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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７） ９月２３日(土曜日）
通巻第５４４３号
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（速報）
バノン、北京で王岐山と秘密会談
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フィナンシャルタイムズ、サウスチャイナモーニングポストなどが報じている。
ステーブ・バノン（前米大統領上級顧問。主席戦略官）は香港で講演の後、ひそかに北京入りし、中南海の共産党施設で、王岐山と会談した。
会談は９０分間で、中国のメディアは沈黙を守っている。
観測筋によると、会談の内容は腐敗退治キャンペーンではなく、経済問題だったという。王岐山は勇退説が有力だが、むしろ経済政策に辣腕をふるうために、李克強首相と全人代議長に横滑りさせ、王岐山が本来のフィールドである経済再建のため、首相になると予測している。
□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇
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● 以前にも予想しましたが、中国の経済の上向き≒株価の本格的再上昇は、早くても
2023年（2008+15年）と予想しました。長引けば、2026年前後と予想しました。
● もし王岐山が経済再建を行っても、やがて来る世界株価の大暴落は勿論防げません。
ましてや、経済30年サイクルを変えることも出来ません。従って十分な回復は
期待できませんから、責任を取らされる可能性が高いと言えます。
● 日本の大崩壊は1990年から18年続きました。日銀が無能なためでしたが、
USAの2000年からの崩壊開始は、2001年からの戦争経済の為と、
大規模金融緩和の為に世間では全く気付かれませんでした。
● それを世界が気付くには、やっと2007～2008からの崩壊の時です。その時に
中国の30年サイクルの下降期が始まったのです。従って日本の様に
長引けば、回復の開始は、2008+18年=2026年と計算できます。
● 従って記事の様に、彼が経済政策を担っても、サイクルを変える事は出来ませんから、
責任問題は出てくるのです。日本では権力は実質的には役人にありますから、
誰も責任を取らずに済ませましたが、権力闘争が好きな共産主義では、
● 無傷では済まないでしょう。しかし書いた様に、日本は酷い暴落であったが、USAは
大した傷を負っていないように見えるのは、大規模金融緩和の性です。
不況になれば、お金を世間に配ればよいのです。単純な理屈です。
● USAで日本の不況を研究して帰った経済学者たちは、当然それを知っていますから、
USAの真似をするでしょうし、又実際行いました。2008年の大暴落後中国は
40兆元？の大規模金融緩和をして、西欧から拍手喝さいを浴びました。
● その結果が2015年の回復（2008年上海株価≒6000➡2015年≒5000）です。
勿論その後の暴落で、再度下がっていますが。もう一度大規模金融緩和を
行えば、日本のような株価＝奈落の底に陥るような株価、
● ジグザグパターンは来ずに、ホリゾンタルパターン（全体として水平型）
を呈する可能性もあります。1966～1982年のUSAの株価のパターンです。
● しかし庶民の投資意欲を引き出すことが出来なければ、株価は下がります。
つまり、2015年からの株価の低下は、日本の様にジグザグパターンを
呈すれば、王岐山は責任を取らされます。
● つまりNO2の形を変えた粛清という事になります。戦国時代はNO2は粛清の
対象と書きましたが、その法則に従えば、彼は経済再建に失敗する
可能性が高いと言えます。勿論同時に世界の株価も大暴落するのです。
● 今回の共産党大会で、前回の様に40兆元の金融緩和を打ち上げれば、再び株価は
上がるでしょうが、しかしそれでは私の予想が全て狂うことになります。
つまり今回の大会では、大規模金融緩和は出ないという事なのでしょう？
● 得手に鼻突く王岐山。
