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江戸時代化するロシア//賢帝独裁の時代

2017年09月22日 19時46分01秒 | 知恵者・賢帝独裁の時代
★ http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/dv.php


DV大国ロシアで成立した「平手打ち法」の非道
2017年2月10日(金)15時30分
山田敏弘(ジャーナリスト)

ロシアのDVはかなり深刻な状況にある funky-data-iStock.

<ロシアは年間1万4000人の女性が死亡するほどDVが横行しているが、さらにDVの罰則を軽減する改正法をプーチンが成立させた>

ロシアで「平手打ち法」と呼ばれる改正法が成立した。

すでに圧倒的多数の賛成でロシア議会を通過していたこの刑法の改正法案は、今月7日プーチン大統領が署名をして成立させた。このニュースは世界的に報じられ、ロシア政府に対する非難の声が上がっている。

「平手打ち法」とはいったいどんなものなのか。実は、この改正法により、ロシアでは家庭内暴力(DV)の罰則が一部軽減されることになる。つまり、法律で「平手打ち」などのDVが容認されるというのだ。

ロシア刑法第116条が改正され、親族に対する暴行は刑事罰から排除されることになる。また犯行を繰り返す常習犯は刑法で裁かれるものの、初犯ならばDVは刑事事件ではなく行政処分の対象とされる。また妻や子供に痣や出血を伴う怪我を負わせた場合、罰金又は15日の禁固刑が科される場合があるが、改正前は最大で2年の禁固刑だった。

なぜロシアでは、こんな時代錯誤とも言える改正法が成立したのか。ロシアではDVに対して他の先進国とは違った認識をもっている人が少なくないようで、例えば米AP通信はモスクワからの配信記事で、ロシアでも暴行は犯罪だが、妻に平手打ちをするくらいは特に驚くことではないと伝えている。

【参考記事】ロシアの野党指導者ナワリヌイ、大統領選立候補困難に

事実、世論調査で、ロシア人の約20%は妻や子供を叩くことは問題ない、と公然と答えている。またイタル・タス通信によれば、世論調査の回答者のうち59%が、深刻なけがにならない程度なら、家族内でのちょっとしたいざこざに厳しい処罰をする必要はない、と答えている。

この法案を推進した議員らに言わせれば、これで家庭生活に政府が関与するのを減らすことができるという。なぜなら、ロシアでは伝統的に国家が市民の家庭生活に口を挟むのは好ましくないとされているからだ。

また賛成派は、この法律が体罰などで子供をしつける親の権利を守るものだとも主張している。というのは、ロシアでも最近は子供をしつけで叩くことが許されない風潮があるからだ。


こうした感覚から分かる通り、ロシアのDV事情はかなり深刻な状況にある。そして、この法律によってその状況がさらに悪化するという懸念がある。

ロシア内務省によると、ロシアでは年間1万4000人の女性が夫やパートナーからの暴力で死亡しており、これは1日に約40人が死亡している計算になる。また年間60万人の女性が家庭内で暴力や言葉による虐待を受けている。

さらにこんなデータもある。ロシアで唯一のDVホットラインを運営する「アナ・センター」の集計によれば、ロシア女性の約3分の1がパートナーによる暴力に苦しめられている。また、ロシアで発生するすべての暴力犯罪と殺人事件の40%は、家庭内で起きている。


【参考記事】不屈の少女マララが上る大人への階段

ちなみに人口がロシアの2倍のアメリカでは、2001~2012年に合計約1万1000人の女性が夫または恋人の暴力で死亡している。年間1000人ほどが死亡している計算になり、これでも十分に驚くべき数字だが、ロシアとは比較にならない。

もちろん、この「平手打ち法」に反対する人たちもいる。反対派は、この改正法が女性の権利を蹂躙し、家庭内の"暴君"を解放するものだと指摘している。また30万人がこの改正案に反対する嘆願書に署名し、「#Iamnotscaredtospeak(私は声を上げることを恐れない)」というツイッターのハッシュタグを使って自分たちの経験などを発信している。

ただ残念ながら、こうしたロシア女性の叫びが改正法に署名を済ませたプーチンに届くことはないだろう。

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● 江戸時代は、三行半と云う簡単な文言で離婚が出来たのです。暴力は
  親が妻・子供をしつける時は、容認されたのです。今でもまだ、
  生徒を平気で叩く先生は普通にいます。

● 日本でも江戸時代の影響を完全に抜けたお云えるのは、敗戦後のUSAの教育が
  行き渡ってからです
。戦前は軍隊に限らず、家庭でも
  平手打ちは普通だったのです。
  
● そして夫婦喧嘩は犬も食わないといわれ、ある限度までは放置の対象だったのです。
   USAに侵略されて、混乱が収まらない中東は、女性は一般的に男性に隷属しています。
   USA等の支援を受けて創られた、ISISなどでは女性は性奴隷同然です。

● USAや豪などの国では、性犯罪は日本をはるかに凌駕しています。勿論殺人もです。
  中東も知恵者君主の独裁時代ですので、基本的には日本の江戸時代と同じと云えます。

● まだ武人・戦国時代の方が、逞しさを出して男に立ち向かう女性が多い分、
  賢帝の時代よりも女性には良いかもしれません。つまり士農工商の
  身分制度の時代=賢帝の時代は、女性は低い地位
に置かれるのです。

● 時代を俯瞰すれば、富裕者の時代(現代は資本主義の事)が女子供や
  少数派の権利が相対的に高いと言えましょう。今生きている我々の
  時代は、そういう意味で、すごく恵まれているのです


● 賢帝独裁の国(中東やロシア、東欧)に、少数派や女性が憧れるのは、
  抑圧されるのが好きな方は良いですが、一般庶民には勧められません。
  サディストの男性には良いですが、しかし男性でも異邦人は例外です。

● 後120年余も資本主義時代(富裕者の時代)が残っている日本は、今から段々と
  女子供少数派の権利は高まりますから、サディストには住みにくい環境と
  なるでしょう。つまり簡単に刑務所に入れられます。
ご用心。

● 動物では、雄雌の体力差は、人間ほど顕著ではなく、雄は原則としてメスが
  受け入れない限りは、交尾は出来ませんが、人間はあまりにも体力差があり
  簡単にレイプできます。

● 動物に比較して、脳がでかくなった分、簡単にレイプできるのは、
  どんな社会人類学的・動物的な意味があるのだろうか?
  それが、人類の繁栄の原動力なのでしょうか??
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ナンセンスな横並び政策//経済スパイを撃て

2017年09月22日 08時02分35秒 | 経済戦争
★ https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC21H26_R20C17A9EA2000/?n_cid=NMAIL005


賃金・物価が誤算 日銀が緩和維持決定

2017/9/22 0:36

 日銀は21日開いた金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めた。米国や欧州が金融政策の正常化を探るなか、日銀だけが出口戦略で出遅れた形。同日の金融市場では円が売られ、株高が進行した。黒田東彦総裁は物価は上昇の兆しがあるとしつつ、「必要があればさらなる緩和も行う」と強調。出口がまだ遠いことを印象づけた

■なぜ出遅れ

 日銀は昨年9月、長期金利を0%程度に誘導する「長短金利操作」を導入した。黒田総裁は21日の記者会見で、この一年の誤算は何だったかと問われると「問題は賃金と物価だ」と述べた。経済成長や雇用情勢の改善のわりには賃金も物価も伸び悩む現状が政策の機動性を失わせているとした。

 米欧は危機対応の量的緩和策からの出口戦略をとりつつあるが、日本は出遅れが目立つ。黒田総裁は「外食などで価格の引き上げに向けた動きが出てきている」と述べ、物価には変化の兆しもあるとしたが、「デフレマインドが企業・家計に強く存在する」と強調。鈍い市場の変化にいら立ちをみせた。

 日米欧とも物価上昇率の目標は2%に置いている。だが、日本の消費者物価(除く生鮮食品)上昇率は0.5%。1%台半ばの米欧との差は大きい。このため、政策委員会では出口戦略よりむしろ追加緩和を求める声が浮上。初参加の片岡剛士審議委員が現行の政策について「2%の物価上昇率を達成するには不十分」と反対票を投じた。

