MMT 敵は財務省

[2日間限定]韓国人"日本人はビンボーだねえ"

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• 【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）   

2019/8/19, Mon 08:13

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本日より【２日間限定】で、
経済評論家・三橋貴明の「新刊本」


『知識ゼロからわかるMMT入門』

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販売していない、”限定書籍”です。

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MMT（現代貨幣理論）についてもっと多くの人に
知ってもらいたい、、、
そんな月刊三橋事務局の思いで、

先日開催されたMMT国際シンポジウムに続き、
あなたにこの”MMT徹底解説本”を
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最近の韓国による「反日工作」は目に余ります。

慰安婦像や徴用工問題は代表的ですが、
これまで韓国は常軌を逸した
反日外交戦略を繰り広げてきました。

このような韓国に対し、
河野外相が半導体輸出規制を行ったり、
ホワイト国から除外する閣議決定をしたり、、、

日本は韓国への優遇措置を
バッサリなくす方向へ舵を切りました。


それにムッとした
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
8月5日、このように話しました。

”南北間の経済協力によって
 平和経済が実現すれば、
 我々は一気に日本経済に
 優位に追いつくことができる。”


韓国と北朝鮮が経済協力すれば
日本に勝てないことはない！

と言っているのですが、、、


どうやら北朝鮮とタッグを組まなくても
問題ないようです、、、


いったいどういうことか？



こちらの図をご覧ください。


（※AJER・小野氏のグラフに加筆）

このグラフは、1980年以降の日本と韓国の
国民一人当たりのGDPを示しているのですが、

年を経るたびに、
韓国の一人当たりのGDPが
日本のGDPにジリジリと近づいてきて、、、


とうとう、
2018年の日本のGDPは韓国の1.25倍。


ということで、
まもなく韓国は日本を抜き去り、
日本は韓国に貧乏な国として
バカにされるようになる
とのことです。



なぜ、日本は長期間停滞したままなのに、
韓国経済は急成長しているのか、、、？


どうやらその肝は、
MMT（現代貨幣理論）が示す事実を認識して、
政策として実行できているかどうか、
にあるようです、、、


7月に来日され、
MMT国際シンポジウムで講演された、
ステファニー・ケルトン教授は、
（ニューヨーク州立大学）
こう言いました。

MMTの正しさを、まさに日本が証明した。
MMTは、日本が直面するデフレの解毒剤になる。


本日よりご案内する三橋貴明の新刊本、
「知識ゼロからわかるMMT入門」は、
お金についての基礎的な解説から、
日本でMMTをどのように活用すれば良いのか、
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この新刊本を読めば、
単に経済やMMTの仕組みがわかるだけでなく、

・なぜ９割の国民が
　間違ったお金の認識をしているのか？

・なぜ日本は財政破綻した
　ギリシャのようにならないのか？

・なぜ政府が国債を発行すると、
　家計の銀行預金が増えるのか？

・なぜ量的緩和が失敗に終わったのか？

・なぜ消費増税をすると
　さらに景気が低迷するのか？

などについても学ぶことができます。


今の日本でいったい何が起きようとしているのか？
日本は今後、どのような方向に進んで行くのか？
あなた自身の目で、確認してみてください！

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ー月刊三橋事務局・小坂紗代



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満州事変 第三次内戦型世界大戦

https://in.kamijimayoshiro.jp/1908_KJRUJ_Y_ikinari

もしかしたらあなたは満洲事変に
こんな誤解をしていませんか？

「日本軍が鉄道爆破事件を
　中国の仕業だとでっち上げたことで、
　満洲を一気に制圧し満洲国を建国した」

「満洲事変は日本軍による
　中国への侵略戦争の始まりだ」

「“日露戦争で得た満洲を完全に
　日本のものにしたい”
　と考えた軍部が独断で
　満洲を占領しようとした事件」

「政府は戦争を避けるため
　“協調外交”を取っていたが、
　軍国主義に染まった軍部が
　それを”軟弱外交”だと非難した」


確かに学校ではこのように習いました、、、


ですが、これは当時の資料によると
どうも事実とは異なるようです。


それに気づいていた
ある一人の天才外交官がいました。


今回ご用意したプレゼンテーションでは
その人物の書籍を元に
戦前の真実を解き明かしています、、、



＞詳しくはこちら https://in.kamijimayoshiro.jp/1908_KJRUJ_Y_ikinari

※公開は8月21日(火)まで




ーライズ・アップ・ジャパン事務局　小川友希

大統領！！ USAの小麦はGMOで体に悪いと分かっているのでは？！

トランプ氏、日本の小麦購入は米国の「気分良くするため」－農家反発

8/15(木) 18:39配信

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が不快にさせた集団のリストに、米小麦農家が加わった。

13日にペンシルベニア州の工場でのイベントで自動車輸入が対日赤字を膨らませていることに不満を述べたトランプ氏は、日本の米国産小麦の購入に話が脱線。「米国は日本に小麦を送りまくっているが、良い取引ではない」と主張し、「日本は米国産の小麦を買いたいとさえ思っていない」と語った。

この点にさらに触れ、日本が米国産小麦を購入する唯一の理由は「日米関係が少なくとも問題ないとわれわれに思わせたいからだ。分かるか。われわれの気分を良くするために日本は小麦を買っている」と続けた。

米国産小麦の価値をおとしめるようなこの発言に、業界団体の全米小麦生産者連合は黙っていなかった。同団体は14日にツイッターで大統領に呼び掛け、「日本は平均して米国産小麦の輸出でナンバーワンの市場だ。日本が買っているのは『われわれの気分を良くするため』ではない。米国産小麦の品質が世界最高だからだ。これはフェイクニュースではない」と反論した。

トランプ氏の貿易戦争が米国産農産物の輸出に打撃を及ぼす中で、農家の間で同氏に対する不満が高まっている。先週にはパーデュー農務長官がミネソタ州の見本市で、穀物農家から貿易戦争で被った損失について問いただされる場面があった。同州は2016年の大統領選挙でトランプ氏を圧倒的に支持した地域であり、政権関係者に公に異議を申し立てるのは異例だった。

米国小麦協会によると、日本は過去５年間に平均で年291万トンの小麦を輸入し、米国産小麦の最大の購入国であり続けている。米国産小麦全体の輸出のうち、１割余りを占めている。

原題：Trump Snub Irks U.S. Wheat Farmers as Trade-War Discontent Grows（抜粋）

 

30年サイクルの最後の下り坂。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月１８日（月曜日）弐
　　　　　　　　通算第６１７５号　　
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　人民元安が市場にもたらした変化はドル高、円高ばかりではなかった
金（ゴールド）、ビットコイン等「暗号通貨」が急騰
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　「中国人投資家がビットコイン市場に雪崩を打って参加している」（ロイター、８月１４日）。
　人民元が一ドル＝７を割り込んだ８月６日、ビットコインは７％上昇し、取引量は二倍となった。おりからホルムズ海峡でのタンカー拿捕、香港での民主派と警官隊の衝突などが重なった。通常なら、こういう場合はドル高基調となる。

　ところが日本円が急騰し、ついで金が久しぶりに１５００ドル台に乗った。
　仮想通貨の代表格である「ビットコイン」は、五月以来、相場は１万ドルから１万２０００ドル台となって、活況を見せた。

金価格も急騰を続けており、五月ごろは１２００ドル台だったが、人民元安の８月６日に一オンス＝１３４０ドル、８月１７日には１５１３ドルに急騰した。日本でも田中貴金属などゴールドショップには朝から長い列が出来ている。

　中国国内ではビットコインの取引所が禁止されている。
このため、中国人投資家が狙うのは外国の取引所である。それも昨今は地中海に浮かぶマルタらしい。
マルタは、キプロスにおけるロシアマフィアの資金洗浄問題で銀行倒産が相次いで以後、世界の投機家が狙いを定めた取引所となった。

　日本も仮想通貨市場は花盛りで、「ビットコイン」「イーサリアム」「ルップル」「ＮＥＭ」ほか八種類ほどが取引されている。投資家の国籍の特定は難しい。

　インドはビットコインのＡＴＭ取引を禁止したが、欧米ではフェイスブックが発行を予定している「リブラ」への規制が討議されている。
とくに仮想通貨は国籍のない、国際間を自由に送金できるシステムなので、資金洗浄、ハッキング、テロリストへの送金対策が重要課題となって浮上している。

　まして国家を超え、中央銀行の監査も及ばないところで、通貨発行量の調整が不能、国家の財政、金融政策に悪影響を与えかねない。

　（「仮想通貨」は本来「暗号通貨」と翻訳すべきだが、この稿ではメディア用語に従った）
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