韓国の崩壊近し？ 背中を押してあげましょう

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運命の日を待つ韓国経済　　　8月13日（水）

今日はボロボロの韓国経済を暴いてみたいと思います。
韓国経済は株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、
そして金融機関の相次ぐ倒産など目を覆いたくなる現状です。

朴槿恵政権が誕生して以来、景気が一気に悪化、地方都市にホームレスが
あふれ、ソウルでも治安がみるみる悪くなっています。（元韓国支店からの報告）

韓国で外資系金融機関の撤退が相次いでいます。英金融大手HSBCが小口
金融から撤退するほか、シティバンクは２０店舗以上を閉鎖、香港上海銀行
は韓国人への個人融資業務の中止、韓国にある全支店の閉鎖を発表しました。
踏み倒される金額があまりに大きくて外資系銀行は頭を抱えています。

朝鮮日報によると銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社
4社など、計31の外資系金融機関が韓国を離れたと書いています。

朝鮮日報の電子版によると家計債務が2013年末時点で1021兆3千億ウオン
97兆1千億円にのぼると発表しています。

IMFのラガルド専務理事は韓国の現状を見て「家計債務は経済レベルが似た
国と比較して大変多い、さらに借金をして借金を返すのが家計債務を増加さ
せる要因だ」と警告しています。

韓国は他国を安心させるためにいつも外貨準備高(１３年末、３４６４億ドル、
約３５兆円）が多いから心配するな、と声高に言い立てますが、
しかし海外の多くの国では疑問視してきました。

何故なら短期外債　（１年以内に満期を迎える借金）　が約1414億ドルもあり、
流動外債を含めると推定約2000億ドル以上あるといわれています。
流動外債規模は韓国中央銀行が2009年から弱みを見せないために発表を中
断して正確な把握が出来なくなっています。

流動外債とは「短期外債＋満期まで残った期間が1年未満の長期外債」を意味
する言葉です。

その他、各国の疑惑の目を持たれているが外貨準備金に含まれる有価証券
です。米国債やジニーメイといった米国政府保証付きは、全体の20％程度で、
残りの多くはジャンク債と見られています。ジャンク債とは債券格付けで投資
不適格とされた債券の事で、紙切れになる可能性が高い債権のことです。

だから、韓国にとってスワップ協定は命綱なのです。韓国がアジア通貨危機
から3回も危機を乗り越えたのは、日米中のスワップが保険となっていたか
らです。

日韓スワップ協定の30億ドル分が去年7月に期限を迎え、残りは2015年2
月を期限とする100億ドルだけとなっています。韓国の金仲秀韓国銀行総裁
が偉そうに「日韓両国のためになるのであれば延長してもいい」と述べたこ
とに対して、菅官房長官は「日本にとってなんのメリットもない」と、ばっさり
切り捨てています。

それにもかかわらず財務省の山崎国際局長が韓国で開かれた「アジア経済
金融協力会議」でいきなり「韓国とのスワップを前向きに検討する」と述べ
ています。安倍首相にも復活の件は届いていなかったようで、菅長官は「聞
いていない、判断は政府がする」一喝しています。

もし安倍政権が日韓スワップ協定を復活させ、韓国を救うようなら安倍政権
は確実に潰れます。断言します。

日本の場合、外務省や財務省その他の省にも何故か中韓に媚びる売国奴が
存在しています。日本の民間銀行の経営者にも韓国に取り込まれた売国奴が
存在しています。

昨年の夏頃から韓国に支店を持つ日本企業のブランチ・オフィスから自社の
韓国の銀行口座から欧米に送金できないという話が頻繁に聞こえてきました。
つまり決済用外貨が枯渇したのです。

それを助けたのが日本のみずほフィナンシャル銀行です。韓国の輸出入銀行
に即５億ドル（約４９０億円）を公募債発行の時より極端に低い低利で
融資しています。

しかし日本企業の中にはみずほ銀行から融資を渋られている企業が多く存在
しているにもかかわらず何故破たん寸前の韓国に融資するのか、借りた者勝
ちの泥棒国家・反日国家に何故援助するのか、日本国も韓国からまだ30兆円も
返済されていません。

