歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

本丸は財務省。

2019年08月21日 17時21分00秒 | 自衛隊の健康

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このメルマガで以前、MMT理解のコツ(実践編):「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2019年8月21日

 MMT理解のコツ(理論編)
 :「政府が貨幣の供給者だ」という
  一点を知るべし


 From 藤井聡
  @京都大学大学院教授

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※配信解除は、最下部でできます。


このメルマガで以前、

MMT理解のコツ(実践編)
 :「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし

https://38news.jp/economy/14183https://38news.jp/economy/14183

という記事を配信しました。

MMTとは何かを理解するために、
あるいは、上手に人に説明するためには、

「政府が貨幣の供給者だ」

という一点だけをしっかりと伝えれば、
MMTが示唆する「政策」の全容
すっと理解できるようになる・・・
というお話をいたしました。

この一点だけを理解しておけば、

・どれだけ国債を発行しようが、
 政府は破綻しないという「事実」

・社会保障のために消費増税が必要だ、
 という話が単なるウソ話であるという「事実」

・政府にはオカネが無いから、
 公共投資の拡大や
 JGP(政府支出による完全雇用と最低賃金の保証)
 なんて無理だ、という話もまた、
 単なるウソ話であるという「事実」


をいとも容易くご理解いただける、
ということをご紹介しました。

ただし、この「政府が貨幣の供給者だ」と言う認識は、
MMTについての

「理論体系」

を理解する上でも、とても有用な

「出発点」

とるものなのです。


以下、「政府が貨幣の供給者」という一点から、
MMTの全体像をあらわすストーリーを
簡潔に描写
してみましょう。

・・・

まず、

「政府が貨幣の供給者」になれるのは、
「政府が、貨幣による、徴税義務を国民に課しているから」


です。

円での納税義務を国民に課しておけば、
日本で暮らす人は皆、税金を「円」で払わねばならず、
したがって、国民にとって「円」は絶対必須となります。

なぜなら、
日本にいる限り、誰も、納税義務から逃れられない
からです。

だから、国民は全員「円」を「欲しがる」ことになります。

一方、

「そんな納税義務をなぜ、国民が受け入れているか?」

と言えば、それは、
国民は、政府によって国防、治安維持、防災等の形で、
実に様々な「庇護」を受けているからです。

国民にしてみれば、
「税金を払いたくないから日本から出ていく」
という選択よりも、
「しぶしぶ税金をはらってでも、日本に居る」
という選択の方が相対的に魅力的なのです。

(というか、そう思っている国民だけが今、
日本に住んでるわけです)

これは、親子関係とそっくりです。

子供にとっては仮に親が不満でも、
家を出ていくと親の庇護を受けられなくなるから、
親の言うことを渋々聞きながら、家に居続ける———
という親子関係は、この世にごまんとあることでしょう。

国家と国民の関係も、
そんな親子関係と同じ構図にあるわけです。

そんな関係があるから、
「親」である国家だけが、
「現金」(円)を発行する独占権
得ることができるのです。

・・・・

以上で、「MMTの本質」の説明は終了です。

そして以上の話と、「実践編」でのお話も含めると、
以下の様な因果構図が浮かび上がって参ります。

(1)「政府が国民を庇護している」
    ↓だから
(2)「国民は納税義務を受け入れる」
    ↓だから
(3)「政府は、自分で作り出す貨幣で納税を義務づけることで、
   その貨幣に価値を宿らせることができる」

    ↓だから
(4)「政府は貨幣の供給者」になることができる。
    ↓だから
(5)政府は「インフレになるまでの間は、政府支出の拡大」
   が可能である。

    ↓だから
(6)「インフレになるまでの間は、政府は、
   国民のために必要な投資が可能だし、
   財源調達のために
   消費増税を行う必要性など、一切ない」


