過去の経験さえも生かせない//馬鹿経済界//糸引くは財務省か？

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000016-jij-bus_all

消費税10％超求める声も＝財政健全化へ注文―経済界

9/28(木) 7:16配信

時事通信

　経済界で、衆院選の争点となる消費税増税について注文が相次いでいる。財政健全化路線の堅持を求めた上で、消費税率については10％超への引き上げを求める声もある。

　安倍晋三首相は、2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることを前提に増収分の使途を見直し、国の借金を減らすために回す分を減らして看板政策「人づくり革命」の財源に振り向けると表明。国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成を20年度から先送りした。

　経団連の榊原定征会長は「計画通りに消費増税を実施するとの表明は経済界として歓迎だ」と述べ、使途変更についても理解を示した。

　ただ黒字化目標の先送りに関しては、持続可能な財政の必要性を訴えてきた経済同友会の小林喜光代表幹事が「大変遺憾だ」と批判。消費税については「10％で終わりでないというメッセージを出す必要がある」と踏み込んだ。日本商工会議所の三村明夫会頭も「私自身としては、さらに増税することはあり得ると思っている」と述べている。

　榊原氏は、兼務する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長の立場も踏まえ、「10％で打ち止めず引き続き上げていく意識を持つ必要がある」と明言している。

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●　日本経済の再生をかける天王山・消費税。　消費税の凍結（中止）と云う意味では、
　　むしろ安倍首相は、共産党などと立場は同じと云える。つまり庶民の
　　消費行動をよく理解しているのです。

●　消費税の後に何が起こったかは、馬鹿でもわかります。また不景気で国民が
　　四苦八苦しているのに、白川総裁までは、金融を絞り市中にお金を減らして
　　おきながら、税金でさらに絞る取るという悪代官顔負けの事をしてきたのです。

●　その意味では、安倍首相が庶民の味方と云えます。間違ってはいけません。
　　共産党の大好きな官僚が、不景気の最大の功労者なのです。その意味では、
　　財務省はまだまだ、経済を全く理解していないと言えます。

●　今の日本の不幸は、実質的な権力を持ちながらも、全く経済を理解できない
　　官僚にあるのです。それに唯々諾々としたがう従順すぎる国民も問題ですが。

●　経済界は、自分たちの懐が痛むのを恐れて、官僚の言うように消費税を
　　あげれは自分たちは助かると思っているようですが、そこが経済界の
　　老幹部たちの問題点です。つまり認知症化しているのです。

●　消費税をあげれば、国民は対策を講じます。簡単です、財布のひもを絞るのです。
　　そしてデフレは長引き、シャープや東芝などの名門企業の崩壊が増える
　　のみです。更なる多くの企業の苦しみが長引くだけなのです。

●　それは経験と云う単純な事を通しても分かるし、経済の理論を少しかじった人なら
　　本からでも分かることです。経験しても分からないというのが、日本の無能な
　　官僚なのです。従順な国民に助けられているのが分からないのです。

●　これを覆すのは、日本では革命は出来ないので、クーデターでそれを変える必要が
　　あります。前回書いた、支配階級のチェンジです。安倍さんはその意味では、
　　今の支配階級から権力を奪い取ろうとする、修正資本主義の改革派なのです。

●　極右などと馬鹿な事を云ってはいけません。庶民の見方なのです。その証拠に
　　リーマン級の崩壊が来たら、やめると明言しているのです。私の
　　ブログを読んでいるのでしょう。勿論冗談ですが。

●　右派のテロリスト狩りに追い詰められたソロスは、大暴落でトランプ氏や右派の企業を
　　債務超過に追い込むことで、リベンジをするでしょうが、しかしどうあがこうと
　　左右の大分裂はより激しくなり、ソロス狩りも激しさを増すでしょう。

