意外な外貨の持ち出し方。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）　８月３日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻第６１６１号
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　豪のカジノホテル「クラウンリゾート」をめぐる黒い噂。習近平の従兄弟が関与
　　中国客のヴィザ優遇審査に汚職？　中国のギャンブラーは豪で何をやっているのか
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　２０１７年にも大スキャンダルが中国で起きた。
　豪メルボルンにあるカジノ「クラウンリゾート」の従業員１９名が中国で逮捕されたのだ。密輸、不正行為、マネーロンダリング？　
　かれらは中国における顧客に違法なセールスをしていたとされ、マカオ以外にカジノが認められていない中国では、カジノセールスそのものが違法行為だ。

　豪政府ポーター司法長官は、クラウンリゾートの顧客中国人のためにヴィザ審査に優遇措置（不法行為）があったのではないか、調査中であると会見した。
　クラウンリゾートは、とかく評判が悪い企業で、ラスベガスの大手ウインが一時買収しかけたが、途中で取りやめたこともある。同社は日本にも進出機会を狙っていた。

　とくに常連客のひとりが習近平の従兄弟（６０歳代）。かれは中国人顧客を斡旋し、中国から送り込む仲介業者と親しく、２０１６年にもゴールドコーストで、この仲介業者（中国系オーストラリア人）のプライベートジェット機を捜索したところ、習近平の従兄弟が同乗していたために、話題となった。
　また習近平の実弟＝習遠平は豪の永住権を持ち、一番高価と言われる豪華別荘を保有していることでも知られる。

　いまカジノに焦点があたるのは、マネーロンダリングである。

カジノのチップは、同じチェーンならば、外国でも使える。それを現地で外貨に交換できると言うことは、外貨の不法な持ち出しにあたり、外貨不足に陥った中国がもっとも警戒しているからである。
　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽

元々が戦国時代の韓国・日米はクーデター（≒内戦）を待っている。

★　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57168

韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」
民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」
2019.7.31（水）
古森 義久

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「文在寅（ムン・ジェイン）政権下の今の韓国は事実上の内戦状態にあり、民主主義も三権分立も存在しない。だから日本は正常な国を相手にしているつもりになってはならない」――こうした辛辣な文政権批判が、韓国の保守派知識人から表明された。

　韓国内の反文在寅勢力からの手厳しい政権糾弾である。だが、こうした意見が述べられるほど、現在の韓国内部の分裂や混乱は深刻だと言えそうである。

話し合いでの合意は望めないと覚悟せよ

　7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」（屋山太郎会長）主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の公使や参事官を務め現在は学者や評論家として活動する洪熒（ホン・ヒョン）氏が講演し、質疑応答に応じた。

　洪氏は韓国陸軍士官学校を卒業して軍務に就き、ベトナム戦争にも韓国軍将校として参加した。日本在住も長く、早稲田大学客員研究員を経て、現在は桜美林大学客員教授、在日韓国人向けの新聞「統一日報」主幹も務める。政治的には韓国の保守派として、文在寅政権の政策に激しい批判をぶつけている。

洪氏は「日韓関係──策はあるのか」と題された講演で、まず現在の日韓両国の対立について以下の諸点を述べた。

・文政権は韓国民に対して反日の感情やイデオロギーを洗脳や扇動で広め、自分たちの共産主義的・全体主義体制の推進に利用している。

この「官製反日」の真の目的は、決して元徴用工や慰安婦の問題の解決ではなく、韓国を日米側から引き離し、北朝鮮・中国側に接近させることである。

・日本は、文政権に過去および現在の国際的な公約、合意を守ることを期待すべきではない。文政権にとって約束とは、政治目的の達成のために利用し簡単に破ることができる便利な道具なのだ。日本の対韓輸出優遇措置の撤廃をめぐって日韓は対立しているが、日本は話し合いでの合意は望めないと覚悟すべきだ。

・韓国には、文大統領の反日姿勢に反対する国民も多数存在する。だから日本も、米国のトランプ政権の対韓政策と同様に、文在寅政権を韓国の国家全体や国民からは切り離して考える態度が望ましいのではないか。

・韓国内では文政権への反発が激しく、事実上の内戦状態と言えるほどに国内が分裂している。文政権は、三権分立や憲法の規定よりも、北朝鮮との合意を上位に置いている。だから現在の韓国では三権分立も代議制民主主義も正常には機能していない。

・文大統領の支持率はそれでも40％台から下がらないが、それは、文政権全面支持の「言論労組」が各主要メディアの個別労組を動かして、報道や世論調査を操作しているためだ。実際には文政権を支持する人は韓国民全体の3分の1以下だろう。

