★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000054-yonh-kr
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。
同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。
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● 予定通りの堀の中。文政権を潰すクーデターが無い限り、
韓国は中韓朝同盟で、日本との対決は決定。
● 咬ませ犬を噛み続けよう。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月２２日（木曜日）弐
通算第６１７９号
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（休刊のお知らせ）明日８月２３日から９月２日まで海外取材旅行のため休刊となります
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トランプは本気で打診したのだ。「グリーンランドを購入したい」
デンマークは本気で怒ったのか、それとも別の思惑があるのか？
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他国の領地を購入することも、戦争以外に領土を拡げる手段であり、過去の歴史は幾多の例を残している。
１６０３年 ジェファーソン大統領は、１５００万ドルでルイジアナを購入した
１６６７年、ジャクソン大統領は７００万ドルでアラバマを購入した。
１８０３年 ナポレオンはカナダ南東部を購入し、フランス領に編入した。
１８４８年 米国はメキシコからカリフォルニア州、そしてネバダまで購入した。
１８６１年、米国はアラスカをロシアから購入した。
１９１７年、米国はデンマークから２５００万ドルでヴァージン諸島を購入した
（現在の米領ヴァージン諸島のこと）
そして１９４５年、ハリー・トルーマン大統領はグリーンランド購入をデンマークに打診した。だから、米国の購入打診は７４年ぶりのこととなる。
トランプ大統領は「グリーンランドを購入したい」と訪問前に発言した。たちまちデンマーク側は反発し、フレデリクソン首相（女性）は、「驚くと同時に失望した。『侮辱的提案』だわ。売り気はありません」と突っぱねた。
ビリー元外相は「トランプは外交の基本をわきまえず、娯楽のつもりなのか。彼はナルシストか」と激しく反発した。九月初旬にマルグレータ女王二世の招待でコペンハーゲンを訪問する予定だったトランプは『延期』を発表した。
「思いつき」で発言したのか、それとも不動産リゾート開発でグリーンランドにもトランプタワーを建てる目的か？ 欧米のメディアは驚きと同時に「これは娯楽番組か」とおちゃらけぶりの分析だった。
じつは米国は本気なのである。
提示した金額は１兆ドル強だと英紙『ガーディアン』（電子版、８月２２日）が伝えた。ホワイトハウスでは、ＮＡＴＯの安全保障をめぐっての戦略討議が行われ、ＮＡＴＯの軍事的要衝としてロシアと中国の軍事的脅威から安全をいかに維持できるか。デンマーク一国では物足りないのではないかと懸念が拡がっていた。
そもそもグリーンランドがデンマークに編入されたのはそれほど古くなく、１９５３年までは植民地だった。国土の８５％が氷河である。住民はイヌイット（エスキモー）、かれらはデンマークへの帰属意識は殆どない。
同じく「同君連合」の一員だったアイスランドは、十四世紀以来デンマークの支配を受けてきたが、１９４４年にデンマークから独立している。
デンマークはグリーンランドに対して年間７億ドルを補助しているが、この税制負担もきついと言われ、またグリーンランド住民からすれば資源の収入の半分はグリーンランド自治領の歳入だとして、別途デンマーク政府に支払いを求めていた。デンマークは原油とガスに恵まれ、１００％自給。余剰石油をドイツなどへ輸出している。
デンマークとグリーランドでは所得格差ばかりか、住民の民族も言葉も異なり、ひとりあたりのＧＤＰはデンマークが５・３万ドルにたいして、グリーランドは犬ぞりの狩猟生活と漁労だから所得も低く、そのうえ厳寒の自然環境からアルコール依存度が高く、麻薬も蔓延り、自殺率が高い。ＮＡＴＯの一員としてのデンマークはＧＤＰの１・３５％しか防衛負担がないため、日頃から米国は不満をぶつけてきた。
▲トランプの狙い、じつは地下埋蔵のレアアース、そして中国牽制にある
もうひとつ重大な戦略的目標があった。
地球温暖化でグリーンランドの氷河が溶け始めているが、地下に眠る大油田と、レアアース鉱脈である。
グリーランドは氷土だが、面積は日本の五倍以上。住民はイヌイット系のエスキモーを中心に五万七千人しかおらず、いまはエビの漁労が盛んで、日本の水産企業駐在員も五名いる。
レアアースは中国が９０％を産出するため、近未来のスマホ、電気自動車の部品材料としての需要は天文学的であり、資源確保が急がれている。
すでに豪の資源会社はグリーンランドの一部鉱区を契約して２００７年から操業している。
以前から中国がリゾート建設を打診してきた経緯もあり、そのうえ、グリーンランドの住民投票は、じつに７１％強が、デンマークからの独立を望んでいることがわかっている。したがってナショナリズムを刺戟され、カネを餌に狙われたら、危ないのである。もちろん、中国の得意技「借金の罠」である。
米国はグリーンランドのクラタークに、レーダー基地を設置しており、ＮＡＴＯの安全保障の向上を前面に出している。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月２２日（木曜日）参
通算第６１８０号
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（休刊のお知らせ）明日８月２３日から９月２日まで海外取材旅行のため休刊となります
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香港騒擾の影で、国際金融筋の強い関心事とは
香港（ＨＫ）ドルは米ドルペッグ制を何時まで維持できるのか？
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デモが長期化し、国際線がとまり、ストリートにガスが充満して通行人が涙し、遂に観光客が激減した。
それどころではなかった。貿易も船積みペースが緩慢となり、ＧＤＰ成長率が凹んだのは予測通りだが、香港の大学と交換留学プログラムを組んでいたシンガポール国立大学は今年度の交換留学生百人の派遣を中止した。
アリババは８月に予定していた香港株式市場への上場を十月に延期するとし、香港財閥一位の李嘉誠は新聞各紙に意見広告を打って「暴力はいけない」と唱えた。大手銀行は、おなじ意見広告でも「香港政庁の路線を支持する」と北京よりの意見を開陳した。
悲鳴を挙げているのは観光シーズンを迎えて連日空室ばかりのホテル業界だ。チムサチョイの目抜き通りにあるミラホテル（部屋数４９２）、海岸よりのインタコンチネンタルホテル（５２３室）では賃金未払いのうえ、スタッフの解雇がおきているらしいとサウスチャイナ・モーイングポスト（８月２２日）が報じている。
李嘉誠が経営する１０のホテルも部屋が連日のように空き、キャンセルはあっても、予約がない。ホテル従業員、観光業者の多くに自宅待機がなされているという。
反対に嬉しい悲鳴を挙げたのはマレーシアだ。風が吹けば桶屋が儲かる？
フォレストシティのマンション群、不評だったが、香港のデモ発生以来弐ヶ月で、香港の人が２００軒を投資ではなく居住用として購入したという。これまで香港人の主力はカナだと豪だったが、両国が移民制限に傾いたことも影響しているという。
▲香港ドルにはアキレス腱がある
香港経済の血流を支える通貨「香港ドル」の固定相場制にアキレス腱が露呈した。
香港ドルは１９８３年以来、対米ドル固定制度である。１ドル＝７・８ＨＫドル（日々の変動幅は７・７５−７・８５）という為替レートは厳格に守られ、しかも１９９７年の「アジア通貨危機」に際しても微動だにせず、２００３年のＳＡＲＳ危機でもさしたる変動はなかった。通貨下落はなかった。
香港ドルのレート不動の秘訣は、厳格な発行基準と通貨管理である。
すなわちＨＫドルの発券銀行は、その発行量に見合う米ドルを香港貨幣局（ＨＫＭＡ）に預託しなければならないのだ。
現在、ＨＫドルの発券銀行は三つ。香港上海銀行、スタンダード＆チャータード銀行、そして中国銀行である。
そのうえ、三つの銀行が発券するＨＫドルのデザインはみな異なっており、色も違う。香港へ行く日本人は戸惑ったものだった。
１９９６年まで、香港返還の前年までだが、筆者はよく香港に取材に行った。その度ごとに中国銀行のエコノミスト王某氏を訪ねた。
かれは日本の金融事情が知りたく、筆者は香港の金融事情などより大陸の状況が知りたく、おたがいに情報交換をしたものだった。その中国銀行が返還以後、香港ドルの発券業務にも参入してきたのである。
以後、香港へあまり行かなくなったのは簡単な理由で、香港経由で中国に行かざるを得なかったのはヴィザの関係だった。
当時まだ日本人は中国旅行の度にヴィザを申請する必要があった。抜け穴は海南島におけるアライバル・ビザと、香港で２６０００円を支払うと、半年有効のマルチ・ヴィザが「買えた」からだ。以後、東京から直行便で広州へも成都にも、西安へも哈爾浜にも直接行けるようになった。
三つのデザインが異なるＨＫドルの整合性のなさ、しかし偽札対策が急務だった。このため２０１８年末から１０００ドルのデザインを統一し、１９年三月からは５００ドル札のデザインも発券三行が統一図案とし、色も同じにした。
デザインでことなるのは発券銀行の名前だけとなった。２０−５０ＨＫドルのデザイン統一も年内に予定されている。
さて香港の外貨準備はＧＤＰの１・２５倍で、３８００億ドル前後あり、外貨準備からＨＫＭＡに預託されている外貨は４４９億ドル。ちなみに香港住民の銀行預金はＧＤＰの４・７倍、１・７兆ドルに達する。これほど健全で、安心できる通貨は稀であり、とりわけ中国からの観光客は香港ドルに交換しがちだった時期もある。いまでは人民元のほうがＨＫドルより強くなった。
香港経済は金融、不動産、情報産業そして第三次サービス産業でもち、第一次産業は１％以下、ものをつくる工場はほぼ中国大陸へ移転した。
それでも香港の景気はよく、ＧＤＰ成長は３・０２％、の一人当たりのＧＤＰは４８５００ドルだ（ちなみに日本のひとりあたりのＧＤＰは４１０２０ドル）。
異変は為替レート市場において対ドルは不変であったが、対円の為替レートで下落がおきていた。２０１８年９月に１ＨＫドルは１４円６０銭だった。１９年８月１日、１３円８０銭。そしてデモの激化、国際空港座り込みによる欠航などがつづき、１ＨＫドルは、２０１９年８月２２日に１３円５８銭まで低くなった。
金融筋はいう。「厳格な為替管理が裏目に出るというアキレス腱がある。米中貿易戦争は中継地としての香港経済にも悪影響があったが、そればかりか、もし、騒擾が長期化し、不動産価格が下落し（すでに相場は下落しているが）、ＧＤＰ成長が鈍り、投資家が一斉に預金を海外へ逃がすとなると、ＨＫドルは外貨準備の大きさにかかわらず下落する」
ならば、人民元ペッグ制に切り替えるシナリオは考えられないのか。
「そんなことはあり得ない。世界で信用のない人民元をＨＫ貨幣局に預託しても、信用力があがることはないからだ」。
専門家ならずとも、香港という國際金融市場はマネーロンダリングの本場として中国共産党が活用している市場であり、香港ドルの乱高下はたちまち人民元に響く。つまり中国としても香港ドルが脆弱化することは避けない。
それゆえに想定外の角度から香港のアキレス腱が露呈したということである。
◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