韓国が破綻せずに崖っぷちで持ちこたえることができたのは,2,015年２月を
期限とする100億ドルの日韓スワップと、中国との間で、緊急時に通貨を融
通し合う通貨スワップ協定を3年間延長することで合意できたからです。
金額は約5兆8000億円分（64兆ウォン、3600億元）で、本来であれば
2014年10月に期限を迎えるはずでした。

韓国の中央日報は「韓国経済赤信号、大企業の実績が急速悪化」
朝鮮日報は「韓国経済アジア通貨危機より深刻」と載っていました。

日本金融庁は韓国都市銀行４行の日本支店に対する調査に着手したことを
公示しました。抜け目のない外資系銀行は何年もかけて資金回収を終わり、
損切り覚悟で撤退を始めました。

このような状況の中で何故みずほ銀行が韓国輸出入銀行に対して低利で
５億ドルも融資できるのか、みずほ銀行は国内外にきちんと詳しい説明をしなけ
ればならない。株主と日本国に対する背信行為であり、韓国から返済がなけれ
ば株主代表訴訟が確実におきます。

この怪しげなブラック銀行は昨年、暴力団組員らへ融資を放置し金融庁から
業務改善命令を受けています。しかも在日本大韓民国民団のメインバンクで
あり各支店の従業員に在日朝鮮人を多数雇っています。おそらく弱みを握られ
て無試験で採用したものと思われます。

その上韓国の新韓金融グループや韓国産業銀行との提携を強化して、中国や
韓国に沢山の支店やATMを設置しています。

話が怪しげなみずほ銀行の話に飛んでしまいましたが、産経新聞は、「返さず
に借りまくる韓国」　破綻へ加速と記述されていました。

しかし朴槿恵大統領は最近の談話の中で、雇用率70％の達成とともに、
一人あたりの国民所得を3万ドル以上とし、4万ドル時代を目指す」と強調
していました。ノーテンキというのか、自国経済の内情を知らないというか、
知って喋っているなら韓国民と世界をだます詐欺師に違いありません。

韓国というおぞましい国と、セウォル号沈没事故がオーバーラップされ、
まさに阿鼻叫喚の最後の韓国の姿とクローズアップされます。

朝日新聞は廃刊すべし・それでこそ日本は尊敬されます

★　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081520040015-n1.htm

櫻井よしこ氏「朝日新聞は廃刊すべき」　議員連盟での講演要旨　　　　　2014.8.15 20:04 （1/3ページ）

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。

　朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。

　５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。

　最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日はこの３２年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。それによって世論を動かしたのだから。テレビを動かしたのだから。韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。

　だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず１つ２つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている

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★　もしこのまま、朝日新聞が廃刊しないのなら、日本は世界から尊敬されないでしょう。

★　嘘つきや悪には毅然として対応してのみ、世間は世界は人間は、他人を他国を信じ
　　尊敬するのです。同時に嘘や悪の再発を防ぐことが出来るのです。

★　これが世間であり、社会であり、世界なのです。日本式に言えば、切腹ものでしょう。

段々と武人化する米国・勝者は白？赤？

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140815-00000090-jij-n_ame

「人種差別への怒り」浮き彫り＝警察、余った軍備品で重武装―米黒人射殺　　　時事通信 8月15日(金)16時14分配信

【ニューヨーク時事】米ミズーリ州セントルイス近郊で起きた警官の黒人青年射殺を引き金とする抗議デモは、人種差別で不当な扱いを受けていると考える黒人の警察に対する怒りを浮き彫りにした。一部が暴徒化し、50人以上が逮捕される異例の事態となった背景として、軍隊並みに重武装した警官隊が鎮圧に当たったことで、黒人の反発を一層あおった可能性が指摘されている。
　ニクソン州知事は14日午後、重武装のセントルイス郡警察を任務から外し、地元出身の黒人が指揮する州警察の高速道路パトロール隊の投入を決定、郡警官隊は撤収した。同日夜もデモは続いたが、平和的なものにとどまった。デモ隊からは歓声が聞かれ、白人の参加者も増えた。
　事件が起きた町ファーガソンは人口約2万1000人の63％が黒人だが、地元警察職員の9割以上が白人だ。
　ロイター通信が伝えた2013年の州司法長官報告によると、黒人住民の逮捕率は白人の2倍。黒人は差別されているという意識が強く、ノールズ町長は米メディアに「黒人住民、とりわけ若者は法執行機関を嫌い、自分たちも好かれているとは思っていない」と述べた。
　一方、今回の騒乱では、装甲車に守られ、兵士のような防護服と暗視ゴーグルを身に着けた重武装の郡警官隊が、催涙ガスやゴム弾、特殊閃光（せんこう）手りゅう弾などを使用した。丸腰のデモ参加者に小銃のレーザー照準光が当てられていたとの証言もある。
　ホルダー司法長官は14日、「双方の信頼再構築を模索すべき時に軍用の装備や車両を投入すれば、矛盾したメッセージを与えかねない」と郡警察の対応を批判した。
　米国では1990年代から、余った軍備品を国防総省が法執行機関に回すようになった。供給先はセントルイス郡警察を含む全米約8000組織に上るとされ、市民団体の「全米市民自由連合」（ACLU）は最近の報告で「米警察の過剰な軍事化」を警告している。　

