既成世界秩序を破壊するのは日本の宿命

★　http://www.sankeibiz.jp/express/news/140629/exd1406290002001-n1.htm


軍事情勢】中国を贔屓し日本を孤立させる>“新世界秩序” 　　　2014.6.29 08:02

エリザベス英女王（左）と面会する中国の李克強首相。女王が国家元首ではない李氏との面会に応じるのは異例であり、英国は特別扱いに終始した＝１７日、ウィンザー城（ＡＰ）【拡大】

　中国の李克強首相（５８）訪英（６月）を報じた英ガーディアン紙の表現は衝撃的であった。２兆４０００億円超の成約を揶揄する《李氏は新たな属国に気前よく金品を与える植民地総督》との件ではない。李氏が《新たな世界秩序に歓喜》という前段である。

英国政府は李氏滞在中、自由を求める人民を大虐殺して２５周年を迎えた《天安門事件》を封印した。欧州は中国の暴力や侵略行為に目をつぶり、富の提供を受ける不正義に罪悪感を逓減させている。日本も中国経済なしに自国経済を語れないが、近隣で、安全保障・歴史問題を抱え、ユーラシア大陸東端＝極東の危機に関心の薄い現代欧州とは温度差が大きい。

　ところが、海洋航行の自由が国是と言って差し支えない米国の対中姿勢までぐらついている。現状が進行すれば、富と引き換えに中国の武威・暴力を黙認する《新たな世界秩序》が日本の頭越しに完成してしまう。わが国が集団的自衛権行使や集団安全保障参加を制限するのなら、欧米との価値観の隔絶は広がり《新たな世界秩序》は中華圏の様相を濃くしていく。日英同盟を結びながら、第一次世界大戦（１９１４～１８年）で積極的に欧州派兵しなかった大日本帝國の錯誤と、その後欧米列強が強める反日姿勢とは無縁ではない。


英米も日本の利権を認めており、完全な裏切りだった

　屈辱の１９～２０世紀の復讐

　近代史に度々登場する欧米列強の「中国贔屓（びいき）＝日本たたき」は日本を孤立させ、悲惨な結末を歴史に刻んだ。《ワシントン会議／２１～２２年》では、第一次大戦で日本が獲得した中国内のドイツ租借地利権を、中国に肩入れした英米両国により、ほぼ全面的に放棄させられた。３年前の《パリ講和会議》では、日本が発議した《人種的差別撤廃提案》の取り下げを条件に英米も日本の利権を認めており、完全な裏切りだった。

　ワシントン会議には日中英米の他、オランダやフランス、ベルギーも参加した。いずれも、太平洋や東アジアに権益を有した国だ。９２年後の今年、中国の習近平国家主席（６１）は蘭仏やベルギー、それにドイツを訪れた。李氏が《総督》なら、主席就任後初めて欧州を歴訪した習氏は《皇帝》だった。

　オランダとベルギーの国王が各々開いた晩餐会に、習氏はドレスコードなど眼中にないかのように人民服で臨んだ。仏独では中国との経済関係がいかに有益かを上から目線で説諭。《属国に気前よく金品を与える皇帝》を気取った。一方で《皇帝》は密かにほくそ笑んでいた。

屈辱の１９～２０世紀を忘れられない中国は復讐を始めたのだ

ドイツでは、中英間の「阿片戦争（１８４０～４２年）以来、列強に奴隷扱いされた歴史の悲劇」に触れた。戦争後、英国が中国と交わした不平等条約を“手本”とし、列強は同様の条約を次々に締結した。李氏が到着した英空港に敷かれた赤絨毯が３メートル短いと文句を付けてもおり、屈辱の１９～２０世紀を忘れられない中国は復讐を始めたのだ。

　米に強固な対抗意志なし

　復讐劇には世界が注目する舞台が必要だ。英紙が指摘した《新たな世界秩序》こそ復讐の舞台だが、近代以前とは「役者」が入れ替わった。

金品をバラマキ「主役」を掌中に収めた中国は「富が欲しくば、虐殺や軍拡に口を出すな」と凄む。《中国の傲慢な態度に耐えている》と、歴史の「脇役」に降格されていく英国の悲劇を伝える英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）報道は痛々しかった。

　英国は過去の「脚本」さえ放棄したかに見える。大英帝國～冷戦の時代まで、この島嶼国家が堅持した基本戦略は、野心的強国に欧州大陸が支配されぬよう複数国が適度な均衡を保つ情勢の継続だった。大陸統一の暁には、英国に矛先が向くためだ。