・・・

MMTを理解している人々は実は
こうした因果プロセスを「俯瞰的」な視点から
総合的に理解している人々なのです。

つまり、MMT論者達が
政府が貨幣の供給者だと主張するのも、
デフレ下での消費増税を反対するのも、
政府が破綻することなど無いと主張するのも・・・

全て、「政府は親のように国民を庇護している」
という構図俯瞰的に見て取り、そして、
政府と国民の間に
そんな「国の家」=「国家」の関係があるからこそ、

貨幣を巡る現象が全て生じているのだ・・・
という大局観を持っているのです。

だから、MMTを理解するためには、
国家とは何なのか、
国民と政府との関係はどういうものなのかを
俯瞰的な視点から、
大局的に理解している必要がある
のです。

ここに、MMTが現代日本で嫌われる最大の理由があります。

戦後日本には、
(戦争の反省の下)国家を否定するイデオロギーが
蔓延しています。

その結果、MMTが主張する
『貨幣の本質は、
国民・政府の間の「国家的関係」に裏打ちされている』
という構図を、認めたくないという強い潜在意識を持っているのです。

しかも・・・

最近の学者、インテリ達の多くは、皆、
些末な理屈を「こねくり回す」ことには慣れていますが、
「大局的に把握する」ことが苦手な

専門家

に過ぎないので、
MMTが提示する大局的認識を理解できないのです。

つまり・・・

今の日本のインテリは、

「国家嫌いの専門バカ」

ばかりなので、MMTを、本能的に忌み嫌うのです。

バカにつける薬は無い・・・
なんて言いますから、
日本でMMTを普及させるのは、
かなり骨が折れる仕事かもしれませんね(苦笑)。

・・・とは言いつつ
「心ある日本人」もたくさんおられることも事実。

それを信じて、
MMTの正しい考え方を広めるべく、
最新の表現者クライテリオンでは
「MMTと日本」
という特集で、発刊しました。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07TMRRBX8

是非とも一人でも多くの皆様に、
お読みいただきたいと思います。

日本をこれ以上衰退させないためにも・・・
是非、ご一読ください。

追伸1:
この度発刊した「表現者クライテリオン」の特集「MMTと日本」の中身は是非、コチラをご参照ください!
https://the-criterion.jp/backnumber/86_201909/

追伸2:
表現者クライテリオンのご購読には是非、「定期購読」をご活用ください。
https://the-criterion.jp/subscription/

追伸3:
今週の「藤井聡のあるがままラジオ」でも、MMTを取り上げています。題して、『「れいわ日本」の新政策:MMTで賃金、食料、安全を保証せよ!』是非、お聞きください!
https://the-criterion.jp/radio/r20190819/



/// 発行者より ///

総理「政権中にこれを破棄できなければ、日本はオシマイ」

三橋貴明と総理との会談時で明かされた真実。

●総理が、三橋との会食をオープンに
(世に公開)してまで国民に伝えたかった事とは…?

●この会食で明らかになった、
私たちの邪魔をする[3つの敵の正体]とは?

●2020年に訪れるかもしれない
日本の危機的状況とは一体何なのか?

日本が発端となり、
2008年のリーマンショックが再来する?

などなどメディアが決して報道しない
「安倍総理の告白」と「日本経済2020年危機」
について解説した書籍を出版致しました。

こちらから詳しい内容をご覧ください。
https://keieikagakupub.com/38JPEC/1980/


メルマガのバックナンバーを以下で
ご覧いただけます。
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ビットコイン。資本主義最後のあだ花。USA/大西洋資本主義諸国の崩壊

2019年08月21日 06時23分56秒 | 自衛隊の健康

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)8月21日(水曜日)
        通算第6177号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 テロリストの資金移動、支援金にビットコイン活用が顕著
  ハマスは、ビットコインによる献金を呼びかけた
***************************************

 ニューヨークタイムズ(8月19日)が、パレスチナのテロ組織「ハマス」が、資金援助を「ビットコインを介在して行うように」呼びかけていると報じた。ハマスは一時期のイランからの支援が切られ、活動資金の枯渇が噂されていた。