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●　支配層も資本主義の崩壊が近いことを本能的に知っているのでしょう。人口ではすでに
　　有色人種が過半数ですから、オバマ大統領の様に、有色人種が今後も大統領に
　　就任する可能性が、時とともに高くなります。

●　自分たちがインディアンを虐殺して、苦労して土地を奪いUSAを作ったのに、あとから来た
　　有色人種に国を奪われる恐怖が強いのでしょう。自由と民主主義と言っても所詮金力
　　並びに腕力の差で支配は決まるのですから、ますます対決はひどくなるでしょう。

●　2029年から～2049年の間は、最終的に資本主義が崩壊することは予測できますから、
　　対決はより酷くなると予想できます。

●　将来の白の軍隊の問題点は、中間層の白人が主体という事ですが、赤の軍隊は有色人種の
　　貧困層が含まれる分、ハングリー精神の可能性があり、支配層を圧倒する
　　可能性もないとは言えません。

●　特にメキシコからの不法移民は今後も増えますから、北米全体を含めた、内戦・内乱
　　が考えられます。入り乱れての、北米戦国時代というわけです。

●　勿論何十年と戦って勝敗は決まりますが、最終的には白はUSAを失うものと想定できます。
　　1覇権の東西移行期の、象徴的出来事になる可能性が高いと思われます。

□　白がUSAを失えば，勿論太平洋の西半分はアジアの支配下になります。明白に言えば
　　日中が海洋の支配権を巡って激突するという事です。

□　従ってUSAの武人化の様相は、彼らの武人時代への突入≒資本主義の崩壊を意味しますから
　　それに合わせて日本の軍備の強化も必要になります。中国の海洋支配を防ぐためです。

□　核も大至急必要になります。中国の本質が現れるような＝国民がその正体を見れる
　　政策が必要になります。尖閣の国有化はその意味では大成功でした。

□　いくら猫を被っても、突けば正体は直ぐに見破れます。第二の尖閣国有化が
　　望まれます。リスクなしに、真実は得られないのです。
　　

侵略戦争ではなかった

★　http://blog.goo.ne.jp/mannizawa/e/4e2586cf280bafc03d874af3afdc1e97　から転載


侵略戦争ではなかった　　　　　　　　2014-08-15 | 歴史・政治

多くを語る気はない。折に触れ筆にして来た。

日本の先の戦争は、けしかけられ追い詰められた挙句の自衛の
戦争であり、それが結果的に白人国家に奴隷化されていた
アジアの国々や人々を開放する結果となった。

当時アジアで自主独立の国はほぼ日本だけではなかったか。







ABCD包囲網により追い詰められた日本。

パールハーバーの奇襲と言われるが奇襲ではない、アメリカは知っていた。
そのように仕向けた。

ここに一つの証拠がある。



「ハワイで我々を攻撃したことで、今やジャップは問題の全てを解決してくれた。これで全米国民が危機感を覚え、一致団結の機運が生まれた」（アメリカ陸軍スチムソン長官の日記）