中国は一部欧州諸国に加え、欧州の裏庭＝アフリカを筆頭とする発展途上の英連邦諸国に、経済ばかりか軍事目的の大接近を謀っている。英国は為す術もない。

　英基本戦略を米国は学んだ。南下するロシア帝國のアジア大陸支配も、日本による滿洲／一部海域支配も拒絶した。前者は日露戦争（１９０４～０５年）を続ける国力が尽きた日本に寄った仲裁役として、後者は日露戦争以降、大東亜戦争（１９４１～４５年）敗戦後にいたるまでの反日／日本弱体化戦略として具現化された。しかし、どうしたことだろう。東／南シナ海内で一国支配を強める中国に対しては、強固な対抗意志が感じられない。

　バラク・オバマ米大統領（５２）は５月の演説でも「経済的台頭と軍事拡大が近隣諸国の懸念を呼んでいる」「南シナ海などで局地的攻撃性が放置されれば同盟国に影響を与え、米軍が巻き込まれる」とひと事。ＦＴも《同盟国は高尚な言葉と、地政学的大挑戦から絶えず距離を置くこととの落差にウンザリしている》と酷評した。

　目覚めた獅子は文明的？

　《落差》といえば、フランクリン・ルーズベルト米大統領（１８８２～１９４５年）が日本に示した警戒・憎悪と、今日の対中姿勢はあまりに違う。支那事変が起こると１９３７年、ルーズベルトは世界に蔓延する疫病＝無法を隔離すると、日独を念頭に《隔離演説》で非難した。曰く－

「罪なき人々や国々は残酷にも、正義感も人道的配慮も欠如した力と覇権への貪欲さの犠牲となっている▽他国の権利と自由を尊重し侵略に終止符を▽条約違反と人道的本能無視に共同で反対せねばならない」

　今の中国に向けるべき演説だが《高尚な言葉》で演説を飾るオバマ氏に斯くの如き激烈な挑発は期待できぬ。見透かすように習氏は２０１３年、大統領に「太平洋には米中両大国を受けいれる十分な広さがある」と提案した。古典的帝国主義の発想は反文明行為である。演説でルーズベルトはこうもうたった。

　「国際的無法状態は条約違反の外国領侵略で始まり、文明基盤自体が深刻に脅かされる段階に達した。法や秩序や正義のある状態へと文明を進展させた実績と伝統は払拭されつつある」

　ところで習氏はフランスで、ナポレオンが「中国は眠れる獅子。一度目覚めれば世界を揺るがせる」と語った故事にならい講演した。

　「獅子はもう目覚めている」

　「目覚めた」事実は認めるが、次に発した野暮なジョークに、聴いていた日本の外交官は笑えなかったに違いない。

　「この獅子は、平和で、親しみやすく、文明的だ」

　欧米の外交官が追従笑いをしたか否か、確認の必要がある。（政治部専門委員　野口裕之）

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●　日本人が寝ぼけているのです。国際政治とは国益を守る為に存在しているのです。
　　強い国に寄り添うのは、どこの国とて同じなのです。

●　日本包囲網は、戦前から一貫した国際政治の基本路線です。それを日米同盟があるから
　　USAは日本の味方等と、幻想を抱く日本人が間違っているのです。

●　USAは日本と同盟を結んでいるのではなく、植民地と思っているのです。実際植民地軍を
　　おいてるのではありませんか。そこが分からないのが、おバカ政治家と高級官僚と
　　言うわけです。

●　最早黄昏の西洋には、中国と対決する勇気も体力もありません。中国は国としては、青年から
　　壮年に移行する時であり、最も脂がのっている時です。老人が敵うわけがありません。
　　ましてや兵法の国です。ずる賢さでは、２枚も３枚も上手なのです。

●　既に勝敗はついているのです。2046～2059年に資本主義が崩壊する英米仏には、やる気も
　　体力もないのです。そして自らの罪を、日本に押し付けようとしているのです。
　　これが、既成支配層の厭らしい処です。腐っています。

□　しかし、日本の識者がそれを理解しているのが救いと言えば救いです。私のような一介の
　　引退者でも、分かっているのが日本の強みでしょう。

□　先進資本主義から受け継いだ精神は日独にしっかり受け継がれたいます。この2国が失敗
　　しない限りは、まだ望みはあるのです。民主主義を守り、世界に理想を説くことが
　　出来るのは、日独を置いてほかにありません。USAはやがて崩壊するのです。

□　第二次大戦でも、日独がヨーロッパ大陸とアジア全域を、一時期とはいえ支配してきたのを
　　思い出すべきです。そうです、できるのです。この2国が手を結べば、民主主義の
　　核となり、世界をリードできるのです。

