USAの馬鹿母親としつけを放棄した人達・教育の崩壊

★　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/amr14080717290003-n1.htm

エロ映像見ていた息子を母親が警察に通報　妹への影響を心配し　　　　　　　2014.8.7 17:29


　米サウスカロライナ州で、母親（４０）が、居間のテレビでわいせつな映像を見ていたとして息子（１５）を警察に通報した。米メディアが伝えた。

　わいせつ映像を見ること自体は違法ではないが、問題は２歳の妹への影響。母親が娘と一緒に帰宅した時にテレビを付けると、そうした映像があった。

　息子の仕業と確信した母親は娘を室外へ退避させると、「問題行動」として緊急通報用の９１１番に電話をかけた。（共同）

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●　１５歳の息子は、１８歳以下なので、親の管理下にあり、親のしつけや教育の権利は
　　義務と同様にあるのです。この記事からはこのような事が頻回にあったかどうかは
　　分かりませんが、初回なら親が単なるアホという事になります。

●　見せたくなければ、そのような制限を加えることも出来るはずです。又今では
　　見ないようにと、言い聞かせる事も出来るはずです。見せないような工夫は
　　考えればいくらでもあり、出来るのです。

●　この年代の子は少年なら正常の範囲です。おかまなら別ですが。このようにして性の知識を
　　得ながら子供は、将来女性と性行為が出来るのです、子孫繁栄には必要な事です。
　　これを悪と通報された１５歳の男の子の精神が曲がるのがむしろ心配です。

●　警察に通報するという行為自体がむしろ異常なのです。これは共産主義時代の旧ソ連
　　等でも切られた現象です。家族と言えどもお互いの行為を監視して、少しでも
　　おかしかったら当局に通報するようにと、国民は教育を受けたのです。

●　それと基本的には変わりありません。家族の内輪の問題をまるで重罪かの様に当局に
　　通報するのは、この母親は、少し頭がおかしいのでしょう。

●　正に旧ソ連のような世界に突入するのでしょう。時代は着々と進んでいます。
　　共産化すれば、喜んで警察はやってきて、その家族を徹底して洗うでしょう。
　　必ず何かで摘発できるからです。これが武人の仕事ですから、
　　得点を挙げれば、昇進間違いないでしょう。

●　アホ親がUSAの警察国家化を助けるのです。時代は人民が作るのは、歴史の法則なのです。

世界の医療界の危険な挑戦と将来のバイオハザード

★　http://www.iph.pref.hokkaido.jp/tokushu/tokushu-komoku/influenza/what's%20virus.htm　から

　 ウイルスのことを「細菌」と同じように考えている人が結構いますが、ウイルスは「ウイルス」であって「細菌」ではありません。では一体何が大きく違うのかというと、細菌には抗生物質が効くのに対しウイルスには効かないということです。細菌の中にも抗生物質が効かないものもありますが、これは抗生物質に対する耐性を獲得しただけで、もともとは効いていたのです。しかしウイルスには初めから効きません。それは、ウイルスには自分の体内に栄養を取り込んで成長・増殖するという機能がないからです。

　 一見すると、ウイルスも細菌もヒトに感染して困らせるという点では同じように見えますが、彼らにしてみれば目的が違うのです。細菌は、感染した生物から栄養をもらって自分の力で増殖します。栄養があって一定の条件がそろえば増殖できるので、生物以外のものにも取り付いて腐らせます。これに対してウイルスは生きている細胞にしか取り付きません。それもそのはずで、ウイルスは自力で増えることができないので、感染した細胞をだましてその力を利用し、増殖します。

　 ウイルスと細菌の違いをまとめると、以下のようになります。

　　　　　　　　　　　　 ウイルス 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　菌

増殖するとき 人や動物などの細胞の中で増える 　　　　　　　　　　　　　　　　細胞がなくても増える
核酸 DNAかRNAのどちらかしか持っていない 　　　　　　　　　　　　DNAとRNAの両方を持っている
細胞壁 ない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ある
蛋白合成 ない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ある
エネルギー生産 しない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　する
2分裂増殖 しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 する
抗生物質 効かない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 効く



　 ウイルスはその遺伝子をDNAあるいはRNAという形でたんぱく質の殻の中に保存して運搬し、特定の生物の細胞に入り込んで遺伝子をつくらせます。これがいわゆる感染です。ウイルスが感染する細胞はウイルスの種類によって異なり、ヒトや動物の細胞に感染するウイルスもあれば植物に感染するもの、さらには細菌のような単細胞生物に感染するものまであります。

　細胞は、その種類によって表面の構造が違います。ウイルスはこの構造の違いを認識して吸着します。そして細胞の中に、ウイルス生産用の遺伝子（設計図）と、その遺伝子をつくるための酵素やタンパク質など（道具）を送り込みます。すると細胞は、送り込まれた設計図と道具がウイルス生産用であるとは気づかずにこれらを使い、自分の遺伝子をつくるはずの材料でウイルス生産用の遺伝子をつくり、さらにこの遺伝子を基にウイルスを大量につくり出してしまいます。そして細胞はウイルス生産工場となってしまうのです。この工場内で大量につくられた新しいウイルスは外へと飛び出し、新たな工場となる細胞を見つけては感染を繰り返します。
　このように、ウイルスは生きている細胞を利用することによって、次々と子孫を残してゆくのです。

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●　この様にウイルスは他の細胞が必要なのです。細胞の中に潜めば、もはやそれを
　　根絶をすることは出来ません。治ったと見えても、実は細胞の中でじっと
　　時の来るのを待っています。

●　つまり、宿主の体力が弱まるのを待っているのです。医師でさえも感染するわけですから、
　　どんなに防護しても見えないウイルスは感染するのです。

●　又ウイルスは一見無機質の物体の様に、何千年も生き続けることが出来ます。例えば、
　　エジプトのミイラを扱って、原因不明の感染症で死ねば、そのミイラがウイルスの
　　感染で死亡した可能性も調べなくてはいけないのです。

●　何千年前のウイルスがミイラから感染することはあり得るのです。

●　この様にウイルスは、細菌を殺す抗生物質のような物はなく、今の医学ではただ生体の免疫に
　　期待するしかできないのです。勿論天然痘の様にワクチンで一見壊滅したように
　　見えるものもありますが、又再び出る可能性はあるのです。

●　天然痘のウイルスは一部の国で保管されていますが、それが時代の混乱の中で兵器として
　　利用されうることは、今までの戦争を見れば分かります。核兵器の様に作った物は
　　必ず使用されて、さらに時代とともに拡散してゆくのです。

●　従って、今話題のエボラウイルスも意図的に先進国に運び入れていると言えます。ウイルスの
　　研究と言う名の下で保管ですが、歴史を見れば必ず誰かが、アウトブレイクさせます。

●　２０２９～２０４６年のUSA等の先進資本主義国の崩壊は、その混乱の中で必ずや
　　エボラウイルスが、アウトブレイクするのは目の見えます。あり得ることです。。

●　何故なら、その時は第三次世界大戦の可能性が最も高いときだからです。第二次大戦も
　　反省しない欧米戦勝国は、第三次大戦を防ぐことは出来ないのです。
　　ウクライナを見れば分かります

●　むしろ、戦争は増え続けているのです。
　　

高橋さんが日銀は滑稽であったというなら・私の表現は日銀は単なる無能である

★　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140806/dms1408060830002-n1.htm

中央銀行として失格だった「白川日銀」時代　議事録から浮かぶ滑稽さ (1/2ページ)　　　　2014.08.06
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　２００４年１～６月の日銀金融政策決定会合の議事録が公開された。「緩和策の出口に苦慮していた」などと報じられているが、当時の議事録から何がわかるだろうか。

　この時期は筆者としても思い出深い。本コラムの読者であれば、日本における物価連動国債について筆者が果たした役割はご存じだろう。２００１年に米国から帰国したとき、インフレ目標の導入を提言したが、その際に重要となる予想インフレ率を算出するうえでの市場からの情報として、物価連動国債の導入についても当時の竹中平蔵経済財政相に進言したのだ。実際の導入は、０４年２月だった。

　今の「黒田（東彦総裁の）日銀体制」では、予想インフレ率の一つとして、物価連動国債の流通利回りから計算するブレークイーブン・インフレーション率は必要不可欠な存在になっているが、前の「白川（方明総裁の）日銀体制」では、まったく無視されていた。予想インフレ率を考慮しなかった点で、前の白川日銀は、中央銀行として失格である。

　実は、量的緩和をやっていた「福井（俊彦総裁）日銀」も、予想インフレ率の把握を行っていなかった。だから、量的緩和の効果もわからなかったのだ。

　筆者は、物価連動国債が導入された後、予想インフレ率に関する１年程度のデータを蓄積し、マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）が増えた後、一定のラグを経て、予想インフレ率が上昇することを示し、それを竹中大臣に説明した。竹中大臣はそれを当時の福井総裁に説明し、量的緩和の継続を働きかけたものだ。

　いずれにしても、０４年当時の日銀は、物価連動国債から予想インフレ率を算出して、それを金融政策に活用するという発想がまったくなかった。当時の欧米の中央銀行や今の日銀では常識だったが、ここが大きく異なる点だ。

今回公表された議事録を見ると、その様子が手に取るようにわかる。０４年前半、一時、名目長期金利が上昇しているが、それに慌てていたのだ。

　名目長期金利は同年３月に１・３％台、５月に１・４％台だったが、６月には１・９％台に上昇した。６月２５日の決定会合で、須田美矢子審議委員が「市場にわれわれが試されている」と慌て、岩田一政副総裁は物価上昇率「０％以上」としていた解除要件を「１％」にすることで市場をなだめようとしている。

　ただし、予想インフレ率は３月から６月にかけて、０・１％程度から０・９％程度まで上昇している。当時の日銀は、３月から６月にかけて名目金利の上昇に慌てふためいたが、実質金利（＝名目金利－予想インフレ率）を見れば、１・２％程度から１・０％程度へと低下していたのだ。

　要するに、量的緩和の効果が出て、実質金利が下がっているにもかかわらずに、慌てていたのが現実だ。

　量的緩和を渋々やっていたのだろう。市場ではそうした日銀の意向をくみ取り、「出口」議論があった。日銀はそれが原因で名目金利が上昇していると勘違いしていたのだから、滑稽以外の何物でもない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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●　ここでも文系を卒業した、東大卒（法学・経済学）の連中のおつむの程度が
　　分かろうというものです。数学も分からないで、マクロ経済学を扱い
　　国家の命運を決めるのだから、恐ろしいことです。

●　滑稽を通り越して、恐怖そのもんです。医師でいえば手術した患者が、手術は
　　成功しましたが、なぜか患者は死にましたと平気でいうのと同じです。
　　要するに物事の本質がわかっていないのです。

●　だから経済学者になる人は、理系の科目・特に数学などの単位が必要です。勿論
　　物理でも良いです。それならコンピューターでシュミュレーション等が
　　出来簡単に量的緩和の効果も、役割も分かるというものです。

●　学問は権威でするものでもなく、大学の名前で出来るものでもありません。そこが
　　高校の教科書で偉くなったと誤解する、教科書秀才の滑稽な処です。

●　文系理系の壁をとる事と、一つの得意な科目があれば、それを伸ばすシステムが
　　必要なのです。また好きな科目の選択を大幅に増やせるような、豊かな授業が
　　必要なのです。

●　たった一人の数学者の高橋さんに、全官僚が敵わないのですから、おつむは少し
　　おかしいのでしょう。

●　未だに教育改革も出来ないで、国家を破滅させるつもりなのでしょうか？
　　東大卒官僚は？　彼らこそ正に国家衰退の癌なのです。

韓国への不正送金を根絶せよ・悪は根から叩く

★　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140807/crm14080711170004-n1.htm

韓国に１００億円不正送金か　「地下銀行」運営の韓国人男女７人逮捕　2014.8.7 11:17

　不法就労などで得たカネを組織的に韓国へ送る「地下銀行」を運営したとして、千葉、神奈川両県警などの合同捜査本部は７日、銀行法違反（無免許営業）の疑いで東京都荒川区東日暮里、無職、孟地龍（メンジヨン）（２７）と同区荒川、会社経営、金成煕（キムソンヒ）（３５）両容疑者らいずれも韓国籍の男女７人を逮捕・送検したと発表した。全員が容疑を認めているという。

　千葉県警によると、孟容疑者らの組織は少なくとも、平成２０年４月～今年５月、国内の韓国人など約６千人から不法就労で得たカネを含め１００億円を超える送金依頼を受けていたとみられる。依頼人の入金を確認後、韓国にある上部組織が翌日までにカネを指定された韓国の口座に振り込むシステムを構築していたとみられ、国際捜査も視野に調べを進める方針。

　逮捕容疑は２５年２月～今年４月、不法滞在している神奈川県相模原市の５０代の韓国籍男性らから依頼を受け、韓国内の男性の親族宛てに現金計１７６万円を送るなど、６人から計約４９０万円を受け取って送金したとしている

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●　これは氷山の一角でしょう。売春婦を大量に入国させて、その上りでも送っている
　　のでしょう。悪はその根から絶たなくては駄目です。どんどんと摘発しましょう。

●　犯罪を放置するのも、犯罪ですから、警察さん頑張って下さい。

●　やくざやチンピラを根絶するのは出来ませんが、少なくとも一般庶民に影響が
　　出ないように抑制することは出来るのです。

●　人間でも同じです。体内に侵入したウイルスには免疫という抵抗が出来ます。
　　その為にウイルスは体の片隅で細々と生きていくのです。時々宿主が
　　弱ると顔を出して、口内ヘルペスや陰部ヘルペスとなってでたり、
　　頭痛となって出たりします。

●　再び元気になり免疫が正常化すると、再び隠れます。従って実はウイルスは、どんな
　　ウイルスでも、隠れているだけなのです。

●　癌になったり、エイズになったりすると、その免疫機構が破壊されるので、どんな
　　感染症にもなっても良いのです。

●　特に帯状疱疹が出れば、要注意です。免疫が切れたという事は、人生の転換点に
　　到達している可能性が高いのです。

●　エボラでもエイズでも同じです。回復した人が危険なのです。彼は生きたまま・
　　健康のままウイルスを持ち運びます。そして多くの人に移すのです。
　　これをキャリアーといいます。

●　もしある神父が回復したら、そして小児愛者なら、少年少女の下半身から世界に
　　ウイルスを広げるのです。これがエイズから得た人類の教訓です。

●　その教訓を全く生かしていないのが、今回のエボラ騒動です。
　　二度あることは必ず3度あるのです。法則です。

●　生きるとは毎日の細菌・ウイルスとの戦いです。一瞬とも休むわけにはいかないのです。

ウクライナ内戦長期化の様相・反撃するロシア

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H05_X00C14A8MM0000/?dg=1

ロシア、米の全農産物禁輸へ　欧州の野菜・果物も 　　　　　　　　2014/8/7 9:50 記事保存

　【モスクワ＝石川陽平】ロシアのプーチン大統領は６日、ロシアに制裁を科した国からの農産物などの輸入を禁止、制限する大統領令に署名した。これを受けて農業監督局のアレクセーンコ局長は米国のすべての農産物と欧州連合（ＥＵ）の野菜と果物が対象になると述べた。具体的な禁止品目は、政府が７日に発表する。禁輸措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の通商ルールに抵触する可能性もある。

　ロシア通信によると、アレクセーンコ氏は政府が発表する禁輸品目のリストについて「最大限に広いものになる」と述べ、食品だけでなく、農産物の原料も対象になると指摘した。禁輸措置の期間は１年間。ウクライナ危機を巡りロシアに制裁を科した欧米の食品業界や農業、輸出業者に打撃を与える狙いだ。

　米国の農産物には「米国で生産され、ロシアに持ち込まれるものすべてが禁じられる」と説明。鶏肉など肉製品も対象になると述べた。ＥＵでは「果物と野菜が完全に禁止される」と指摘した。日本の食品や農産物への言及はなかった。

　こうした一方的な禁輸措置は、ロシアも加盟するＷＴＯが基本原則とする自由で無差別な通商ルールに反するとの批判を受けそうだ。ただ、ロシア経済発展省は６日、ＷＴＯに提訴される可能性は排除しないとしながらも「ロシアの立場は法的に検証済みだ」と主張した。

　ロシアには今回の禁輸措置で、国内の農業や食品の生産者を保護する思惑もある。約１億４千万人を抱える自国の市場から乳製品や肉類など欧米の競争力の高い食品や農産物を締め出し、国内の食品産業や農業の生産回復を後押しする狙いだ。ただ、すでに年約６％の水準にあるインフレ率が高まり、消費者に打撃を与えかねない。

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●　後悔先に立たず。人間損すると分かっていても、戦う時は戦うものです。
　　波動的に言えば、270年の初期90年は、比較的武人が活躍するときです。
　　最後の90年間は、金持ちの天下です。

●　これから言えることは、USAは金融帝国の金持ちの末期という事です。従って
　　人間に例えれば、金持ちのお爺さんと、知恵のある若者との戦いと
　　いう事になります。

●　金持ちのお爺さんは町内会を制していますから、金の力で、若者に弾圧を加えます。
　　しかし、若者には未来と若さがあります。どちらが今回の紛争で先に
　　後悔するかは分かりませんが、双方が傷つくことは確かです。

●　ロシアにとって幸運なのは、若さで早く傷から回復する可能性があることです。
　　年寄りの冷や水は、肺炎を起こして命取りになる可能性があります。
　　2046年USA資本主義崩壊。

●　もし後世の歴史家がエリオット波動を知らなければ、こう歴史を見るでしょう。

➊　ロシア（ソ連）とUSAは第一次冷戦で、USAが圧勝したが、その後のウクライナ危機後の
　　第二次冷戦では、2046年にUSAの資本主義が崩壊して、ロシアの勝利となった。

❷　やはり、マッキンダーのハートランドを支配するものが世界を支配するのか？！
　　とロシアに怖れと尊敬を抱くようになるでしょう。


■　これは勿論間違いです。ソ連はその自らの寿命で崩壊したのであり。USAもその寿命の
　　到来で崩壊するのです。更にロシアは世界の予想に反して、内向きの知恵者の
　　国へとなるのです。原則として他国への領土拡大はありません。自衛のみです。

■　歴史上ハートランドを支配して、世界を支配した国はありません。逆も真なりです。
　　7つの海を支配した英国は、今は単なるおいぼれ国家です。マッキンダーの
　　架空理論は何の役にも立ちません。マルクス理論よりも劣ります。

■　もしこの理論で、USAのお年寄り戦略家どもが戦略を建ててウクライナの紛争を
　　企画したなら、やはり認知症の戦略という事になります。つまり失敗します。

●　今後はむしろ、漁夫の利を狙って、侵略国家として登場するのが、中韓朝なのです。
　　安倍さんの、中韓朝包囲網が、正しい戦略なのです。

包囲網を完成させよ・インド支援を

★　http://toyokeizai.net/articles/-/44826

軍備増強目指すインド、日本企業へ秋波　　飛行艇を輸入するほか、日印合同の航空機工場も

　　　　　　　帝羽 ニルマラ 純子 ：インドビジネスアドバイザー

2014年08月07日

「軍備増強目指すインド、日本企業へ秋波　飛行艇を輸入するほか、日印合同の航空機工場も | モディ政権で始まるインドの夜明け -

海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」。インドへの輸出が検討されている（写真：AP/アフロ）



ナレンドラ・モディ政権が7月上旬に発表した2014年度予算では、防衛関連分野にも大きな注目が集まりました。防衛関連製造業の海外直接投資（FDI）の出資比率上限を、従来の26％から49％に緩和すると明らかにしたのです。

また国防予算額も同年度は2.29兆ルピーと、前年度から12.5％引き上げられました。インドの防衛産業は欧米、日本などにとっては大きなビジネスチャンスになりそうです。

モディ首相とアルン・ジャイトリー国防相は、防衛装備の調達政策の改革を急ぐべきだと強く訴えています。特にモディ首相にとって防衛産業政策の重要さは、国家安全保障問題の範囲にとどまりません。モディ首相は選挙演説において、「防衛装備産業を強化すれば、雇用も創出できる」と、産業としての重要性を強調してきました。

国有資本では産業が育たず…

インドは新興国の中でも複雑な国防上の問題を抱えた国のひとつです。中国、パキスタンを相手とした防衛体制の維持・強化は、インドにとってつねに深刻なアジェンダです。インド政府が防衛産業の国産化を推進する契機となったのは、1962年の中国との国境紛争です。これを機に、インドは主にソ連から技術供与を受け、防衛装備の国内生産を強化してきました。

しかし国産化戦略の成果は決して輝かしいものではありませんでした。インドの防衛産業はほぼ国営企業で占められています。具体的には国営9社と、国の防衛研究開発機構（DRDO）が支援する41の国有武器工場で成り立っています。ところがこれらの企業・工場の多くで経営が悪化し、納期の遅れが恒常化していきました。


過去の政権も、民間資本を導入することで産業の近代化・高度化を進めようと、段階的に民間企業や外資による投資規制を緩和してきました。1991年には国内民間資本への一部開放が行われ、民間企業による部品供給が可能に。さらに2001年には防衛装備製造が自由化され、国内企業は100％、外資は外国投資促進委員会(FIPB)による認可で26％までの直接投資が可能になりました。

ただ、こういった規制緩和は、外資企業にとっては決して十分なものではありませんでした。結果として、資金面でも技術面でも外資誘致に失敗しています。インドの防衛産業部門へのFDI流入額は2001年の開放以降でも、どの産業よりも低い金額にとどまっています。

日印合同で航空機工場新設へ

今回、防衛産業への外資参入上限を49％に緩和するにあたっては、国内で大きな議論を呼びました。出資規制を緩和しても、インドは最新の軍事技術を手に入れられないだろう、単なる組み立て工場を増やすに過ぎない――といった声が反対意見の主なものです。

しかし、防衛関連企業の多くは、意外にも前向きな姿勢を示しました。外資企業との合弁を模索して、資金と技術を得ようとする企業が多いのです。実際、緩和発表以来、外資のインド防衛産業に対する関心度は高まっており、早くもインド企業との提携計画を発表した外資企業もあります。国による産業の独占は終焉に向かっているのです。

この方向性は日本の防衛産業にとっても大きなチャンスです。日本企業は従来、インドの防衛セクターで大きな存在感を示していませんが、新年度予算発表以降、潮目が変わりつつあります。8月末から9月上旬にかけて、モディ首相が来日する予定ですが、安倍晋三首相との首脳会談では、海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」(製造元：新明和工業）の輸入が議論される見通しです。

さらに両国政府は合同作業部会を発足させて、ライセンス契約によるインドでの航空機組み立て工場の新設などを検討しています。

インドはこれまでも世界最大の防衛設備輸入国のひとつで、年間の輸入額は80億ドルに上っていました。この大きなパイが、出資規制緩和でさらに拡大しようとしています。インドの防衛産業は、間違いなく目を離せないセクターです。

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★　http://blog.goo.ne.jp/mannizawa/e/1cad05966be3a67c0ab582b272ad0cfd

　　　　　　　　　　　　サムソン凋落



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●　正に安倍政権が出来てから、歴史は転換を始めました。これは本ブログが一貫して
　　書いている、未来の予測です。正に　Japan is come back.なのです。

●　これは270年（30x3x3）波動説から予測できることなのです。1990年からの調整は
　　馬鹿日銀のせいとはいえ、必ず再調整が起こるのは、歴史の必然です。

●　戦後70年経て分かってきた事は、我々の敵として新たに登場してきたのは、中韓朝
　　という事です。インドは戦中戦後と一貫して日本を援護して、USAの欺瞞を・
　　第二次大戦の欧米の欺瞞を非難してきました。

●　この様な永遠の友を助けるのが本来の戦略です。日本は地政学的な理由で中韓朝の
　　人間が多く、国内にその反日とスパイを抱えた稀有な状態に置かれています。

●　この様な状況を打開するのが戦略です。その為には日本大好き大国・インドの
　　防衛産業のみならず、一般産業をも育てるのは大切です。
　　インドの軍事力は中共には脅威ですが、日本には援軍です。

●　金融政策は、私に言わせればまだまだ不十分ですが、効果は少し見えてきています。
　　その最終目標は中韓の産業を抑える事と書きました。

●　日本と戦争したがり、屈服させたがっている国家は抑制しなくては、将来の子供たちが
　　危険なリスクにさらされます。人道国家日本を救うためにも、インドとの
　　戦略的互恵関係は非常に大切です。

油断大敵・暴騰は忘れたころにやってくる？

★　http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/8f9b35aad6c1d2f91588f42c3644eca6

史上最長のストでも急騰が見られなかったプラチナ

この3連休は19日土曜日が午後の時間帯に都内大手町のＫＤＤＩホールで「変貌するブラジル、変わらぬ金」というタイトルの催し物でブラジルの専門家の方の後のセッションで70分間最近のそして今後の金市場を取り巻く環境についての話をさせてもらった。フリーアナウンサーで自身も一投資家の大橋ひろこさんとの掛け合いだった。ラジオNikkei「マーケット・トレンド」拡大バージョンのような感じで、事前の打ち合わせはなし。とはいえ、事前に話題になりそうな関連資料を作っているので、8割くらいはその内容に収れんする。

1週間ほど前にメールにて、プラチナ、パラジウムにも触れようとの話があり、需給表など用意して、ＰＧＩ（白金系メタル）について思うところを話した。プラチナに関心のある人が思っているのは、5ヵ月にわたるストにも関わらず、なぜ目立って上がらなかったのかということではないかと思い、その点に絞った。

プラチナは添付のチャートにあるように2008年に急騰そして暴落という相場を出しているという話から始めた。この時は、南アの電力公社エスコムの電力供給が大雨で同社への石炭納入業者の貯蔵施設が水浸しになり、供給が減ってしまい（当時の）発電能力が落ちるということがあった。金でもプラチナでも南アの鉱山は電力を大量消費することで知られ、まさに電力供給は命綱。電力不足は、そのまま生産不足につながるとの思惑を前面に押し立てて盛んにファンドが買い上がった相場だった。2008年は原油も147ドルまで大相場を出し、リーマンショック後には30ドル台まで暴落というプラチナと同じ道を辿っている。いずれも急騰は、欧米の投資銀行がコモディティの「スーパー・サイクル」だとか何とか理由だてをして買い煽った時期でもある。

つまり当時と今の違いを分かりやすく言うなら、2008年は欧米の投資銀行を中心にヘッジファンドがさながら株式市場の「仕手筋」のようにプラチナ市場に入っていたが、今回はそれほどの資金は入っていなかったということ。当時はなかったボルカールールなど規制の存在が大きい。

一方、需要家は、材料として使うのに安定供給が前提となるにもかかわらず、供給見通しに不安があるばかりか価格も乱高下というのはたまったもんじゃない。この時の出来事は調達サイドでは教訓として今に行かされていると思われる。つまり白金族系はこうした事態を前提に考えるべきとの受け止め方ができ、おそらく在庫の積み増しを行っていたのは間違いない。特にプラチナは一昨年の夏に3位のロンミン社のストが過激化し警官隊と衝突し死傷者が出たことで、さらに警戒感が高まったと見られる。南アでは鉱山ストは毎年恒例とも言えるもの。この分だと来年も揉める…というのは想定の範囲内の話。それでさらに在庫を積み増したということだろう。

興味深いのは、プラチナやＷＴＩ原油のような値動きを金はしていないという点。リーマン前の高値をプラチナも原油もいまでも抜けないでいるが、金は数ヵ月で抜いてその後高値の更新を続け2011年8月そして9月に至った。