歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

擬態民主主義国家の変形戦国武人時代と見れば納得できます。

2017年09月27日 20時09分36秒 | 朝鮮半島
★ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/26/2017092600931.html

記事入力 : 2017/09/26 10:26
【社説】安保危機の最中に3人の元大統領が捜査を受ける韓国

 故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の長男・盧建昊(ノ・コンホ)氏が25日「盧元大統領の自殺は夫婦げんかが原因」と発言した保守系野党「自由韓国党」の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員を告訴した。この結果、
すでに死去した3代前の大統領をめぐる捜査まで行われることになりそうだ
朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領はすでに弾劾され拘置所に収監されており、今も裁判が行われている。これに加えて与党「共に民主党」はその前の李明博(イ・ミョンバク)元大統領に対する捜査を求めており、ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長に至っては李元大統領を直接告訴した。

 誰もが「安全保障上の超非常事態」と認識する今、韓国の政治家たちは政争の相手に対する攻撃にばかり熱を上げている。安全保障問題を少しでも考慮した自制、忍耐、あるいは国全体のことを考える大局的で総合的な観点などどこにも見られない。このような韓国政治のレベルには今更驚くこともないが、それにしてもひどすぎるのではないか。

 米国の戦略爆撃機B1Bランサーが東海(日本海)の北方限界線(NLL)を越えて北朝鮮側の公海上を飛行したのはわずか3日前のことだ。もし今北朝鮮が新たな挑発行為を仕掛けてきた場合、米国はもはやそれを放置しないという明確なメッセージだ。これがもし「韓国政府の意向とは関係なく米国は北朝鮮を攻撃する」という意味も込められているとすれば、韓国にとってはもはや尋常な事態ではない。しかも今もし米国が動かなければ、韓国は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が手にした核兵器の人質となり、米国が単独で攻撃を始めれば、北朝鮮の報復にさらされる緊迫した状況にある。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 目の前の危機が常にあるのが、戦国時代です。生きるか死ぬかの戦いに
  ほかの事を考えるゆとりはないでしょう。これが韓国政治が
  ハチャメチャに見える原因です。

● 民主主義国家と誤解するから,おかしな見方になるのです。従って最後は
  強力なカリスマ性のある独裁者が政権を取らないと安定は難しいと
  言えます。日本の戦国時代でも、

● 1333年鎌倉幕府の崩壊から、各地の武将が名乗りを上げて、国は混乱の渦と
  化しました。200年以上も続いたのです。それがようやく安定し始めるのは、
  信長から秀吉と続いて、最後は徳川が政権を握ってからです。

● 勿論その時は、すでに知恵者賢帝独裁に時代=江戸時代へと入りましたが。
  日本の戦国時代はその意味では、典型的な武人戦国時代と云えましょう。

● 韓国は擬態民主主義的異形戦国時代と云えます。民主主義と云う考えは、
  すぐに捨てましょう。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

スペインにおける内戦の火種//さらば自由と民主主義

2017年09月27日 19時46分52秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000034-jij_afp-int

スペイン政府、投票所を封鎖へ カタルーニャ独立阻止の姿勢鮮明に

9/27(水) 14:52配信

スペイン・バルセロナで、警備につくスペイン警察とカタルーニャ州警察の警察官ら(2017年9月25日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】スペインからの独立の是非を問う住民投票が予定されている北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州では、同国の治安部隊が投票所の「制圧」に乗り出している。投票日が10月1日に迫る中、選挙を違法とみなす中央政府と自治州政府の闘いは、国際舞台の場でも繰り広げられている

【写真】「さらばスペイン」 カタルーニャ独立派の大規模デモ

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、首都ワシントンD.C.(Washington D.C.)で行われたスペインのマリアノ・ラホイ(Mariano Rajoy)首相との共同記者会見で、カタルーニャ州がスペインに留まらないのは「ばかげた行為」だと述べた。

 スペイン政府は住民投票の阻止に向けた取り組みをさらに強化する一方で、ラホイ首相はカタルーニャ自治州政府に「常識」に立ち返るよう強く促している。

 カタルーニャ州の検事総長は、投票所として使用されるとみられる建物を投票日の前に封鎖し、当日には投票の実施を阻止するために警察官を配備するよう命じた。

 警察はこれまでに投票用紙約1000万枚を押収し、住民投票についての情報を掲載するウェブサイト59件を閉鎖した。複数の司法筋によると、さらに85件の閉鎖が進められているという。【翻訳編集】 AFPBB News

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 自由と民主主義を放棄するスパイン政府。既に戦国時代の様相。
  2046年以降のUSAの崩壊時はどうなっているのでしょう。

● 血の気が多い国民です。多大な血が流れるのは必須でしょう。
  残るはどの国がまだ混乱を見せていないのでしょうか?
  混乱のない国を探すのが大変です。

● 我々が憧れた西欧は、このようにして流血の事態を起こし、革命の
  渦に巻き込まれるのです。まさに西欧文明の崩壊は近いのです。
  南無阿弥陀仏南無阿弥陀仏。

● 西欧がいつまでも桃源郷と思う貴方は、ピント外れの感覚の持ち主です。
  もう少し現実をしっかり見つめましょう。崩壊の軍靴が
  聞こえなくてはいけないのです。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

