パンダに隠されて・どす黒い野望。

パンダは侵略と人権弾圧の象徴？
From:
藤井厳喜（ダイレクト出版）

すでに藤井厳喜先生の商品を
お楽しみ頂いている方限定の
特別な先行案内は明日まで
↓
今すぐ確認する https://in.worldforecast.jp/FUNI10_8800?cap=HS4


このビデオは、
藤井先生とペマ氏が
今回の対談にこめたメッセージです。
ぜひ、ご覧ください。

＊＊＊＊＊

これはかわいらしいパンダですが、

もしあなたが、
・パンダ＝中国、
・パンダは中国が善意で貸してくれている
「日中友好」の証だ。

と思っているのなら、、
これからお話する内容は
あなたのパンダに関するイメージを
180°変えることになるかもしれません…


侵略と人権弾圧の象徴だからです。


1972年、田中角栄首相が中国を電撃訪問、
「恒久的な平和友好関係を確立する」と発表。
「日中国交正常化」が実現しました。

その1ヶ月後、日中友好の証として、
中国から初めて2頭のパンダが贈られ、
大きな話題となりました。


日本中でパンダブームがわき起こり、
マスコミは連日パンダを取り上げ、
中国のイメージアップに貢献。


しかしその後、中国は
「絶滅の危機」などを理由に贈与をやめ、

・レンタル料は2頭で年間１億円
・子供が生まれたら1頭につき
7千万円を中国に支払う。繁殖期には
親パンダを中国に返還しなければならない。
・レンタル中に死亡したらペナルティ４千万円

という高額な条件で
”共同研究”という名目の下、
パンダを有料で貸出すビジネスを開始したのでした。


しかし、中国がパンダを貸し出している
一番の目的はビジネスではなく
プロパガンダだったのです…


ビジネスとして、
日本に輸出されているパンダですが、
実は、中国には
ほとんどいなかったのです。

パンダというのは本来、
チベット領内にしか生息していない動物で
チベットから盗んだものだったのです。


1950年にチベットに侵攻した中国が発見し、
「友好」という甘い言葉と共に
各国に寄贈し始めたのです。

日本だけでなく、アメリカ、
メキシコ、タイ、ドイツ、オーストリア…など
世界各国にパンダを積極的に貸し出すことで

パンダは中国のもの。
パンダのいるチベットも中国の一部。
という印象操作に使われていました。


しかし、
このような事実をマスコミが
報じることはありません。

日本のマスコミは「可愛いパンダ」
という報道に終始することがほとんどで、
その裏にある侵略と人権弾圧の事実を
語ることはありません…


そこで、
マスコミが報じない
パンダを含むチベットを襲った悲劇の全貌を
当事者の方に語っていただきました。
↓
今すぐビデオを視聴する https://in.worldforecast.jp/FUNI10_8800?cap=HS4



ダイレクト出版　藤井厳喜事業部　寺井直斗


p.s.

チベット亡命政府の代表を務め、
自身も50年以上日本とチベットを比較してきた
ペマ氏のお話を聞くと、

◆憲法・DNA・鎖国など
日本とチベットの奇妙な共通点

◆このままでは日本が
「第二のチベット」になるというワケ

◆そしてその具体的な対抗策まで
見えてくることでしょう...
↓
詳しくはこちら https://in.worldforecast.jp/FUNI10_8800?cap=HS4

あの手この手の消費税アップ。

[NEWS]小泉進次郎氏が結婚しましたが…

From:
【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）

三橋貴明が毎月1回配信している
有料コンテンツ「月刊三橋」の
最新号動画の一部

「令和の日本経済が危ない！
〜聞こえる日本経済のカウントダウン〜」

が見られるのも
〈明日8月9日(金)まで〉です！


普段は有料会員様しか
見られない動画となっていますが、
一人でも多くの方に
真実の情報を知ってもらいたいので、

特別に最新号の一部を公開しております！

詳しくはコチラから↓

＞最新号をチェックする https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_100_1907_de/



