメッセージを伝えることを大きく懸念する」と指摘した。

国防総省は昨年秋、ファーガソンの警察に兵員装甲輸送車２両を譲渡していた。地元警察首脳は警察が軍隊化していることを否定。「戦術的な作戦に使っている」と強調した。

警察による兵器の重武装化は、事件対応などで致命的な実力行使につながりかねないとの指摘もある。

米上院軍事委員会のカール・レビン委員長は１５日、地方警察などへの武器譲渡について装備品などで麻薬密輸組織に圧倒されることを懸念しての措置だったと説明。ただ、国防総省が譲った装備品が意図的に使われたのなら、同委はこのプログラムを再検討すると述べた。

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●　今の時代、ソ連の崩壊、中東への侵略、アラブの内戦と混乱、ウクライナへの波及と内戦。
　　これらはすべて、時代が混乱へと向かっていることを現しています。

●　ソ連の崩壊後、ラビバトラ氏もUSAの崩壊を予言しました。そして黒人と白人の歴史的
　　対立の再燃。すべてはUSAの将来の混乱と内戦と分裂を暗示させます。

●　連邦国家の形成があれば（アメリカ合衆国、ソビエト連邦、オスマントルコ）、その逆の
　　流れも歴史です。書生じみた、地球連邦や国連主義の発想は妄想でしかないのです。

●　オスマン帝国滅亡による、アラブの分裂と混乱と再編成の動き。ソ連の崩壊と国家の
　　分裂。どうしてアメリカ合衆国だけがこの歴史の流れから逃れることが出来ましょう。

□　２１世紀は、国家の創造的破壊と再編成の時期になるのです。再編成の前には大掛かりな
　　創造的破壊が必要なのです。仲直りする前には、喧嘩があるようなものです。

□　日本と異なり、USA内の喧嘩は、激しいものと予想できます。警察が小軍隊化なら、住民も
　　スティンガーミサイルで武装”はやがてみられる未来でしょう。既に映画のレベルは
　　そのような戦いが起こる事を見せています。

□　イスラム国でない、キリスト教の世界＝ウクライナで既にそれは現実となっているのです。
　　USAの対決は、黒人対白人ですから、ウクライナの比ではないと予想できます。

□　背後にロシアがいても、平気で爆撃やミサイルや戦車や砲弾を使う、ウクライナ軍です。
　　これは勿論戦争状態ですが、その背後にいる国際金融機関の援助がウクライナを
　　勇気付かせていると思われますが、これも危険なウクライナの賭けです。

□　これらの内戦状態が英米仏や中共に広がれば、内戦型の第三次大戦というわけでしょう。
　　気付けば、徐々に世界に広がっているのです。

□　その時に悪の帝国中共とその腰巾着朝鮮半島の侵略性が高まります。その時、日独が
　　資本主義最後のリーダーとしての自覚をもち、民主主義の砦としての責任を全う
　　するかどうかが今後問われます。いつまでも出不精では許されないのです。