□　所詮独裁は、独裁を維持するのにエネルーギーを費やしますから、内乱や内戦は普通に
　　見られます。それがなくエネルギーを生産に集中できる日独の資本主義は
　　限りなく強いのです。

□　今こそ自らのパワーに目覚めるときなのです。

□　前回の大戦でも、お蔭で世界は白人の植民地から、全世界は解放されたのです。
　　その使命を再び思い起こすべきです。神は日本に使命を与えたのです。
　　世界の人類を開放せよと！！

民主主義時代は終わった・世界戦国時代の前哨戦へ

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/06/post-3297_2.php

世界で後退する民主主義

Doubting Democracy

民主化が繁栄につながる時代は終わったのか。新興民主主義が次々機能不全に陥るなか、独裁体制の中国独り勝ちの皮肉

2014年6月17日（火）15時58分　　　　ウィリアム・ドブソン（スレート誌政治・外交担当エディター）

　89年６月４日未明、天安門広場に戦車が入ってきたとき、１カ月以上にわたって続いた民主化運動もこれで終わりだと、誰もが思った。多くの学生や民衆が広場を後にする一方で、そこを動こうとしない人も数百人（あるいはもっと）いた。

　そこまでは予測できた。予想外だったのは、あれから25年たっても、中国の民主化が夢のまた夢であることだ。いや、もう夢でさえないかもしれない。

　当時は多くの専門家が、天安門事件とソ連崩壊によって中華人民共和国は存亡の危機にさらされるだろうと考えた。89年11月にはベルリンの壁が崩壊して東ヨーロッパの民主化が一気に進み、２年後にはソ連が正式に解体。世界中が民主化に向かって進んでいるように見えた。

　実際、一時的だが民主化のドミノ現象は起きた。しかし天安門事件から25年後の今、中国だけでなく世界中で民主主義は逆風にさらされている。

　エジプトでは11年、独裁的地位を30年近く維持してきたホスニ・ムバラク大統領が失脚。中東のど真ん中に民主主義国が誕生すると期待が高まったが、その期待は見事に打ち砕かれた。

　ムバラク後に実権を握ったのは軍であり、選挙で選ばれたムハンマド・モルシ大統領も就任１年で解任された。その一方で、軍のトップとして中心的な役割を果たしたアブデル・ファタハ・アル・シシ国防相は、先月末の大統領選に圧勝。ムバラクよりも独裁的な体制を築く恐れがある。

　エジプトだけではない。チュニジアを除き、11年の「アラブの春」に始まった中東の民主化運動はすべて混乱に陥ったか、息絶えたように見える。

　民主主義の混乱を最も劇的に示しているのはウクライナだろう。親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ大統領が昨年11月、ＥＵ加盟に向けた手続きをほごにすると、親ＥＵ派の市民が反発。首都キエフの独立広場を中心に大規模な抗議デモを始めた。

　この騒ぎでヤヌコビッチは解任されたが、隣国ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は黙っていなかった。ウクライナは歴史的にロシアの重要な緩衝国だ。そのウクライナがヨーロッパの民主主義国の仲間入りをするのを許すわけにはいかない。

　プーチンはウクライナ南部のクリミア半島にロシア軍を送り込んでクリミアの分離・ロシア編入を推進。さらにロシア系住民の多い東部の混乱を煽るなど、あの手この手でウクライナをロシアの影響下に置こうと揺さぶりを掛けてきた。


勢いを増すポピュリズム

　民主主義の後退は統計にも表れている。人権擁護団体フリーダム・ハウスによると、世界の民主主義国はここ８年間減少の一途をたどっている。これほど長期にわたり政治的な自由が縮小するのは、過去40年以上で初めてのことだ。

　政治的な自由が確保されている民主主義国の数は、冷戦終結後で最低となっている。今や世界地図は独裁国家や半独裁国家、それに民主主義国に見せ掛けた抑圧国家だらけだ。最近のクーデターや政情不安は、こうしたトレンドに衰える気配がないことを表している。

　アメリカも民主主義の危機と無縁ではない。共和党と民主党の極端な対立は議会を機能不全に陥らせ、唯一の超大国であり経済大国であるアメリカを過去3年間に２度もデフォルト（債務不履行）寸前に追いやった。

　国民はそんな議会に失望している。ＣＢＳニュースの最近の世論調査によると、アメリカの登録済み有権者の43％が、民主党と共和党のどちらが議会多数派でも違いはないと考えている。また、連邦政府全般を信頼していると答えた人は17％しかいなかった（60年代は70％だった）。

