韓国・クーデターもどき進行中。

★　https://www.sankei.com/world/news/190827/wor1908270024-n1.html

文氏最側近を強制捜査　「反日」旗手の疑惑、政権に打撃

2019.8.27 17:05、

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法相候補に指名した最側近のチョ・国（グク）前大統領府民情首席秘書官（５４）をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、ソウル中央地検は２７日、娘が進学した高麗（コリョ）大やソウル大大学院など約２０カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。

　チョ氏は「積弊（長年積もった弊害）清算」と称して文氏が進めてきた朴槿恵（パク・クネ）・李明博（イ・ミョンバク）両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。日本による輸出管理厳格化の後は、保守系の政治家やメディアを「親日」「売国」だとネットで非難し、反日を過度にあおっていると反発も起きていた。

　法相の適性を審査する国会の人事聴聞会が９月２、３日に予定されているが、司法を統括すべき中心人物に捜査のメスが入っただけに政権への打撃は避けられない。チョ氏は２７日、「検察の捜査を通し全ての疑惑が晴れるよう望む」と記者団に述べ、法相就任を辞退しない立場を示した。与党が疑惑を「フェイクニュースだ」としてチョ氏を擁護してきたのに対し、野党は法相指名の撤回を求め、娘の母校ではデモも起きている。

　チョ氏の２０代の娘は、高校時代に大学医学部の研究所で２週間、インターンをしただけで研究論文の筆頭著者として名を連ね、この論文を利用して大学に不正入学した疑いが持たれている。大学院時に奨学金を不正に受けた疑いもある。

　朴前大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の娘の大学不正入学疑惑で、朴氏の弾劾を求めるデモが拡大するなど、学歴社会の韓国で有力者の子供の不正入学は国民の怒りを買いやすい。５割を超えた文氏の不支持率にも影響したと分析されている。

PR

<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="1" height="1" data-load-complete="true" data-google-container-id="6"></iframe>

 

　チョ氏については、投資をめぐる不正疑惑など、家族が絡む複数の疑惑が浮上し、投資ファンドの事務所なども家宅捜索された。

 

 

ストーカー心理。永遠のコンプレックス。

GSOMIA破棄に韓国政府「日本から『ありがとう』なかった」の心理 “永遠のご近所”日韓が陥る認知バイアス

 

　韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を発表し、日韓の対立が続く中、韓国軍は6月から延期していた島根県・竹島の周辺海域での防衛訓練を25日から2日間の日程で開始した。また、竹島の韓国名である「独島（ドクト）防衛訓練」としていた呼び名を、日本海を指す「東海（トンヘ）領土防衛訓練」に変更したことも明らかにした。

【映像】韓国政府「日本の対応は国家的自尊心傷つける無視」

韓国政府「日本側は何の反応も見せずありがとうの言及すらなかった」

　GSOMIA破棄について韓国政府は23日、「光復節の大統領演説で我々は対話の手を差し伸べ、演説前には日本側に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せずありがとうの言及すらなかった」としたうえで、「日本の対応は単なる拒否を超え、韓国の『国家的自尊心』を傷つけるほどの無視」だと指摘。さらに聯合ニュースによると、韓国政府高官は「GSOMIAを延長しても日本が一方的に破棄する可能性があった」と話したと報じている。

　こうした発言は日韓間でコミュニケーションが取れていないことの表れなのか。臨床心理で心理カウンセラーも務める明星大学准教授の藤井靖氏は、読み取れる心理的な背景として「非対称な洞察の錯覚」があると指摘する。

 

「非対称な洞察の錯覚」とは

　「非対称な洞察の錯覚」とは、自分は相手のことをよく理解しているが、相手は自分のことをそれほど理解していないという思い込みのこと。そこから、例えば「自分は相手の考えを理解しているから相手のことを拒否してもいい」「相手は自分の考えの一部でも理解できれば自分に同意するだろう」などという考えに陥りやすいのだという。

　「これはいわゆる“認知バイアス”といって、推論や想像の偏り。つまり、韓国としては『自分たちは日本のことをよく理解している』『日本がどう考えているかわかっている』と。でも、『日本は韓国のことをよく理解してくれていない』と感じている。人に例えると、相手に対して求めるものが強かったり何らかのコンプレックスがあったりすると、こういう歪みは起きやすい。韓国の『日本の思っていることなんて知れている。我々が拒否的に、あるいは攻撃的にするのは正しいことなんだ』という自分の行動の正当化にもつながる」と藤井氏。

 

藤井靖氏

　では、日本側もこの錯覚に陥っていないのか。藤井氏は「陥っている場合があると思う」と断言し、「『韓国はなぜこんなことを言ってくるのか』と感情的に反応したり、『韓国は変わらない』と思ったりするのは、あくまでも日本の立場だから。韓国を擁護するわけではないが、客観的に見ると日本にも“強者の論理”のようなところがある。いくら正論であっても、それが機能するかは別問題。国際情勢の理解として、韓国と日本は共に東アジアの大国として認識されているが、経済をはじめさまざまな分野で日本の方が上と見る向きは強いと思うので、我々も自戒を込めてということ」との見方を示した。

　また、「非対称な洞察の錯覚」は近所トラブルや夫婦間でも起こりうることだとし、「国が引っ越せるわけはないので解決は非常に難しい。荒唐無稽な話だが、韓国が日本に並ぶ経済大国になるなどした結果、日本に対してコンプレックスを持たなくなれば、認識や考え方も変わってくるのでは。先は長い話だと思う。」とした

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　永遠に続くコンプレックスとストーカー行為。それは

 

　　❶　韓国の繁栄は今後は下り坂になるからである。G7は

　　　　今後は自国の繁栄のために、政治的に自国の産業を

　　　　育成しますから、安い中韓の製品は拒否されるでしょう。

　　　　つまり、韓国の生贄化である。

 

　　❷　日本との経済的対決も同様の結果を齎します。つまり、

　　　　日本からの資金・技術・人材が制限を受けるからです。

　　　　漢江の奇跡”は日本のお陰で有ることも忘れて感謝の

　　　　ない民族には、経済的繁栄は相応しくありません。

 

　　❸　日本との軍事的対決に備えて、軍事費の増大が韓国

　　　　経済を疲弊させるでしょうし、実際国防費に財政を

　　　　使っても、効果的な兵器の開発は不可能でしょう。

　　　　言い換えれば実際の戦争では日本には勝てないのです。

 

　　❹　韓国の政治体制は、戦国時代ではあるが、日米の影響で

　　　　擬態民主主義を呈しているが、それは資本主義ではない

　　　　ので、経済優先の政策には限界があります。言い換えれば、

　　　　内戦などの戦いが全てに優先されるからです。

 

　　❺　特に２０３０年以降の資本主義崩壊の時代から、韓国の

　　　　限界が見えますし、２０４６年のUSAの崩壊以降は

　　　　世界が戦国時代に入りますから、韓国の平和の配当は

　　　　不可能となるでしょう。

 

　　❻　次の世界のリーダーたる日本との対決が、全ての帰趨を

　　　　決めるのです。日本につくか又は中共につくかで

　　　　全てが決まるのです。

 

　　❼　いずれにしろ世界は韓国を必要としない時代が来ます。

　　　　特に中共に味方する姿勢が嫌われます。