 以前からビットコインがテロリストによって悪用されている実態が報告されてきたが、組織を名指しで報じたのはNYタイムズが初めて。ガザを拠点にイスラエル撲滅を主張する「ハマス」はイスラム同胞団の影響を受け、当初、イランの革命防衛隊の軍事訓練を、第三国を経由してのイラン資金が言われた。
その後、内部抗争が激しく、内ゲバも絶えなかったが、PLOと対立していたこともあって、イスラエルがハマスを政治利用していた時期もあっ。その内部は伏魔殿である。

ハマスはガザ地区を拠点に表と裏の顔があり、福祉慈善団体としての顔は教育、医療、福祉などのイスラム特有の社会活動がある。
裏では武装闘争をもっとも得意とするため、欧米はテロリストと判別している。

西側のテロリスト専門家によれば、「かれらは驚くほどSNSの活用になれているばかりか、すぐに新技術を駆使する即効的な学習能力があり、暗号通貨の不法採掘などは、これからも盛んになるだろう」といやな予測をしている。

北朝鮮のサイバー攻撃ならびに仮想通貨の不法採掘も、先端的技術を発揮しており、国連報告でも「北朝鮮は欧州とアジアに数百人の要員を派遣し、すでにサイバー攻撃によるドル不法取得は20億ドルに達する」
 としている。

 「金融機関などをサイバー攻撃し、とくにビットコインなどの仮想通貨取引所から、過去三年間に20億ドルを不法取得した」と、この文章は国連報告である。

 とくに仮想通貨取得のノウハウは、他人のコンピュータを乗っ取り、クリプトジャック(暗号不法取得)など新技術に長じているうえ、欧州の拠点は現地人を代表として巧妙に北朝鮮の関係を消しているため、捜査が泥縄式に遅れる。被害は17ケ国に及んでいる」と国連報告者は言う。

 こんなときにフェイスブックは仮想通貨「リブロ」を発行するというのだから、欧米主要国が強く反対に回るのも、当然の動きだろう。

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すでに始まっている。     第三次内戦型世界大戦

2019年08月21日 06時12分36秒 | 自衛隊の健康

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<無料ウェブセミナー開催決定>


視聴登録はこちらからhttps://in.prideandhistory.jp/KIPG_webinar_opt_SK_V?email=nobuo588@yahoo.co.jp


開催日時:
8/23(金)〜8/26(月)
4日間限定公開


講師:
元大統領顧問・
国際関係アナリスト
北野 幸伯  
***** 




1927年…


日本が日中戦争、
そして第二次大戦へと
突入していく直前のこと。


“日本が世界征服を
目論んでいる”



という、とんでもない
怪文書が出回った… 


それは、


「田中上奏文」
(海外では田中メモリアル)


と呼ばれ、


時の田中義一総理が、
昭和天皇に極秘に渡した
とされる内容だが、、


そもそも日本語で
書かれたものが存在しない…
バカバカしい偽書だった。


しかし中国は、この偽書を
中国語から英語、ロシア語、
フランス語、ドイツ語に翻訳。


各国の共産党をフル活用し、
精力的に世界へバラまいていく…        


日本はこのような中国の動きを、
世界の世論を甘く見たまま、、
1932年に満州国の建国を宣言。


あろうことか、
上奏文に書かれた通りの
行動をとったことで、
自ら中国の主張に
裏付けを与えてしまった。        


その後、国連理事会の場で、
中国側の代表は「田中上奏文」の
有名な一文を読み上げ、


「これは日本の
世界征服の始まりだ!」



と各国に警告…        


満州への進出が決定打となり、
日本は全世界を敵に回し、
情報戦で完敗。


一方の中国は、
アメリカ・イギリス・
ソ連といった大国全ての支援を
取り付けることに成功し、、        


この時点で、戦う前に
勝負は決まっていたといっても
過言ではない状況が
できあがっていたのです…


しかし、、2013年…   


またしても我々の
知らないところで、これと
全く同じような事件が… 


中国が同じような手口で
仕掛けたプロパガンダによって、
日本は全世界を敵に回す
窮地に立たされていました…

↓ 
無料ウェブセミナーで真実を知るhttps://in.prideandhistory.jp/KIPG_webinar_opt_SK_V?email=nobuo588@yahoo.co.jp