＝＝＝＝＝

昨日、自民党の小泉進次郎氏とタレントの
滝川クリステルさんが 結婚したという
ニュースが報道されました！

取材によると、滝川クリステルさんは
既に妊娠されていて、年明けにも
待望の赤ちゃんが生まれる予定だそうです…！

既にテレビやニュースでも
大きく報道されており、
たくさんの祝福の声が上がっています。
（おめでとうございます！）

さて、小泉進次郎といえば、
幼児教育や、保育の無償化を実現するために、
新しい社会保険制度の構想を発表しました。

それが「こども保険」の創設です。

これは一体何かというと、
「介護保険のように
保険料を国民から徴収して
子どもがいる家庭に還元する」というもの。

この子ども保険の適用によって
集まる財源は約1兆7000億円と言われ、
これにより子育て世代の負担を
軽減させていこうというのです。

あなたもきっとご存知のように、
日本は長年、少子高齢化問題が深刻化しており、
大きな社会問題となっています。

子ども保険によって
子どもをもつ親世代の
負担が軽減されることが予想されます。

これによって出生率の上昇が見込まれ、
結果として少子高齢化問題も
解決するかもしれません、、

ですが、経済評論家の三橋氏曰く、
この子ども保険の導入、、

実は、消費増税に代わる財源を確保しようと、
政治的な思惑が隠されていたというのです、、

実際、同様の手口は
2011年に取り決められた
復興増税にも使われています、、

その際は、震災復興をきっかけとし、
社会保障の充実という名目のもと
選挙公約を無視してまで導入が行われました。

一体なぜ、ここまでして
消費増税をしようとしているのか、、

それは、なんと小泉進次郎の父親である
純一郎の時代から続く、
“ある取り決め“の実行のために
必要不可欠だったからなのです、、

私たち国民を騙してまで
実行しようとした”ある政策”とは、、

…一体それは何なのか、、

私たち国民が知るべき
小泉2世代が進める謀略の実態とは、、？

ぜひ、この機会にあなた自身の目で、
何が真実かを確かめてください…

＞ビデオを視聴する https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_100_1907_de/



最新号のビデオでは、
経済評論家の三橋貴明による
事実やデータを用いた解説によって、
小泉政権時から続く”ある政策”の
残酷な実態の全てが徹底的に
暴き出されています。

この最新号の動画を見れば、
あなたは一般の日本人よりも先回りして
最新の情報を収集できますし 、
これから先、メディアが発する情報に
振り回されることもなくなるでしょう…

是非一度見てみてください、、、https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_100_1907_de/

また、最新号動画が
たったの100円で手に入る
キャンペーンは〈明日8月9日(金)〉までです！


この機会を是非、お見逃しなく！

追加緩和は予定通りだが・問題なのは消費税の中止と・財政出動です。分かっていない官僚。

★　　https://www.msn.com/ja-jp/news/money/追加緩和の必要性、複数が指摘-日銀政策決定会合・主な意見/ar-AAFsK1m?ocid=spartanntp#page=2

追加緩和の必要性、複数が指摘 日銀政策決定会合・主な意見

© 毎日新聞 金融政策決定会合後の記者会見で質問に答える黒田東彦日銀総裁＝東京都中央区で2019年7月30日午後3時50分、尾籠章裕撮影

　日銀は7日、7月29～30日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。米中貿易戦争の先行き懸念などで欧米の中央銀行が金融緩和に傾く中、政策委員からは「予防的金融緩和論を検討する必要がある」など、経済の落ち込みを防ぐための追加緩和の必要性を説く声が複数あった。

　ある委員は「米中貿易摩擦の影響を受けやすい日本こそ、経済・物価の下振れリスクに対する予防的緩和論を検討する必要がある」と指摘した上で、「市場の急変などに対して日銀の政策が後手に回らないよう十分な警戒が必要」と述べた。「ちゅうちょなく追加的な金融緩和を講じることを、これまでよりも明確に内外に伝えておくべきだ」との意見もあった。

　一方、追加緩和に慎重な声もあった。ある委員は「わが国の金融緩和の度合いは既に欧米以上に強力。更なる緩和が必要かどうかは慎重な検討が必要」と強調。「副作用によって効果が損なわれてしまう可能性も念頭において、慎重な点検や設計を行うことが重要」との指摘もあった。

　日銀はこの会合で現行の緩和策を維持。会合後に公表した決定文では「モメンタム（勢い）が損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と新たに明記した。【松倉佑輔】


//////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　予防”などという言葉が出せるなら、何が起こるかは知っているといえます。
　　それなら、まずは消費税の中止でしょう。更にレフレなどと言うのなら
　　財政の出動による軽いインフレを起こすのが本筋というものです。

●　国民からお金を搾り取りながら、軽いインフレを起こしたい≒レフレ政策、
　　等と完全に矛盾した政策を平気でいうのが、官僚の世界です。それは
　　彼らの給料は6年連続上がっている事からわかるように、

●　官僚の利益のみを考えた政策であり、官僚が現在の支配者であることを
　　如実に示しています。それを理解できないなら、あなた自身が官僚か
　　又は官僚的発想に完全に毒されているからです。

●　言い換えれば、お上のいう事を絶対的に信じるアホか、自分の頭で考える
　　事が出来ない、応用問題が出来ない教科書馬鹿か、単なる馬鹿でしょう。　
　　





もっと記事を見る