時の流れは変えられぬ//次の日本の革命は2138年

2017年09月27日 13時44分04秒 | 資本主義・自由と民主主義
★ 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017) 9月28日(木曜日)
        通巻第5450号   <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(速報)
 中国のロヒンギャ居住区への投資は73億ドル、バングラデシュ国境に近いラカイン州内に工業区設立もめざし、沖合油田は75-80%の株式を中国のCITICが保有していることが判明。国連でミャンマー非難決議が出ても中国は反対に回るのは確実
          ◇
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
***** 随想  ********* ずいそう ***************
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
   ♪♪
 明治百五十年にあたって
   西郷隆盛再評価の原点とは

@@@@@@@@@@@@@@@@
      
   △
 明治百五十年を迎える。大河ドラマ化が代弁するように明治維新最大の功労者・西郷隆盛再評価の気運が高まっている

 その一方、明治維新を否定する歴史論が出版界を賑わしている。これらの動きは特定の政治勢力の隠れ蓑の感じがある。

 戦後、持て囃された「西郷隆盛は軍国主義の元凶」「薩長藩閥政治の正当化のための教育勅語」という乱暴な論理の延長線にある新バージョンに過ぎず、伝統的な価値観の否定、日本の歴史軽視が基本だ。

 ところが現代の歴史学界には学閥や通説に囚われず若い学者達が新発見の第一次史料を駆使した力作が横溢し始めている。たとえば信長研究は若い研究者が輩出し画期的な作品の発表が相次ぐ。史料新発見による労作には『観応の擾乱』『応仁の乱』などが出てきた。
 維新研究も例外ではなく第一次史料の新しい発見ならびに読み落とし、過去の学者達の一方的解釈の是正などが頻出している。

 明治維新否定論のもう一つは会津藩の尊皇精神を異様に評価するため薩長を貶める情念に走りやすい議論がある。だとすれば戊辰戦争で関ヶ原の怨念を晴らした長州、薩摩の立場も同様ではないのか。

 薩長の藩閥政治のやり過ぎは論を待たないが「勝てば官軍」であって、恨み節は史論とは言えない


 付け加えると明治維新否定論者は基本的な誤謬を認識できていない。歴史の語彙や政治用語の使い方を見ると、安易に「革命」とか「天皇制」、ときに大東亜戦争を「太平洋戦争」などと呼称していることで明らかである。

 彼らは論理を飛躍させ、孝明天皇は毒殺された、西郷は相良総三など過激派を使って押し込み強盗やら薩摩屋敷放火をやらせた陰謀家、吉田松陰はテロリスト、高杉晋作は放火魔。坂本龍馬を暗殺した黒幕は大久保と一方的な思いこみや検証を伴わない論理的破綻が目立つ。

 ただし錦旗が偽造、ときに偽の勅許も書かせたなど事実としては正しい記述もあるが、前後の文脈からこれらの奇策も単に悪行、陰謀として片付けられている。
 ひいては薩長の政治がいまも続いており、安倍晋三は長州だから首相になれたとかの牽強付会。そして否定論者らは次の事実には言及しないか、或いは無視している。

 すなわち改革とは強い権力が確立しなければ到底実現できず、大政奉還がなぜ可能だったか、廃藩置県、地租改正、通貨の統一があってはじめて文明開化、産業革命、富国強兵が可能となった過程をまるで重視しない

 敗戦後、GHQという絶対権力あればこそ財閥解体、農地改革、占領基本法の押しつけ、日本精神鼓舞の図書発禁など乱暴で大胆な政策が無理矢理にも実行できた。

 しかも否定論者らは幕末の?川幕府も明治新政府も外国の介入を防ぎ、列強の植民地化を防ぎ、究極的に日本の国体を守り抜いたことには殆ど無関心である。
 維新の理想は「五箇条のご誓文」に象徴される。聖徳太子以来の民主的な議会を尊重する国家建設が、西郷隆盛らの維新の目的だったのである。

      (この文章は「北国新聞」コラム、「北風抄」9月25日号からの再録です)
     □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇ 

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 革命とは、私の理論からは、270年体制の崩壊と新体制の確立を云います。
  従って、270年体制が終わらないのに、暴力的な政権の崩壊は、クーデターと表します。

● これに従えば、明治維新は革命と呼びます。ロシア革命は皇帝の独裁が共産党の独裁に変わった
  という面を強調すれば、つまり民衆の政治への参加を求める理念で革命を起こした
  はずなのに、皇帝独裁よりも酷い独裁と虐殺が起こった

● 共産党ボリシェビキの革命は、本当の意味での革命ではなく、むしろクーデターと
  呼ぶべきでしょう
。フランス革命や中共の政権確立も革命と云えます。
  勿論USAの独立戦争も革命に入ります。