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■政府との協調は

 政府との足並みにも綻びの懸念がある。政府の財政規律の緩みで、日銀の出口戦略をさらに難しくする可能性が出てきたためだ。

 安倍晋三首相は近く、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標の達成先送りを表明する。会見ではこの点に質問が集中。黒田総裁も財政健全化の目標設定は政府の仕事としつつ、「財政規律は非常に重要」と苦言を呈した。

 日銀が大量の国債購入をやめる場合、金利上昇(価格の下落)が起きやすくなる。黒田総裁は「国の債務負担を軽くするためにやっているのではない」と話すが、緩和は結果的に財政出動を拡大しやすい環境をつくっている。ただ投資家が規律が緩んだと判断すれば、国債の信認に差し障り、金融政策にも影響が出かねない。

 黒田総裁は労働市場改革や社会保障制度改革などについて「必要な改革が残っている」と述べ、政府に実行を促した。

■取り得る手立ては

 日本の景気は底堅いが、日銀の取り得る選択肢は何か。ひとつは次の景気後退での追加緩和に備え、物価が上昇する前に資産拡大ペースを緩やかにすることだ。日銀は昨年9月に金融緩和の軸を「量」から「金利」に変え、国債保有の増加ペースは年80兆円程度から60兆円弱に鈍った。事実上の出口戦略といえるが、このペースが続くとは言い切れない。

 もう一つは追加緩和。だが、これまでの大規模緩和でも物価は思うように上がらなかった。市場機能の低下や出口局面での日銀の財務悪化など、懸念される緩和の副作用についても丁寧な説明が求められる。現在日本の緩和マネーが米欧を支えているとまではいえないが、唯一緩和政策を採り続けるうち、一段と出口戦略が難しくなる可能性もある。

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● 欧米の物まねはナンセンス

  日本の経済状況を見ても分かるように、貿易や経常収支は黒字なのです。
  つまり儲けていますから、黄昏の西欧の政策となぜ同じにする必要が
  あるのです。くだらない、横並び舶来品思想は止めなさい。

● 日本の現状に合わせて行うのが、金融政策の基本です。それを分からないから
  1990年以降の見当違いな政策で、日本経済をどん底まで追い詰めたのです。
  今回はそのような事がないようにしましょう。

● 黒字になれば、お金が日本に入ってくるのですから、変動相場制の下では、
  当然その国の通貨は高くなります
。従って輸入物価も安くなるのですから、
  インフレは原則として起こり様がありません。

● 1990年以降の政策は、市場へのお金を絞る政策=金融緩和と逆の政策だったのですから、
  当然お金が不足して、物価は上がらないどころか、デフレとなるは当然だったのです。
  その影響が今まで残っているのです。経済政策に無知な過去の日銀総裁のせいです。

● 20年余りも間違った政策をしたのです。その影響はもう少し続くとみるのが正解です。
  お金をケチる癖がついた日本人の性格が変わるには、少し時間がかかるのでしょう。
  20年のオリンピックで輸入が増え、人件費が増えて、需要が増えて、

● 供給が相対的に少なく成れば、自然と物価は上がるのです。それと市場にお金が増えれば、
  必然的に物価も高くなるのです。それなのに、国債の購入を減らして、実質的な引き締めを
  行えば、過去の過ちを繰り返すことになります。

● 必要なのは、大規模金融緩和を維持すると言いながら、国債購入を減らすことではなく、
  本当はもっと増やすことが必要なのです。日本の金融緩和の正常化は当分する事は
  出来ません。そのような事をすれば、日本の製造業は再び海外へと出て、

● 国内は空洞化して、中韓が再び漁夫の利を得る事は必然です。過去の教訓を
  忘れれば、単なる馬鹿でしょう。

● それどころか、やがて来る世界的な大暴落後の世界の経済の収縮の進行を防ぐために、
  更なる追加政策が要求されるでしょうし、日本が世界経済けん引の機関車と
  なるべく、大規模追加政策が、世界中から望まれるのです

