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韓国「ホワイト国」除外で“媚韓マスコミ”完全敗北 門田隆将氏「“なりふり構わぬ”激しい政府批判と韓国支援の朝日新聞、国民との乖離鮮明」
8/5(月) 16:56配信
安倍首相率いる日本政府は、文大統領の韓国への輸出管理を厳格化した
日本政府が「国家の意志」を貫いた。戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から除外する政令改正を２日、閣議決定したのだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「盗っ人猛々しい」「責任は日本政府にある」「相応の措置を取る」などと恫喝（どうかつ）してきたが、日本人はそんな脅しには屈しない。著書『新聞という病』（産経新聞出版）がベストセラーとなっている作家でジャーナリストの門田隆将氏が、日本政府の対応と文政権の狂気、日本の一部マスコミの異常さについて緊急寄稿した。
【写真でみる】日本製品の不買を呼び掛ける韓国の高校生ら
真に敗れたのは誰だったのだろうか。韓国は、これまで手なずけてきた日本国内の“媚韓勢力”を総動員したにもかかわらず、ついに「ホワイト国」除外を阻止できなかった。私たち日本人はこれをどう受け止めるべきなのか、考えてみたい。
「ホワイト国」除外によって、これから韓国への輸出は軍事転用可能な「１０００品目以上」の物資に対して個別の許可が必要になる。アジアで唯一の「ホワイト国」だった韓国は、ほかの国と「同格」になったのだ。韓国産業界の打撃は、計り知れない。
韓国からは、大量破壊兵器や生物化学兵器などの製造に転用可能な戦略物資が、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに不正輸出された疑いがある。７月初めにまず、フッ化水素など半導体素材３品目の輸出管理の見直しが発表され、１カ月後の８月２日、「ホワイト国」剥奪に至ったのである。
この間の対応次第では、「ホワイト国」維持もあり得たが、韓国は日本を激しく糾弾するばかりで反省もなく、さらには日本国内の媚韓勢力を動かして政権攻撃を仕掛けるという挙に出た。
日本の新聞・テレビの「韓国支援」は露骨で、この間、安倍晋三政権批判と、日韓交流の中止を非難する報道で埋め尽くされたと言っていいだろう。経産省が実施したパブリックコメント（意見公募）でも９５％超の国民が賛成しているのに、“内なる敵”であるマスコミと国民との乖離（かいり）はより鮮明になっていった。
なかでも、政府批判と韓国支援が最も激しかったのは、やはり朝日新聞である。もはや“なりふり構わぬ”といった方が正確かもしれない。
例えば、７月２６日の社説では、韓国を「ホワイト国」から外すのは、《韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展開もない》と断じ、《日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ》と堂々と主張した。
また、７月３１日にも、夕刊１面で度肝を抜く報道を展開した。
《トランプ政権 強める介入 米軍駐留費「日本は５倍負担を」》という大見出しの下、《日韓仲裁へ「ホワイト国 継続を」》と、米国が日韓関係の悪化を見かねて介入を強め、日本に「ホワイト国」継続を要求した、と報じたのだ。しかも米軍駐留経費を現在の「５倍」にするよう日本に提示したというのである。
事実なら、安倍政権にとっても大打撃だ。
だが、日本は同盟国の中でダントツの４４億ドル（約４８００億円）もの駐留経費を負担しており、その５倍の２兆４０００億円の金額を要求するなどあるはずがない。常識で考えればわかる話だ。実際に、官邸も即座に「あり得ないし、聞いたこともない」と一笑に付した。
ところが、朝日新聞の編集局には、そんな常識を持った人間もいなければ、官邸中枢に情報を確認するルートさえも「なかった」のだろう。
■“内なる敵”完全敗北
つい７月９日にも、朝日新聞は１面トップで大誤報を犯したばかりだ。ハンセン病家族訴訟の一審判決で、他社が「控訴断念へ」と打つなか、朝日新聞だけが「控訴へ」と誤報を飛ばしたのだ。
ＮＨＫは前夜１０時の段階で、訴訟に関係する３閣僚から確認をとり、９日午前２時段階で「控訴断念」を報じている。しかし、朝日新聞はその後の朝刊に大誤報を掲載した。
まさか、参院選中の安倍政権に、少しでもこれで打撃を与えられると考えたのか。打撃を受けたのは政権ではなく「自分」だったのだ。
政権中枢から相手にもされず、情報確認ルートもなく、さらには素人が持つ常識さえ持ち得ない新聞。もはや「脳内妄想新聞」のレベルと言った方がいいだろう。
彼らは、「なぜ」「いつから」これほどの「病」に犯されたのか。また、その悪質性がいかに日本を「危機」に陥れてきたか。紙幅の関係で詳述できないので拙著『新聞という病』をお読みいただきたい。
いずれにせよ８月２日、旧態依然とした“内なる敵”マスコミは完全敗北を喫し、韓国にとって「何をやってもいい」存在だった日本は、毅然（きぜん）と歩み始めたのである。
■門田隆将（かどた・りゅうしょう） 作家・ジャーナリスト。１９５８年、高知県生まれ。中央大学法学部卒業後、新潮社に入社。週刊新潮デスクからノンフィクション作家に転じ、政治、司法、事件、スポーツなど幅広いジャンルで活躍。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか 本村洋の３３００日』（新潮社）、『この命、義に捧ぐ 台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』（集英社、後に角川文庫）など多数。