　ヨーロッパの状況もさほど変わらない。政治不信が広がるに従い、選挙に出掛ける人が減っている。先月の欧州議会選挙の投票率は43・1％だった。

　最近のヨーロッパ７カ国の調査では、回答者の半分以上が「政府をまったく信頼」していないと回答した。イギリスでは有権者の60％以上が、政治家は「いつも」嘘をついていると考えている。

　人々は経済の先行きや失業の不安に怯えているが、政治家はそうした庶民の不安に無関心にみえる。だとすれば、ヨーロッパで危険なポピュリズム（大衆迎合主義）が勢いを増しているのも驚きではない。

　欧州議会選挙では、ＥＵ懐疑派（諸問題の原因を移民やイスラム教徒や欧州統合のせいにする傾向がある）がフランス、イギリス、デンマーク、ギリシャで勝利し、スウェーデンやドイツやハンガリーでも躍進した。

　フランスの極右政党である国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は、同党が全国的な選挙で初めて首位となったのを受け、フランスの次期大統領選に出馬する意欲を示している。


プーチンも中国が頼り

　近年の状況を見る限り、ヨーロッパやアジア、北米アメリカなど世界中で民主主義がうまく機能していないようだ。

　アラブの春が起きた11年、人々は独裁体制に対して立ち上がった。だがそれ以降の混乱は、民主主義がもっと多くを与えてくれないことへの失望が原因になっている。

　今年だけでもボスニア、バングラデシュ、ベネズエラ、アイスランド、カンボジア、トルコなど多くの国で暴動や抗議行動、大規模デモが起きた。デモの件数だけでなく、それに参加する人の数も増えている。

　専門家らによると、06〜13年に１００万人以上が参加したデモは37件あったとみられる。インドで行われたデモの一部は、史上最大規模だった可能性がある。世界では現在、歴史上例のない規模で社会不安が起きていて、それが収束していく気配もない。

　中国でもデモなどの抗議活動が急増している。しかしそれは主に地上げや環境問題が原因で、民主化などの政治的要求を掲げるものはゼロに近い。

　それでも中国共産党がこの25年間、政治的な締め付けの手を緩めたことはない。それどころか彼らは今や、世界一莫大な資金力と権力を持つ政党になった。

　ソ連と共に歴史のゴミ箱行きになるどころか、中国の共産主義体制と「権威主義的資本主義」という独特の経済システムは、欧米型民主主義に代わり得る最も強力な体制と考えられている。

　ウクライナ問題でロシアが欧米の制裁を受けたとき、プーチンが頼りにしたのも中国だった。先月中国を公式訪問したプーチンは、ロシアから中国に天然ガスを輸出する大型契約をまとめることに成功。ロシアは向こう30年間、総額40兆円相当を確保できることになった。

　89年６月、中国政府は民主化を求める人民を弾圧するという許されない罪を犯した。あれから25年がたった今、最大の皮肉は世界の民主主義体制がふらつくなか、中国の独裁体制は当時の責任を問われることもなくピンピンしていることだろう。

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フランシス・フクヤマ

1989年、冷戦終結に前後しナショナル・インタレストに掲載した論文「歴史の終わり？」において、「自由民主主義」「政治的自由主義」「経済的自由主義」[1]が最終的な勝利を収めることで社会制度の発展が終わり、人類発展としての歴史が「終わる」という仮説を提示し、1992年にはFree Press社から「歴史の終わり」を発表、アメリカ新世紀プロジェクト賛同者に名を連ねる[2]などネオコン思想家として一躍脚光を浴びることとなる。


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●　歴史の終わりを書いた、フランシス・フクヤマ氏は、逆の意味で正しかったのでしょう。
　　終わるのは、共産主義などの独裁国ではなく、資本主義の民主主義国なのです。

●　勝利を収めた、自由と民主主義の国家が、その老醜を見せて、分裂して崩壊して
　　一つの西欧の歴史が終わるのです。丁度ローマ帝国が崩壊するときの様に。

●　上記の分析も的を得ていますが、その原因を、社会循環論と➊時代270年説で見れば
　　一目瞭然という事です。

●　フランシス・フクヤマの大きな間違いは、歴史の区切りを見た事ではなく、人類の歴史の
　　終わりと見たことです。つまり、歴史の発展は終わったという事ですが、これも
　　好意的に見れば、当たっているとも言えます。

●　つまり、西欧先進諸国の近代資本主義が終わり、東西覇権の移行が始まるという意味では、
　　彼ら≒西欧の終わりを意味します。黄色いバナナになるから、歴史の半分しか
　　見れないのです。

●　東洋では、新たなる歴史が始まるのです。ただし、武力支配と殺し合いの開始から始まるのです。

●　東の覇権を巡っての戦いが、アジアで始まるのです。日中はその主役です。どんなに戦争が
　　いやでも、敵が戦争をもってくるのです。

●　交通事故と同じです。貴方がどんなに安全運転していても、相手が事故を持ってくる確率は
　　理論上は50％あるのです。従って事故に備えるのが正しい運転マナー、社会マナーです。
　　法を守る安全運転のみでは、やってくる事故を防ぐことは出来ないのです。

●　事故は起こると考えての対処が、セキューリティが必要なのです。保険代は⁼軍隊の費用です。
　　現在は保険代はあまりにも少なすぎます。もっと増やしましょう。

遂にマーシャルロー発令・USA資本主義崩壊への一里塚

★　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140817/amr14081708050002-n1.htm

州知事が非常事態宣言　米黒人射殺、外出禁止令も

2014.8.17 08:05

　米中西部ミズーリ州ファーガソンの白人警察官による黒人青年の射殺事件で、ニクソン州知事は１６日、住民と警察側の対立に収束の兆しが見えないため、非常事態を宣言、地元に深夜から午前５時までの夜間外出禁止令を発令した。

　発展途上国などで治安が不安定な時に出される夜間外出禁止令が米国で発令されるのは異例だ。これ以上混乱が続くと知事の責任が問われるだけでなく、人種対立が全米規模で広がり収拾がつかなくなる恐れもあると判断した。

　知事は記者会見で「世界の目が注がれている。不信と暴力の連鎖を断ち切れるかが試される」と述べ、協力を求めた。（共同）


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●　似たような事件は過去にも沢山ありました。今までは、過去の差別の連続と見てきましたが、
　　最近の事件は新しい時代の展開を感じさせます。世界の支配者と思っている白人に
　　とっては、黒人の闊歩が許せないのでしょう。警官の態度に表れています。
　　差別というものではなく、憎しみが感じられます。金融資本家に
　　差別されている、多くの白人自体のやり場のない怒りが見える様です。
　　
●　従って、時代の経過とともに、このような問題は悪化すると思われます。悪化というのは
　　黒人の市民権が回復するのにつれて、このような事件がなくなるのが普通と
　　思われるが、予想に反して増えることを意味します。

●　つまり、両者の対立はますます酷くなることは有っても，良くなることはないでしょう。
　
　①　その背景として、武人の時代に向かっている事。つまり、時代の末期であり、
　　　世情は騒然となる為に、事件は増えると思われます。黒人のみならず
　　　多くの白人も欲求不満になり、怒りが溜っているのです。

　①　金融帝国化とは、マルクスの言ったように、貧富の差が増えて、階級闘争が活発に
　　　なる事を意味します。いえば、国家がその問題を解決できないという事です。
　　　老化した体制は、問題解決能力がなくなるのです。最近の米国議会や
　　　大統領には、問題の解決能力が著しくかけているようにみえます。

　①　その最大のしわ寄せは黒人階級に集中することも予想できます。貧しい黒人が
　　　ますます増えて、彼らの犯罪も増えると予想できます。従って白人警察から
　　　見たら、黒人はすべて犯罪者に見えるという事です。同時に多くの
　　　白人も金融資本家から差別されて、怒りが溜っているのでしょう。

●　この様な背景では、相互不信は決定的となるでしょう。問題は金融帝国化した国自体が
　　金融資本家に乗っ取られているので、問題の解決が出来ないことです。
　　このような老化した体制は、最終的には崩壊しかないのです。

●　日本の江戸末期もそうでした、幕府が開国して近代化を成し遂げればそのまま、幕府が
　　支配者に成れたかもしれないと思われますが、それは時代の流れが許さないし、
　　老化した人・体制は、若返ることは絶対ないのと同じです。

□　2020年から2029年前後までは、たぶん最後の株式市場の暴騰が起こると予想できますが、
　　それでも老化した体制では、そのお零れは庶民の所までは十分まわってこないと
　　予想できます。つまり、金持ちは最後の繁栄に酔うのに、
　　庶民は取り残されるという事です。

□　2020～2029年間は、金融資本家の最後の晩餐というわけです。

□　ついに、映画の中でしか見られなかった、マーシャルローが発令されました。この映画も
　　ずいぶん前だったと思いますが、やはり現実化しました。映画には明日への
　　メッセージが含まれます。未来予測には最適です。

□　各州に広がれば、USAの崩壊が近いことを意味するでしょう。それは何時か？