  その為にオリンピックがあるのです

● 間違ってはいけません。経済の再活性化と、国家の負債の軽減と、中韓の製造業を
  潰すためにも、大規模金融緩和の追加が今後必要なのです


● 資本主義の中年期で、製造業で生き延びなくてはいけない日本の宿命です。
  金融業で生き延びる、老年期の西欧とは本質的に生き方が異なるのです。

● 人間でもそうでしょう。会社を実質的に動かしている中年の部長が、株や年金の
  問題にうつつを抜かしている暇はないのです
。会社をどのように更に
  発展させるかが、彼の仕事なのです。

● 今の政策で瑕疵があるとすれば、株式市場のみに気を取られて、国民一人一人の
  事を考えない処に、問題があります。分かりやすく言えば、株式市場のみにお金を
  注ぎ込まずに、個人の財布に直接1000万円を注ぎ込む政策が必要なのです。

● それでも日本経済の強さを見れば、インフレは少ししか上がらないでしょう。

● 日本の製造業の再空洞化を画策して、再度中韓の製造業の発展を狙う経済スパイが
  暗躍しています。大規模金融政策に反対する輩もその一人です。
  経済が複雑化して、分かりにくいですが、
 
● 1990年から白川総裁までが、日本経済の空洞化を狙うスパイの走狗と思えば、
  良いのです。日本が再び世界の表舞台で活躍するまでは、
  大規模金融緩和が必要なのです


● 今の世界経済を、家計に例えれば、

  給料が増えたのに、金庫にのみお金を蓄えて、子供や奥さんにケチり、贅沢を
  しないで(国債購入や投資の制限)、一見貧乏生活をしている家庭です。

  それなのに,ろくに稼いでもいないのに、又は給料が減ったのに、無理してサラ金から
  借金をして、家族に贅沢を続けさせているお隣さん(USA,西欧、中韓等)と
  言う処でしょうか。近未来の状況が目に見えるようです
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中国の国債格下げ

2017年09月22日 07時40分50秒 | 経済戦争

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017) 9月22日(金曜日)弐
        通巻第5442号  
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 S&Pが中国の国債格付けを格下げ。「AA」から「A+」に
  すでにムーディズもフィッチも中国債権を格下げしている

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 「大丈夫です。成長は続きます」と李克強首相はIMF,WTOなどの幹部を北京に呼んで会合をひらき(9月12日)、説明した。「予想以上に良い数字で今年後半のGDP成長率は6・9%になりそうだ」と。
 この非公開の座談会は李首相が主宰したもので、IMFのほほかにILO、WTO、OECDの幹部を招いた。

 席上、問題となったのは「理財商品」の残高1000兆円の行方だった。影の銀行、金融再建機構などを梃子とした複雑な借財隠し、その資金の輻湊した隠匿回路を、それとなく問題にしたが、とくに英国中央銀行のカーニー議長は「影の銀行ではなく市場に根ざした金融制度への取り組みを図るべきだ」と釘を刺した。

 中国共産党は10月18日からの第十九回中国共産党大会を前にして、報道統制を強化、監視態勢を強め、その情報空間は窒息状態にある。

 この状況下、世界的権威である債権格付け機関「S&P」(スタンダードプア)は、9月21日、中国国債の信用格付けレートを下げた。「AA」から「A+」に。五月にも同社は、一段階の格下げをしているから、ことし二回目である。
 ほかにムーディズもフィッチも格下げしており、前者は五月に後者は2013年に早々と格下げをしている。理由は「中国の負債の増大は今後大きなリスクをもたらす怖れがあり、当面の小康状態の後に大きな懸念材料となる」とするもの。

 S&Pは同時にHSBC(香港上海銀行)など、中国と取引の深い金融機関の社債格付けも降格した。
 中国財務省は、この格下げにむくれ「負債の過剰な評価に基づく者で、中国経済の実情を把握していない」と反論している。

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● 今回の10月の選挙は、多分自民党は議席を減らすでしょうし、上記の共産党の大会も
  10月であり、中国の国債の格下げ、FRBの金融政策正常化の発表等、
  株式市場にとっては負の要因が今年の10月前後に集中しています。

● ご用心。
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