● 今後起こりうる日本の革命は、2138年前後と予測できます。従って明治維新以来の
  革命を今否定しても、今は詮無き事
と云えましょう。むしろ日本の資本主義を
  修正発展させるという意味での戦いならば、それはクーデターと云えます。

● 資本主義革命(文明開化)を受け継ぎながら、より良い資本主義を目指すというのであれば、
  その理論は正当性を持ちます
。資本主義・自由と民主主義を否定しての過去への
  回帰は全く意味がないと言えます。それを踏まえない勢力は滅びるのです。

● 今後は朝鮮動乱、内戦型第3次大戦、世界戦国時代と目まぐるしく世界が動乱へと
  突入しますから、それへの対処を前もって考えるという意味では、今後は
  数々の思想が、それこそ百花繚乱のように花開くはずです

● 勿論自由と民主主義の国ですから、百花繚乱は可能なのです。独裁国家でこのような
  百花繚乱はあり得ません。唇開けば、翌日は墓場行きです。しかし時代は
  上記の様に混乱が連続しますので、22世紀には、

● 百花斉放・百家争鳴となり、時代にそぐわない思想は段々と淘汰される可能性が
  出てきます。そして2138年に武人革命が勃発して、新しい日本の将来を
  決めるべき、戦国内戦時代が到来しますから、

● そのうちのどれか一つに思想が、日本の国是となるでしょう。しかし22世紀の
  武人の姿は、まだ霧のかなたです。それは不確定要素が多くて、
  世界戦国時代における日本の姿がぼやけている
からです。

● いずれにしろ現在の我々は、百花繚乱を齎す近代資本主義を楽しむ以外は出来ないのです。
  それはカンブリア紀の生物の大繁栄にも相当する時代といえますから、
  皆さん、当分は全ての多様性をたのしみながら生きて行きましょ
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

分かっている安倍首相//2019年は暴落の真っ最中

2017年09月27日 07時37分11秒 | 経済戦争
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000169-jij-pol

リーマン級なら再延期も=安倍首相、消費税増税めぐり【17衆院選

9/26(火) 23:21配信

時事通信

 安倍晋三首相は26日夜、テレビ東京の番組に出演し、2019年10月予定の消費税率10%への引き上げについて、「経済状況いかんにかかわらず引き上げるということではない。リーマン・ショック級の緊縮状況が起きれば判断しなければならない」と述べ、経済状況が大幅に悪化した場合には再延期もあり得るとの認識を示した

 首相はこれまでに、消費税率10%への引き上げを2度延期した。来月の衆院選に際し、増税分の使途を見直して教育無償化などに充てることを争点に据える考えを表明しており、再び延期すれば財源を再考する必要がある。
 消費税の使途変更に伴い、政府は基礎的財政収支(プライマリーバランス)を20年度に黒字化する財政健全化目標を先送りする方針。麻生太郎財務相は26日の記者会見で新たな目標を「22年度か23年度」とする考えを示したが、首相は番組で「(時期を)絞るのはまだ早い。財務省で精査してもらいたい」と述べた。

 一方、新党「希望の党」を旗揚げする小池百合子東京都知事が消費税引き上げに否定的な姿勢を示していることに関し、首相は「社会保障の安定性に不安が残るのではないか」と指摘した。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 私の予想では、2019年の10月は暴落の真っ最中又は底である。勿論安倍首相が言うように
  リーマン級である。二度も延期したのだから、三度目もあることは
  理解できると思います。その原因は首相の言うリーマン級なのです。

● 以前に金利は理論的には、2019年が底であると書きましたが、いよいよそれが
  現実化する可能性が出てきました。以前の分析とはいえ、我ながら
  その正確さには驚きます。

 2020年から徐々に上がり始める金利は、上下を繰り返しながら、今後30年間は
  上がり続けます。株価や景気のサイクルは30年が基本ですが、金利は
  60年サイクルが原則
です。つまり、2029年前後から最後の株式市場の
  
● 暴落(USA/大西洋資本主義諸国)が始まりますが、金利は2049年前後まで
  上がり続けるという事です。株価が暴落するのに金利が上がることは、
  金利利得者が得する事を意味します。

● つまり、2029年前後までに儲けた大富豪は、以後は投資しなくても、金利だけで
  楽が出来る事を意味します。黄昏の資本主義は製造業では儲けられないことは
  今でもそうですが、近未来は投資さえも出来ない環境に置かれま
す。

● そのかわり、彼らの生活を支えるのは高い金利という事なのです。資本主義末期の
  混乱期では、金貸しは高金利でないと貸さない
という事なのでしょう。
  この金利が、世界の信用度=猜疑心の程度を表すのです。

● つまり、言い換えれば、資本主義は崩壊するのです。それが金利にあらわれるのです。
  水野和夫氏は、金利の低下は資本主義の崩壊を意味すると書いていますが、正に
  その通りです、しかし日独などではありません。USA/大西洋諸国の事です。

● また崩壊が現実実を帯びると、金利は高くなるのです。これがサイクル理論
  =歴史経済波動学から読めるのです。その意味では水野氏の理論は細かさを欠いています。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする