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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月１０日（月曜日）
通算第６１７４号 ＜前日発行＞
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郭台銘、完成したばかりの広州新工場を売却か
米国ウィスコンシン州に工場移転しか選択肢はなくなったようだ
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ＦＯＸＣＯＮＮ（鴻海精密工業）の新工場は広東省広州市の東郊外に宏大な敷地。同社のスマホ部品の新工場として、９月開業予定だった。
二年前の起工式には広東省あげての歓迎式典。景気は沸騰していた。
場所的にも広州市の東、となりが風光明媚な惠州、南が世界の工場の一つと言われる東莞市である。
工場はほぼ完成した。ところが建物への出入りが殆どなく、寂しい限りの風景となり、当て込んで付近に進出した下請け企業やら、団地のデベロッパーが真っ青になった。
というのも、郭台銘は、どうやらこの新工場を、せっかく完成したのに、採算が取れそうにないとして開業を諦め、工場ごと売却する方針ではないか、という地元の噂をサウスチャイナモーニングポストが報じた（８月１８非）。
米中貿易戦争の煽りで、アップルは中国のおける生産をイスラエルなどにシフトする。ＨＰもデルも中国からの撤退準備に入り、ファーウェイは苦境に立つ。残る手だてはアメリカにおける現地生産しかないと郭台銘は判断した。
ウィスコンシン州の工場は、鍬入れ式にわざわざトランプ大統領が飛んできた。出資する孫正義も、トランプと並んで鍬入れ儀式に参加した。アメリカは大きく報道したが、その後、計画縮小と報道されたため、トランプはじきじきに郭に電話をかけたほど、これは米中貿易摩擦の象徴的イベントして扱われたのである。
あまつさえ、郭は、台湾総統に国民党から立候補を表明し、巨額をテレビコマーシャルと投じたが、韓国諭に予備選で敗退し、失意のどん底にあると言われたのだった。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月１８日（日曜日）
通算第６１７３号
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「居眠りジョー」（バイデン）と息子、中国利権では目がギンギラギンだった
中国国有企業と面妖なファンド、軍事技術移転に手を貸した
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オバマ政権はズブズブの親中派幹部が多かった。
副大統領も、歴代国務長官も、中国利権には目がなく、息子達が怪しげなファンドを設立し、こともあろうに殲２１ジェット戦闘機のハイテク向上に間接的に関与していた。
トランプはバイデン元副大統領を「居眠りジョー」と揶揄したが、どっこい。中国利権では目がギンギラギンだった。
連邦議会上院のチェック・グラスリー財政委員会委員長（アイオワ州、共和党）は、ＣＦＩＵＳ（外国投資審査委員会）に対して、過去にバイデン副大統領ならびにケリー元国務長官の息子らが絡んだ、米国ハイテク企業買収の案件について再調査をするかどうか、打診をしていることがわかった（サウスチャイナ・モーニングポスト、８月１７日）。
話は２００９年に溯る。つまりオバマ政権、バイデンは現職の副大統領、ケリーは上院議員だったが、オバマ第二期にヒラリーの後釜として国務長官になる。バイデンの息子ハンターとケリーの義理の息子クリストファー・ハインツは「ローズモント・セネカ」なる面妖なファンドを設立し、２０１３年には中国の国有企業「渤海キャピタル」と合弁の「ＢＨＲパートナーズ」を設立した。
そして２０１５年、中国国有企業のＡＶＩＣ（航空産業集団）が米国ミシガン州にあったヘミングス買収の推進役となり、結果、ＡＶＩＣ側が５１％、ＢＨＲパートナーズが４９％の株主となった。
ヘニングス車は自動車の耐震装置技術にすぐれる企業であり、この汎用技術は「殲２１」と「殲３１」ジェット戦闘機の耐震テクノロージーに応用されたことがわかっている。
どうみても、この商行為は純粋ではなく、角度を変えて謂えば売国奴的行為ではないのか。
グラスリー議員はＣＦＩＵＳに対して当時の審査記録の提出を求め、再審査要求の構えにある。
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