　以上のように洪氏は、韓国内部の保守派の立場から文在寅大統領に強烈な非難を浴びせるのだった。
　今や日本としては、韓国に対して、単に2国間だけでなく世界貿易機関（WTO）のような多国間の場でも論争を展開することが必要となってきた。その展開の際に、韓国内にも文政権をこれだけ非難する政治勢力が確実に存在することを知っておくのは大いに有益なはずである。

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●　歴史経済波動学からは、なぜそうなるのかの説明は簡単です。どんなに
　　先進国並みに豊かになっても、民主主義国家にならないことは、
　　中共と同じです。共産主義が豊かになれば資本主義になるとは
　
●　たんなる妄想どころか、マルクスもさぞかしびっくりしているでしょう。
　　日米は、韓国の日米派にクーデターを促しているのです。それが
　　分からなければ、韓国は中朝に乗っ取られるでしょう。

●　つまり、共産主義独裁化するという事です。非共産党的独裁化の
　　可能性もありますが、余程の介入がないとダメでしょう。
　　前から予想しているように、共産主義的統一が最もありえます。

●　どちらにしろ、経済的な締め付けは、長期的には絶対必要です。
　　エリオット波動的には、短期間で急激に成長し第一波は
　　元の木阿弥近くまで戻るのが、本筋です。

●　言い換えれば、これから韓国は徹底して、G7から叩かれて崩壊が
　　始まります。その経済的成果をG7で分け合うのが、今後の
　　方針なのです。その為には日本に期待が集まっているのです。

●　もっと具体的に言えば、サムソンやヒュンダイ等を潰すか、または
　　G7に移して、その経済的成果をG７が分け合うのです。
　　世界戦国時代の潰しあいの第一歩です。

●　国家資本主義的思想で、大きな国家で経済を原動力に軍拡競争をするのが
　　今後の世界の趨勢ですから、科学技術はもっと大切な兵器となります。
　　その優劣が国家の優劣を決めるのです。

癌で安楽死する必要はない・マリファナはその答え。 西洋医学の崩壊。

★　https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190801-00122816/

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安楽死が“普通の死”になる時代　約21％のアメリカ人に安楽死の選択権　死まで31時間かかることも
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト

8/1(木) 11:32

安楽死したブリタニーさん（左）と夫のダンさん（右）。写真：ダン・ディアス氏提供

　近年、“安楽死法案”が次々に可決されているアメリカ。

　今年は、４月12日にニュージャージー州で、６月12日にメイン州でそれぞれ可決され、ニュージャージー州では、８月１日から、“安楽死法”が施行される。

安楽死の選択権が21%のアメリカ人に

　アメリカの“安楽死法”推進団体Death With Dignity ナショナルセンターによると、アメリカでは、現在、安楽死は８つの州（カリフォルニア、コロラド、オレゴン、バーモント、ワシントン、ハワイ、モンタナ、メイン）とコロンビア特別区で認められており、約7000万人のアメリカ人、つまり、アメリカ人の約21%が安楽死の選択権がある自治体に居住している状況になっている。このことは、“安楽死法”を全米に広めようとしている活動家たちにとっては大きな前進だ。

　妻を安楽死で亡くした後、各地で“安楽死法”を成立させるべく精力的に活動してきたダン・ディアスさんの顔が脳裏に浮かんだ。ダンさんの努力がまた結実したのだと思った。

　世界中で話題になったので覚えている方も多いと思うが、ダンさんの妻で、脳腫瘍の末期症状に苦しんでいたブリタニー・メイナードさんは、安楽死をするために、当時安楽死が認められていなかったカリフォルニア州から安楽死を認めていたオレゴン州に移住し、ネット上で安楽死を宣言、2014年11月1日、29歳の人生に終止符を打った。

　ブリタニーさんは、安楽死する前、ダンさんに遺志を託した。

「どの州に住む人も、私たちのように安楽死をするために他州に移住することなく、安楽死ができるようにしてほしい」
　ブリタニーさんとの約束を果たすべく、ダンさんは各地で安楽死の重要性を訴え、法成立に向けて尽力してきた。
　そして、ブリタニーさんの死から約５年。2人が住んでいたカリフォルニア州はもちろん、コロラド州、ワシントンDCのあるコロンビア特別区、ハワイ州、ニュージャージー州、メイン州と次々に安楽死が認められた。

アメリカ人の約10人に７人が安楽死を支持。出典：Pew Research Center

安楽死が“普通の死”になるように

　ダンさんは、以前、筆者のインタビューで、安楽死についてこんな展望を語った。
「安楽死が“特殊な死”ではなく、ごく“普通の死”のように扱われるようになってほしいのです。ブリタニーの安楽死は大きく報道されましたが、死というのは、今、この瞬間も、どこかの家で普通に起きており、それは報道されることなどありません。安楽死も、報道する価値のない、“普通の死”になってほしいと思います」
　“お隣のXXさんはどうして亡くなったんですか？” “安楽死で亡くなったんです” そんな会話が何の躊躇もなく、普通にできるような時代が来てほしいというのだ。