-ダイレクト出版・政経部門
萩原  敬大




PS.
ちなみに、ロシアで28年間
過ごした北野氏によれば、
この「田中メモリアル」について。


今も世界の多くの国では、
本物だったと教科書で
教えられ続け、、


北野氏が真実を伝えると、


「え、あれって偽物だったの?」


と驚く人もたくさんいるそうです…



これは日本人から見れば
バカバカしいように思えても、


このように教わってきた
世界の人たちから見れば、、


「日本はあの戦争で前科があるから、
また同じことを繰り返しても
おかしくないかもしれないな。」


不本意にも、そんな風に
思われてしまう可能性も
あるでしょう。


このように、
情報戦の力を甘く見ると、
日本はまた痛い目に遭わされて
しまうかもしれません… 


世界の大局を見落として、
日本が二度と負け組に
ならないように、、


ぜひ、このような情報を
知っていただきたいと思います。
↓ 
無料ウェブセミナーで真実を知るhttps://in.prideandhistory.jp/KIPG_webinar_opt_SK_V?email=nobuo588@yahoo.co.jp




PPS.
<北野氏の元に寄せられた声>


「日本の政治家さん必聴」


“日本人は、長期的視野で物事を
考える事が苦手だと言われます。


逆に、中国は50年、100年先を見ている。
これでは勝ち目はありません。


国内のメディアの論調は
反日に偏り、その反動で
コメンテーターの一部は右傾化する。


必要なのは、真っ直ぐフラットに、
感情論ではなく冷静に、
戦略的に思考し、行動する事。


それをよくよく
考えさせてくれる話です。”


Renya さま




PPPS.
ウェブセミナー講師:
北野 幸伯(きたの よしのり)
元大統領顧問・国際関係アナリスト


冷戦まっただ中のソ連に渡り、
「卒業生の半分は外交官、半分はKGBに」
と言われるモスクワ国際関係大学を
日本人で初めて卒業。


 将来、国家を背負う世界の
エリートたちの考え方・
モノの見方を6年間徹底的に学ぶ。 


その後、カルムイキヤ共和国の
大統領顧問に就いたことで、
政府高官や、超富豪たちとの
人脈を構築することに成功。


プーチン大統領の側近と
共に会社を立ち上げるなど、、
一連の活動を通して、支配者層に
共通するモノの見方を、
さらに深く知ることになった。


その独自の人脈と分析手法を使い、、        


・低迷していたロシア
経済の大復活を予測


・9.11発生前に、
中東戦争の勃発を予測
        
・イラク戦争の最中に、
アメリカは次にイランを
ターゲットにすると予測
        
・ドル体制崩壊とリーマン
ショックの勃発を3年以上前に予測


・実にリーマンショックの
11日前に出版した書籍での中で
早くも米中対決時代の到来を予測。        


などなど、、世界の大局を
読むことによって、数々の
予測を的中させてきた実績から… 


ロシアに進出するほとんどの
日系大手企業、金融・政府機関の
エリート層に支持されている。        


のべ28年間モスクワに暮らし、
改めて日本は世界一素晴らしい
国であることを実感…        


しかし一方で、相変わらず
大局を読む力がないことで、
世界のあらゆる国から利用され、
搾取され続けている状況に…        


米中の激しい覇権争いで、
世界が激しく揺れ動いているにも
関わらず、全くその認識がなく、、


むしろ自ら負け組に入ろうと
さえしている状況に…        
強い危機感を覚えた。         


そこで、、        


「日本を真の自立国家にしたい」         


そのためには、まずは
日本人1人1人の”私の自立”を
成し遂げなければならない。        


という強い想いから、
日本帰国を機に、


今の日本人に必要な
“本物の情報源”を提供する
プロジェクトに尽力している。

ウェビナーの視聴登録はこちらからhttps://in.prideandhistory.jp/KIPG_webinar_opt_SK_V?email=nobuo588@yahoo.co.jp


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