●　それだけで、お年を召したソロスは、心臓発作でいく可能性もあります。
　　いよいよ、USA経済における左右の激突も序盤の終盤に達したと言えるでしょう。

●　企業の税がUSAで２０％に劇的に減らされます。いよいよ企業の大淘汰の時代が
　　始まります。儲けている巨大企業のM&Aによる更なる寡占化です。
　　それら企業が将来の戦国武将の大番頭になるのでしょう。

このような事は序の口//可愛いものです。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H17_X20C17A9FF2000/?n_cid=NMAIL005

トランプ氏のＮＦＬ批判、白人保守層に訴え支持基盤固め

2017/9/28 0:19
日本経済新聞　電子版

　【ワシントン＝芦塚智子】トランプ米大統領と米プロフットボールＮＦＬの対立が波紋を広げている。人種差別に抗議するため試合の国歌斉唱で起立しなかった選手をトランプ氏が侮辱したのがきっかけだが、背後には支持基盤である白人保守層にアピールするトランプ氏の戦略が透けて見える。ただ物議を醸して基盤固めを図る手法は、米社会の分裂を広げる危険性もはらんでいる。
２５日、ＮＦＬカウボーイズのオーナー（中央）も片膝をついてトランプ氏に抵抗を示した（アリゾナ州）＝ＡＰ
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２５日、ＮＦＬカウボーイズのオーナー（中央）も片膝をついてトランプ氏に抵抗を示した（アリゾナ州）＝ＡＰ

　トランプ氏は22日の南部アラバマ州での演説で、国歌斉唱で片膝をついて起立しなかった選手を「Son of a bitch（くそ野郎）」と侮蔑の言葉でののしった。その後もツイッターで執拗に攻撃し、解雇を要求した。多くの選手やチームオーナーらが発言に抗議したが、トランプ氏は26日の記者会見でも、膝をつく行為は国歌や国旗に対する無礼な振る舞いとして禁止を主張した。

　もともと膝をつく抗議は昨年夏ごろ、黒人選手が人種差別や警察の暴力に抗議する運動の一環として始めたが、最近は沈静化していた。

　トランプ氏が今になってこうした行為の批判を始めたのは、オバマケア（医療保険制度改革法）撤廃の頓挫や、債務上限などを巡る民主党との連携により、自身の支持基盤が揺らぐのを懸念したためとの見方が多い。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏はアラバマ州でＮＦＬ選手を批判した発言に聴衆が沸いたことで自信を深め、支持基盤固めに効果的だと側近に語ったという。

　ＮＦＬは米国で最も人気のあるスポーツの一つだ。トランプ氏のＮＦＬ批判を巡る世論は割れている。「言論の自由の抑圧」「人種対立をあおる」などと非難が広がる一方で、「抗議は国歌斉唱以外の場ですればいい」といった指摘もある。「米兵は国旗や国歌にかけて戦っている」と、愛国心に訴えるトランプ氏の主張にも一定の支持が集まっている。

　トランプ氏はＮＦＬのボイコットを呼び掛けたが、視聴率にはばらつきがあり、大きな動きにはなっていない。ただ、抗議のために国歌斉唱時にフィールドに出なかったチームで唯一、起立した元軍人の選手のユニホームに注文が殺到。抗議に参加したチームのユニホームを燃やす動画を投稿したファンもいた。

　トランプ氏は発言について「人種とは全く関係がない」と主張する。しかし抗議の発端は人種問題で、米メディアによるとＮＦＬの選手の７割は黒人だ。やはり黒人選手が多いプロバスケットボールＮＢＡでも、昨季王者のウォリアーズが恒例だったホワイトハウス表敬訪問を取りやめた。

　一方、白人がドライバーとファンの大半を占める自動車レースＮＡＳＣＡＲに関しては、トランプ氏はツイッターで「彼らは国や国旗への無礼を許さない」として「誇りに思う」と称賛。さらに分断を深めるような発言も行った。