「全てを解決してくれた」というのは、ルーズベルト大統領がアメリカ国民に不戦を公約していたので、日本から攻撃して来たとしてアメリカ人を激怒させ、戦争に導いたのだ。

真珠湾攻撃の前に、日本の特殊潜航艇をアメリカ軍は撃墜している。これはルーズベルト大統領の次の通告を受けての攻撃である。

「すでに日本との外交交渉は終わった。これからは諸君の手で解決されなければならない」

真珠湾攻撃の前に、アメリカは手ぐすね引いて待ち構えていたのである。

ルーズベルトは、日本と世界の他に自国民をも欺き、日本への憎悪を煽り立てた。被害者はある意味、日本であったのに。

日本人である私が我田引水の解釈で述べているのではない。

スチムソン長官の日記以外に、当事者たちの証言がある。

「米国が戦争に追い込まれたというのは歴史の改作狂劇である。米国が、日本をして次のごとき限界まで追い込んだからだ。すなわち日本人は真珠湾において、攻撃するのを余儀なくされるまでアメリカに強圧されたのである」 英国軍需生産省オリバーリットルトン

１９４４年６月２０日、ロンドンの米国商業会議より


「アメリカ政府が日本の野村大使に手交した対日通告は、以後の日米交渉の可能性に事実上の終止符を打ったものであり、したがって太平洋戦争を避けえられないものにしてしまった」 キンメル米国大将

「真珠湾の審判」より


「アメリカ側からさきに攻撃を開始すれば国論は分裂の恐れがあったから、外交の手続き上で、日本をして先に手出しを出させる必要があった。それではどう云う手を打つべきかについては、ハルが大統領のために準備すべきであると決定された」(ハルノート手交前日の戦争諮問委員会に出席。他のメンバーはルーズベルト、ハル、ノックス、スチムソン、スターク) マーシャル米国大将
1９４６年４月９日査問委員会より



◆傍証　ハル・ノート

二十七日、ハル・ノートに接した我が国政府軍部首脳は直ちに連絡会議を開いたが、出席者全員がアメリカ政府の強硬な態度に衝撃を受け、落胆し、和平交渉の前途に絶望した。東京裁判において東郷は、「ハル・ノートは日本に、支那・仏印からの撤兵を要求していた。さらに三国同盟を死文化する条項も含んでおり、日本が之を受諾すれば、三国同盟を日本から破棄する事になり、国際信義の問題となる。

この問題を除外しても、日本がハル・ノートを受諾して撤兵し、警察官までも即時引揚げる事になれば、中・南支でも日本がそれまでした事はすべて水泡に帰し、日本の企業は全部遂行できない事になる。また、南京政府に対する日本の信義は地に墜ち、地方での排日・侮日感情は強くなり、日本人はこの地方から退去しなければならなくなる。

さらにハル・ノートは満洲方面についても同じ事を要求しており、従って日本は満洲からも引揚げなければならなくなり、その政治的影響は自ずから朝鮮にも及び、日本は朝鮮からも引揚げなくてはならない事になる。換言すれば、日本の対外情勢は満洲事変前の状況よりも悪くなり、ハル・ノートは日本が日露戦争以前の状態になるような要求である。

これがすなわち東亜における大国としての日本の自殺である。ハル・ノートは日本に対し全面的屈服か戦争か、を迫るものと解釈された。もしハル・ノートを受諾すれば、日本は東亜における大国の地位を保持できなくなるのみならず、三流国以下に転落してしまうのが、ハル・ノートを知る者全員の一致した意見であった。

【国民のための大東亜戦争正統抄史1928-56戦争の天才と謀略の天才の戦い60～66東條内閣の和平努力】

ーーーーーーーーーーーーーーー転載終わりーーーーーーーーーーーーーーー

戦争を肯定美化する意志はない。日本軍や憲兵のありようの
全てを肯定擁護する気も皆無。

ただ事実を記したのみ。

日本が一方的に打ち据えられる謂われはない。それを示したい。

現在はあまりにも「日本がやってはならない戦争を、侵略目的で行い
アジアの人々を傷つけた」と偏った説が横行している。

「従軍慰安婦」とやらの捏造が陽のもとにさらされたと同じく、
先の戦争の真実が表に出ることを願う。

事後法に基づいた違法でもあれば、戦勝国側の勝手な言い分に
基づいて行われた東京裁判を、まるごと受け入れた者たちが、
日本のその後を歪めに歪めて現在に至る。

中には自らの出世栄達のため「戦勝国」アメリカの意を迎え、東京裁判史観ともいうべき自虐史観を標榜した外務官僚もいる。それが結局後の村山談話や河野談話のベースとなり、日本とその名誉を著しく傷つけた。

困難な道のりだが、軌道修正したい。

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