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安倍首相率いる日本政府は、文大統領の韓国への輸出管理を厳格化した
日本政府が「国家の意志」を貫いた。戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から除外する政令改正を２日、閣議決定したのだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「盗っ人猛々しい」「責任は日本政府にある」「相応の措置を取る」などと恫喝（どうかつ）してきたが、日本人はそんな脅しには屈しない。著書『新聞という病』（産経新聞出版）がベストセラーとなっている作家でジャーナリストの門田隆将氏が、日本政府の対応と文政権の狂気、日本の一部マスコミの異常さについて緊急寄稿した。
【写真でみる】日本製品の不買を呼び掛ける韓国の高校生ら
真に敗れたのは誰だったのだろうか。韓国は、これまで手なずけてきた日本国内の“媚韓勢力”を総動員したにもかかわらず、ついに「ホワイト国」除外を阻止できなかった。私たち日本人はこれをどう受け止めるべきなのか、考えてみたい。
「ホワイト国」除外によって、これから韓国への輸出は軍事転用可能な「１０００品目以上」の物資に対して個別の許可が必要になる。アジアで唯一の「ホワイト国」だった韓国は、ほかの国と「同格」になったのだ。韓国産業界の打撃は、計り知れない。
韓国からは、大量破壊兵器や生物化学兵器などの製造に転用可能な戦略物資が、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに不正輸出された疑いがある。７月初めにまず、フッ化水素など半導体素材３品目の輸出管理の見直しが発表され、１カ月後の８月２日、「ホワイト国」剥奪に至ったのである。
この間の対応次第では、「ホワイト国」維持もあり得たが、韓国は日本を激しく糾弾するばかりで反省もなく、さらには日本国内の媚韓勢力を動かして政権攻撃を仕掛けるという挙に出た。
日本の新聞・テレビの「韓国支援」は露骨で、この間、安倍晋三政権批判と、日韓交流の中止を非難する報道で埋め尽くされたと言っていいだろう。経産省が実施したパブリックコメント（意見公募）でも９５％超の国民が賛成しているのに、“内なる敵”であるマスコミと国民との乖離（かいり）はより鮮明になっていった。
なかでも、政府批判と韓国支援が最も激しかったのは、やはり朝日新聞である。もはや“なりふり構わぬ”といった方が正確かもしれない。
例えば、７月２６日の社説では、韓国を「ホワイト国」から外すのは、《韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展開もない》と断じ、《日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ》と堂々と主張した。
また、７月３１日にも、夕刊１面で度肝を抜く報道を展開した。
《トランプ政権 強める介入 米軍駐留費「日本は５倍負担を」》という大見出しの下、《日韓仲裁へ「ホワイト国 継続を」》と、米国が日韓関係の悪化を見かねて介入を強め、日本に「ホワイト国」継続を要求した、と報じたのだ。しかも米軍駐留経費を現在の「５倍」にするよう日本に提示したというのである。
事実なら、安倍政権にとっても大打撃だ。
だが、日本は同盟国の中でダントツの４４億ドル（約４８００億円）もの駐留経費を負担しており、その５倍の２兆４０００億円の金額を要求するなどあるはずがない。常識で考えればわかる話だ。実際に、官邸も即座に「あり得ないし、聞いたこともない」と一笑に付した。
ところが、朝日新聞の編集局には、そんな常識を持った人間もいなければ、官邸中枢に情報を確認するルートさえも「なかった」のだろう。
■“内なる敵”完全敗北
つい７月９日にも、朝日新聞は１面トップで大誤報を犯したばかりだ。ハンセン病家族訴訟の一審判決で、他社が「控訴断念へ」と打つなか、朝日新聞だけが「控訴へ」と誤報を飛ばしたのだ。
ＮＨＫは前夜１０時の段階で、訴訟に関係する３閣僚から確認をとり、９日午前２時段階で「控訴断念」を報じている。しかし、朝日新聞はその後の朝刊に大誤報を掲載した。
まさか、参院選中の安倍政権に、少しでもこれで打撃を与えられると考えたのか。打撃を受けたのは政権ではなく「自分」だったのだ。
政権中枢から相手にもされず、情報確認ルートもなく、さらには素人が持つ常識さえ持ち得ない新聞。もはや「脳内妄想新聞」のレベルと言った方がいいだろう。
彼らは、「なぜ」「いつから」これほどの「病」に犯されたのか。また、その悪質性がいかに日本を「危機」に陥れてきたか。紙幅の関係で詳述できないので拙著『新聞という病』をお読みいただきたい。
いずれにせよ８月２日、旧態依然とした“内なる敵”マスコミは完全敗北を喫し、韓国にとって「何をやってもいい」存在だった日本は、毅然（きぜん）と歩み始めたのである。
■門田隆将（かどた・りゅうしょう） 作家・ジャーナリスト。１９５８年、高知県生まれ。中央大学法学部卒業後、新潮社に入社。週刊新潮デスクからノンフィクション作家に転じ、政治、司法、事件、スポーツなど幅広いジャンルで活躍。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか 本村洋の３３００日』（新潮社）、『この命、義に捧ぐ 台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』（集英社、後に角川文庫）など多数。
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