　ただ、トランプ氏が選手を侮辱した発言については、トランプ氏を支持してきたＮＦＬ関係者からも「分裂を生む」との批判が相次ぐ。実際、ＮＦＬカウボーイズのオーナー、ジェリー・ジョーンズ氏はトランプ氏の就任式に献金したと報じられているが、25日の試合で選手らと国歌斉唱前に膝をついて抗議の意思を示した。
トランプ氏のＮＦＬ批判は、支持者や共和党内にまで亀裂を生む可能性がある。

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●　全ては私の言う、白黒、赤白、上下、左右の分裂が起こるのが必然と書きましたが、
　　トランプ大統領は、正に私の予想通りの行動をとってくれます。このようにして
　　国民はハチャメチャに分裂しながら、そして主な2つの大勢力に収れんするのです。

●　つまり、白色武人と赤色武人への大分裂です。まだまだ時間はありますから、
　　上記のような事が、各地で起こるのです。USAの分裂と資本主義の
　　大崩壊は避けられないのです。

仮想通貨に興味のあるあなた//チャンスかも知れません

★　https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21608320X20C17A9EE9000/?n_cid=NMAIL005

ＳＢＩ、仮想通貨「Ｓコイン」発行へ　低コストで決済

2017/9/28 1:31
日本経済新聞　電子版

　ＳＢＩホールディングスは独自の仮想通貨「Ｓコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及を目指す。独自の決済基盤システムを開発することで、送金コストをほぼゼロにするほか、決済代金の即日現金化などを可能にする。店舗側の決済コストを抑え、決済を目的とした利用者を増やす狙い。

　既存の通貨に基づくデジタルマネーとしてでなく、取引所で売買可能な仮想通貨としての発行を目指す。独自の決済基盤システムはブロックチェーン（分散型台帳）を応用することにより、決済する個人の特定や支払い、店舗側への即時入金などを可能にする。店舗にとってはクレジットカードや電子マネーなどの既存の決済手段に比べ、低コストで決済の仕組みを整えられる。

　「ビットコイン」をはじめとした仮想通貨は、値動きの大きさなどから投機目的の売買が中心となっている。Ｓコインは日本円との安定した交換レートを常に提供することで、決済手段として普及させたい考え。まずは来春から実験的に社員にＳコインを配布し、本社の近隣店舗で利用できるようにする方向だ。

　また今回開発する決済基盤システムは仮想通貨だけでなく、デジタルマネーなどの決済にも対応可能となる。同システムを活用し、地方自治体や事業会社向けに独自のコイン発行サービスも手掛ける見通しだ。

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●　良いことずくめのように聞こえます。つまり低コストで決済が出来るという事ですが、
　　基本的にはビットコインと同じという事でしょう。つまりその価格の上昇は
　　必ず起こります。これが発行元の最大の利益となるのです。

●　成熟資本主義における、デジタル博打場の拡大です。各地で各国で、各企業が責任を
　　持って行う、ネット上の博打場と云えます。段々と拡大するでしょう。
　　貴方の隣の会社もそのうち発行するでしょう。禁止されるまでは。

●　この発展もエリオット波動に従って拡大が予想できます。初期の投資には
　　うまみが隠されているのが、普通でしょうが、欲張らずにある程度
　　上がった段階で売却すれば、儲けられる可能性があります。

●　しかしあくまでも博打場ですから、個人の判断で行いましょう。
　　負けても恨みっこなしです。
　　

第三次大戦における中東の火種//線香花火のISISとは格段の差がある

★　https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H3Q_X20C17A9FF1000/?n_cid=NMAIL005


クルド「勝利宣言」混迷深く　イラク、国際線封鎖示唆

2017/9/27 20:53 (2017/9/28 0:17更新)

　【アルビル（イラク北部）＝佐野彰洋、飛田雅則】イラク北部クルド人自治区の独立の是非を問う住民投票を巡り、選挙管理委員会は27日、賛成票が92.7％に達したと発表した。
「国を持たない最大の民族」と呼ばれるクルド人は悲願の国家樹立に向けて踏み出したが、イラク中央政府や近隣国は反発。国際線や原油パイプラインの停止を示唆して圧力を強めており、中東の混迷が一段と深まっている。

26日、イラク北部ドホークで独立を問う住民投票への支持を表明する市民＝ロイター
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　25日に実施した住民投票の有権者数は約460万人で、投票率は72％だった。クルド自治政府トップのバルザニ議長は投票結果の発表に先立つ26日に「我々は歴史の新しい段階に入った」と勝利を宣言。クルド人の民族自決の権利を主張し、中央政府に独立交渉に応じるよう呼び掛けた。

　住民投票に法的拘束力はないが、圧倒的多数の賛成という民意を正当性のよりどころとしたい考えだ。

　これに対し、中央政府のアバディ首相は27日、連邦議会での演説で「対話を始めたいのであれば住民投票を無効にしなければならない」と迫り、交渉に応じない考えを改めて示した。さらに、29日までにクルド人自治区内の国際空港の管理を引き渡すよう要求。応じなければ、自治区発着の国際線の運航を禁じる封鎖措置を科すと警告した。

　空港の管理引き渡しの要求に対し、クルド自治政府の運輸相は27日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いを理由に拒否する考えを表明した。国際線の運航も継続させる意向を示した。

　ただ、ＡＰ通信によると、エジプト航空とレバノンのミドル・イースト航空は29日からのアルビル便の運航停止を決めた。イラク航空当局の要請に応じた。

　イラクの周辺国も態度を硬化させている。食料や生活物資の大半を供給するトルコのエルドアン大統領は住民投票を「裏切り」と非難。自治区から輸出のため地中海の港に延びる原油パイプラインの停止を示唆した。

　イランは自治区との間の航空便をすでに停止。国境沿いにミサイルを追加配備した。イランはイラクから軍事使節団の派遣を受け、協力を密にして自治区の動きをけん制する。

　トルコとイランは国内のクルド人に分離・独立機運が飛び火することを懸念。イランにとって同じイスラム教シーア派主体のイラクの分裂は安全保障上の脅威でもある。

　こうした事情を熟知し自治政府支持を示したのがイスラエルだ。敵対するイランののど元に「友好国」が誕生すれば、イラクを経てシリア、レバノンに至るイランの勢力圏を分断できるとみる。

　今後、最も懸念されるのが自治政府が実効支配する産油地キルクークなど中央政府との係争地で、民族や宗派間の対立が深まる事態だ。キルクークにはアラブ人やトルコ系のトルクメン人も居住しており、投票前には小規模な衝突も起きた。

　クルド人は大半がスンニ派に属する。イラクのシーア派民兵組織はクルド人支配からの「キルクーク解放」に前向きな姿勢を表明。トルコもトルクメン人の安全が脅かされれば介入する構えだ。

　米国はクルド人の独立の動きがＩＳ掃討作戦に悪影響を及ぼすことを懸念する。ダンフォード統合参謀本部議長は26日、自治政府の治安部隊ペシュメルガとイラク軍の連携を「住民投票が妨げる可能性がある」と述べた。

　中央政府やトルコが自治区への制裁に踏み切れば、原油安で疲弊した自治区経済は一層の打撃を受ける。住民の不満が高まり、内部の亀裂が深まる可能性もある。

　クルド人はイラク、トルコ、イラン、シリアの山岳地帯を中心に約３千万人が暮らすとされる。イラクでは1992年ごろから北東部で自治を開始。2005年のイラク新憲法で正式に自治権を得たが、中央政府との間で石油収入の分配などを巡る対立が続いてきた。

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●　ISISの問題は、前回も書いた様に、中東全域での国家建設は単なる妄想でしかないと
　　いう事です。時代はオスマントルコから分離独立した、各国の独立と各々の
　　国の知恵者賢帝の時代の確立が、歴史の必然です。