安楽死するまで最長31時間

　連邦レベルでの“安楽死法”成立を目指して活動しているダンさんだが、様々なハードルがある。
　安楽死反対派は、宗教上の理由や、身体障害者や高齢者、低所得者などの社会的弱者が安楽死に追い込まれる可能性が高いこと、安楽死よりも医療福祉ケアの拡充を図るべきであることなどを訴えて法案に異を唱え続けているが（反対派の考えについては以下をお読み下さい。西城秀樹さんの生き様をみて、ファラさんや尊厳死のことを考えた　あなたは何のために闘っていますか？）、最近では、安楽死に使用する薬の問題も浮上している。

　安楽死に主に使用されてきた薬Secobarbitalの価格が高騰したため、それに代わる混合薬が登場したのだが、その混合薬を服用した患者の中には、叫ぶほどの激痛を訴えたり、亡くなるまで最長31時間もかかったりする者が現れたのだ。通常、安楽死のための薬を服用した患者は、10～20分で昏睡状態に入り、４時間以内に死を迎えることが多いというから、信じられないほどの長さである。

　患者は末期症状の耐え難い痛みから解放されて安らかな死を迎えるために安楽死を選択することが多いが、「痛みを引き起こしたり、亡くなるまで長時間を要したりする薬は、安楽死の本来の目的に反している」と安楽死反対派は主張している。

いざという時のための安楽死薬

　ところで、実際には、どれほどの患者が安楽死の薬を服用しているのか？
　医療情報専門サイトWebMDによると、アメリカで初めて“安楽死法案”を可決したオレゴン州では、この20年間で、2217人の患者が安楽死するための薬を得た。しかし、薬を得たみながみな、それを服用したわけではなかった。薬を得た患者のうち、実際に服用したのは約３分の２。残りの約３分の１は薬を使用しなかった。
　同州の安楽死推進団体で医療ディレクターを務めるピーター・リオン氏は「毎年のようにそんな状況です。痛みが激しくなったら薬があるということを知っておきたいだけの患者もいるんです」と話す。実際には薬の服用をしなかった患者たちは、いざという時は薬を服用できるという選択肢があることで心の安寧を得ていたと言える。
　“選択肢としての安楽死”が全米に広がる動きは止まらない。現在、ニューヨーク州など19の州が、“安楽死法”成立に向けて審議を進めている。

　ダンさんが求める「安楽死が“普通の死”になる時代」に、アメリカは少しずつだが、着実に近づいている。

＊　　安楽死が認められる条件

　アメリカでは、オレゴン州の法律にならい、以下の条件下で、安楽死を認めている州が多い。
1. 患者が治療の難しい病気で、余命６ヶ月以内であることが、２人の医師によって確認され、署名されること。
2. 患者に判断能力があること。
3. 患者は安楽死のための薬を2回リクエストする必要がある。２回のリクエストのうち１回は書面で行わなければならず、それには、２人の証人の署名が必要。うち、少なくとも１人の証人は、患者の財産を相続する権利がある親族や、患者が治療を受けている施設の所有者やその施設の従業員、患者を診ている医師であってはならない。また、患者は、安楽死の決意を撤回する機会も与えられている。
4. 患者は自ら薬を服用しなければならない。服用時に付き添う医師は、緩和ケアのオプションを伝える必要がある。
（注）アメリカでは、一般的に、「安楽死」ではなく「尊厳死」と呼ばれていますが、日本では「安楽死」と表現されることが多いので、記事内では「安楽死」という言葉で表現しました。


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●　医療用マリファナがUSAの半分の州で解禁になり、多くの末期の癌患者の
　　回復の報告が全米から上がってくるというのに、この世界は明らかに
　　異常です。思想のみならず、情報も分断されているのです。

●　以前に左右前後上下赤白男女等、あらゆる領域で分断対立が起こる事を
　　書きましたが、まさにその様相を呈しています。情報ごとに
　　組織が分断されているといえます。

●　お隣では、マリファナで末期がんから回復しているというのに、一方では
　　死にたがる人がいるのです。左右前後上下赤白男女に更に情報の
　　分断と対立を加える必要があるようです。

●　言い換えれば、属している環境で人生が決まる、新戦国時代が来るという
　　事です。殆どの日本人は日本政府を支持し。殆どの韓国人は韓国の
　　政府を支持する国会の日韓経済戦争にも見られます。

●　今後来る世界は、行き着くところまでいかないと決着がつかない世界が
　　やってくるという事です。言い換えれば、第三次内戦型世界大戦後には
　　平和ではなく、世界戦国時代が来るという予測にピッタシです。

●　ダークサイドが徐々に世界を覆いつつあります。貴方はどうしますか？！