資本主義最後の世界的博打場//君子危うきに近寄らず

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）９月１２日(火曜日）
　　　　　　　通巻第５４２９号　　　＜前日発行＞
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　ビットコインが「第二の通貨」となると中央銀行は不要になる？
　　中国はなぜ仮想通貨の取引所を突然、閉鎖したのか
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　カナダで駐車場の料金をコインではなくクレジットカード決済だったことに驚いた。百円ていどの決済、クレジットカード会社の手数料は二円ていどではないか。
　７月に北欧四カ国をあるいて、もっと驚いたのは、現金決済の場所がほとんどないこと。豪州でもレジのないスーパーがあって個人がカード決済を済ませると自ら包装する。たとえばスエーデンは現金決済率が２％しかない。列車の運賃もスマホで行っている。

　日本でもスマホやスイカ、パスモなどを使って、コンビニで買い物ができるが、決済手段としての普及は他の国々より遅れている。先進国の中で、もっとも慎重なのは日本だろう。日本銀行、財務省が警戒しているからだ。

　ＩＴ先進国のエストニアはスマホで選挙を行う。これをロシアはハッカー攻撃をかけて妨害した。テロリストは仮想通貨を駆使して資金洗浄の手口を覚えた。
　北朝鮮はハッカー攻撃した被害者から身代金を「ビットコイン」で要求した。つまり詐欺の横行を含め犯罪の温床に化ける懼れが高いのである。

　ビットコインは、しかし中国で大ブームを引き起こし、世界のビットコインの９０％を購入した。
まるで場外馬券場の風景、中国人が狙うのは値上がりを狙う投機である。

　２０１７年９月８日、中国は三つの仮想通貨の取引所を突然閉鎖した。正確に言うと、ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オフェリング）を禁止したのだ。
ＩＣＯとは企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めることだが、これは当局が把握できない資金調達が可能である。

アメリカから産まれた金融新商品とも言えるが、資金調達そのものが詐欺であったり、企業が倒産した場合、投資家には一切の保障がない。
このため、あおりを受けたビットコインの価格はその日だけでも１２％の急落となった。
イーサリアムが21.74％、ライトコインが24.92％、ビットコネクトが32.10％のマイナスとなった。殆ど暴落と言って良いだろう。


▲先進国の中央銀行は警戒心を抱きながらも

　それでも先進国は架空通貨決済がますます伸びてゆくと想定し、これに前向きに対応しようとしている。
従来は、通貨当局のあずかり知らないところで、「第二の通貨」が野放図に発行されれば、通貨供給量を把握できなくなるから金融政策に影響が及ぶとして警戒した。ビットコインは「ポンジスキーム(ネズミ講)だ」と批判してきた。
　
　「仮想通貨」というより「デジタル通貨」と呼称し、英国中央銀行は、金融政策の効力を堅持しながらも市場への導入といかに取り組むか、検討にはいった。
　ロシアは「イーサリアム」の技術を駆使した新しいシステムを構築し、プーチン政権は「デジタル通貨」発行に前向きと言われる。

　スエーデンは「ｅクローナ」の発行を２０１８年に国民投票で決める。エストニアは「エストコイン」の発行計画がある。
　しかし、仮想通貨は国籍がなく、したがってリスクがあまりにも大きいが、それでも利便性を活用するデジタル通貨を各国の中央銀行が前向きに検討し始めたのは当然の流れでもある。
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革命前後のUSAの自然災害の予想//核武装は日本と沖縄の生存率を高める

★　https://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_R10C17A9FF8000/?n_cid=NMAIL005

ハリケーン「イルマ」、米南部フロリダに到達
トランプ大統領、対応へ閣議　　　　　　　　　　　　　2017/9/11 6:18

　【ニューヨーク、ワシントン＝共同】米ハリケーンセンターは10日、大型ハリケーン「イルマ」が南部フロリダ半島の沿岸部に同日到達したと発表した。半島の西側に沿って北上を続ける見込み。イルマの勢力は５段階で上から３番目の「カテゴリー３」に弱まったが、依然として一定の勢力を保っており、当局は厳戒態勢を敷いている。

　トランプ米大統領は９日、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで閣議を開き、対応を協議した。南部テキサス州などでも大型ハリケーン「ハービー」が直撃したばかりで、対策に追われている。

　米メディアによると、フロリダ州当局は住民約630万人に避難を呼び掛けた。州南部ではイルマが接近して風雨が強まり、約200万戸が停電している。

　ロイター通信によると、イルマが通過した米領バージン諸島や米自治領プエルトリコなどカリブ海の島々で28人が死亡した。

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●　地球温暖化の問題は、まさにこのハリケーンなどに集約されると言えましょう。
　　つまり、温暖化が齎す大気の不安定と大型のハリケーンが齎す災害などです。
　　勿論砂漠地帯はますます乾燥が酷くなるでしょう。

●　つまり、USAも穀倉地帯の災害で、農業大国としての不安定さが起こる可能性が
　　高いという事です。だからと云って温暖化を阻止しよう等との妄想は
　　持つべきではありません。

●　それはハリケーンの勢力を弱めて、海水温の上昇を防ぐという事ですから、
　　核爆発などでも防ぐことは不可能です。それどころかハリケーンの勢力を
　　弱めるのに核を使えば、結果は言わずと知れています。

●　更に良心的で信頼できる科学者の説では、2000年前後の温暖化が終わり、その後は
　　寒冷化が始まっている可能性が高いという事ですから、気候はますます
　　不安定となります。

●　それは寒気と暖気が混ざり合う場合の気候の変動と不安定さを見れば分かります。黒潮と
　　親潮の混ざり合う潮がいかに不安定で危険かという事と同じです。ベクトルが異なる
　　勢いが衝突すれば、強力な渦や予期しない潮流が発生するからです。

●　つまり云わんとしていることは、温暖化と寒冷化の境目の今世紀は、気候の大変動が
　　予想されることです。寒い年が続いた後に、暑い日が続き、気候が激変して
　　予測のつかない事態が予想されることです。災害が激増します。

●　そして、農業に大きなダメージを与えながら、今度は本格的に寒冷化が始まれば、確実に
　　穀物生産は低下します。それが丁度2046年前後のUSA/大西洋先輩先進資本主義諸国の
　　大崩壊時期と重なりますから、自然災害が資本主義を滅ぼした形になります。

●　又2046年前後に、USAの人口構成は有色人種の人口が白人の人口を上回ることが
　　想定されています。今でさえ貧富の差が酷く、貧乏人が増えている状況が
　　悪化し、災害が悪化して犠牲者が増え、さらに穀物生産が落ちれば、

●　社会的混乱は著しくなり、革命的な状況が想定できます。この気候の寒冷化で
　　ゲルマン民族の大移動が起こり、ローマ帝国は崩壊したのです。
　　これと似たような状況が正に今世紀に見られるのです。

●　イスラムの西欧への大移動とテロの頻発と自然災害の頻発です。これに更に自国民の
　　不満が爆発して、現代のローマ帝国・USA/大西洋先輩先進資本主義諸国は
　　大崩壊して、武人戦国時代へと移行するのです。

●　それは世界戦国時代の始まりであり、新しい中世期の始まりなのです。核を持って
　　いるのといないのとでは、生存競争に大いに影響を与えます。
　　日本に核がないと沖縄が全滅するようにです。

●　核を持っていても台風の進路は変える事は出来ない・温暖化は防ぐことは出来ないが、
　　確実に中共・朝鮮の核による日本破壊を防ぐことは可能です。
　　中共の沖縄侵略も防ぐことが出来ます。

●　もし日本が核を持たないのなら、沖縄県民はディアスポラで生き延びるしかありません。
　　そのような事態はぜひ来てほしくないものです。