●　つまり、その中には当然クルド族の独立も含まれることは当然です。知恵者賢帝の時代の
　　時代は身分制度が基本的な国是ですから、各国に分離して生活する事は、
　　彼らの身分が基本的には保証されないことを意味します。

●　従って、民族の解放と云う観点からは、独立は必然と云うことなのです。それを
　　拒否する各国は、中東全域で内戦型大戦に巻き込まれる事を覚悟する
　　必要があります。多大な虐殺が予想できます。

●　>私の言う第三次内戦型世界大戦の典型が見られるという事なのです。

白色プチ独裁一家の北京詣で//プチ独裁は本当の独裁が大好き

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）　９月２８日(木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５４５１号　　　
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　ティラーソン国務長官が北京入り。ロス商務長官も
　　かたやイヴァンカ・ブランドへの輸出補助金が問題に
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　11月のトランプ訪中を前に、米中の動きがあわただしくなった。
　九月に訪中を予定していたクシュナー・イヴァンカ夫婦は、突如北京入りをキャンセルした。夫君には妹のマンション販売が中国富裕層向けであり、米国の滞在ビザに便宜を図った疑惑があり、またイヴァンカには新しい問題が浮上したからだった。

　イヴァンカ・ブランドのハンドバック、靴、衣服などは大量に中国でつくられているが、製造元が不明で、およそ９０％が中国の誰がつくっているか不明とされたうえ、一部判明した製造者は中国共産党の国有企業だった。

　これらは大量に米国へ輸出されたが、同時に中国政府の輸出補助金を交付される。
米国から見ればフェアな貿易とは言えず、ダンピング、不正輸出の疑惑となり、政治問題化する怖れがあった。

北朝鮮問題が沸騰する中、ティラーソン国務長官は木曜から土曜日にかけて北京を訪問する。ロス商務長官も同時に北京入りすることが発表された。
ティラーソンは、ニッキ・ーペーリー国連大使と交替という噂もあるが、トランプの11月訪中を前にしての討議内容の詰めが主目的とされる。
　　　　　　　　　　　　□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇

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●　クシュナーはユダヤ人である。ここで見えてくるには、ユダヤ人の性癖である。
　　つまり、儲けの為なら、相手が誰であろうと、たとえ自分の首を絞めるで
　　あろうと思われるロープさえも売るという、醜い・節操のなさである。

●　これはかの有名な投資家・ジムロジャースにも見られる特徴です。以前に、彼は語りました。
　　〝北朝鮮は今が経済がどん底だから、今後は上向きになるだろう。従って今が北朝鮮への
　　投資の最高の時期である”と語ったその言葉に彼らの全てが凝縮されています。

●　ソロスは、インサイダーの空売りで膨大に儲けたお金を使って、世界中の反政府勢力などに
　　支援をして、国家を転覆させようとしてきました。グローバリゼーションの資本主義に
　　組み込んで、そこでの投資（空売り）で儲けようというのでしょう。

●　これがグローバリゼーションの本来の目的です。現世界の支配階級が世界で
　　大儲けする為の、大戦略です。中東や東欧や旧ソ連で、それをプーチンに
　　邪魔されてきたので、彼らはロシアが大嫌いなのです。

●　見えるのは、お金儲けのための行動であり、その他の事は全く目に入らないのが
　　彼らのDNAと云えます。この戦略は、日本で大成功しています。大規模金融緩和
　　をしても日本の株価がろくに上がらないのは、彼らの投資の為です。

●　また中共を世界経済に組み込んで、膨大な儲けを得てきているのも、USAの商売人や
　　クシュナー・イバンカ夫妻のような富豪たちです。しかし日本は明治維新以来の
　　資本主義国家ですから、組み込まれても特に問題はないが、

●　しかし体制の異なる国では、最後はその軋みが巨大なリスクを招くのです。それを
　　今からUSA国民は思い知らされるでしょう。その一つが今のクシュナー・
　　イバンカ夫妻の問題でしょう。

●　旧ソ連の大崩壊で、恐怖に陥った中共が、生き延びるための大戦略が、擬態資本主義と云う
　　大変身です。つまり、ネズミを捕るなら猫は白でも黒でも良いという、白黒論争です。
　　生き延びるのに必死だった中共だから出来た、大変身です。

●　世界唯一の超大国を支配している現支配階級は、その傲慢さで中東や旧ソ連や東欧をも
　　攻略できると錯覚してきたのが、今の世界的大混乱を生み出したのです。しかし見ての通り、
　　知恵者賢帝の時代の国々では全く彼らの戦略は全く通用しません。

●　中共も、生き残りの戦略が大成功したので、もはや西欧には遠慮はいらなくなって、
　　本来の牙を剥き始めたのです。それをまだ誤解しているのが、USAの民主党の
　　クリントン女史の連中です。USAと価値を共有できると今でも信じているのです。

●　同時に白色武人ながら、婿がユダヤ人と云うトランプ氏も、彼らの政治的音痴が
　　前面に出ているのが、今回の騒動で見えてきます。つまり、右も左も
　　ユダヤの政治的音痴経済政策が、今のUSAを支配しているのです。

●　これではクリントン女史を大統領に選ばなかった、白色武人の白人大衆も失望は
　　隠せないでしょう。更に見えてくるのは、今や世界の資本主義の大番頭となった
　　ユダヤ人が、資本主義の大崩壊とともに、武人時代も大番頭となるべく、

●　うごめく、その姿です。それが民主党サンダース一味であり、トランプ氏の婿夫妻
　　プチ白色武人の姿です。しかし成功するのでしょうか？　武人時代とは政治（戦い）
　　が大原動力となる世界の事です。政治的音痴には務まらないでしょう。

●　それがユダヤ人が再び、ディアスポラで世界中に拡散せざるを得ない、時代の背景と云えます。
　　同時にトランプ氏の下で、最大の勢力となったイスラエルのピークが見えてくるのです。
　　後は下り坂なのです。白色イスラエルの消滅が近未来で見えるとは、そういう事です。

●　USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊で、支援が期待できなくなったイスラエルの崩壊又は
　　大変身です。大変身とは、ユダヤ人以外の住民が増えて、彼らが政治の主役となる
　　時代の登場です。分かりやすく言えば、アラブ系イスラエル人の支配です。

●　ユダヤ勢力・トランプ大統領と、ソロスとジムロジャースから見えてくる将来の
　　ユダヤ人の運命と云えます。彼らは何処に逃げてくるのでしょう。勿論お金の
　　為ならば世界中に拡散しますが、やはり主体は日独伊・インドと思われます。
　　
●　それはUSA/大西洋資本主義諸国が崩壊後も、まだ資本主義国だからです。ハザール国家を
　　追われて世界に拡散する彼らが、お金のみに執着するのは、同情できます。

●　よその国で政治にかかわれば、それこそ命取りになるからです。戦前のドイツでそれが
　　見られます。つまり、ユダヤ人・マルクスの資本主義の崩壊と共産主義の到来の
　　予言書で、ドイツに共産主義革命を起こそうとしたのが命取りになったのです。

●　ロシアで革命は成功しましたが、しかしユダヤ人が主体であったボリシェビキは
　　最後は殆どのユダヤ人が抹殺・追放され、グルジア人であったスターリンの
　　大虐殺と独裁で、本来の共産主義の理想は無残にも崩れ去ったのです。

●　今後再びドイツで革命を目指すなら、私の説に従い、22世紀に入ってから活動する事を
　　お勧めします。いまドイツは左派の国で、日本同様資本主義の中年で、全てが自由に
　　もの言える・百花繚乱の花咲く時代ですが、だからと云って再び戦前の過ちを

●　繰り返すものではありません。　革命には時期と云うものがあるのです。
　　間違えれば、再びヒットラーの大虐殺が見られる可能性があります。
　　その萌芽が、今回の移民反対の政党の大躍進という事なのです。