歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

ついに姿を現した・隠れ反日の親玉。平和主義の仮面の極左テロリスト。第三次内戦型世界大戦。

2019年08月09日 19時39分47秒 | 第三次大戦

★ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190809-00010000-jindepth-int&p=2

日韓対立で米紙酷い偏向報道 8/9(金) 11:03配信

【まとめ】 ・ニューヨークタイムズが日韓対立についての長文記事掲載。 ・記事は偏りや誤りが目立ち、反トランプ・反安倍の政治的歪め顕著。 ・ここまでの偏向報道には日本政府として抗議してもよいのでは。

アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。

しかも同記事は慰安婦をなお「性的奴隷」と繰り返し断定し、日本側による韓国人の戦時労働も日本側が責任をとっていないという趣旨を書いている。そのうえでいまの日韓対立はトランプ大統領や安倍晋三首相にそもそもの責任があるとして、日米両政権への批判をにじませていた。 この記事は「貿易紛争が日韓関係を悪化させるのにアメリカは一歩、引いたままでいる」という見出しだった。

記事の執筆にはニューヨーク・タイムズのソウルや東京、ワシントンの記者数人があたったと記されていた。 だがこの長文の記事には明らかな偏向や錯誤があった。その実例の一部を以下に列記しよう。 レーダーを照射したと言われる韓国海軍「広開土大王」艦 出典:撮影 Republic of Korea Armed Forces (CC BY-SA 2.0)

●まずいまの日韓両国の対立の原因について記事の冒頭に近い部分で「今回の争いは第二次大戦の前と最中の日本による朝鮮半島の植民地的占領と、その期間に日本が冒した強制労働や性的奴隷を含む虐待行為への負債をまだ払っていないことを原因として起きている」と書き、その原因が日本の虐待とその未決済にあると断じていた。

●同記事はさらに冒頭部分で日本の韓国への輸出面での優遇措置撤回に韓国側が激しく反発していることを簡単に伝えながらも、その後にすぐ続いて「日韓両国間の現在の離反は貿易についてよりも両国の苦痛に満ちた歴史についてなのだ。1990年代には両国は和解の措置も多々、進めたが、なお植民地時代の傷は癒えず、韓国側は日本が戦時の残虐行為を十分に謝罪していないと主張している」と述べ、これまた現在の対立の原因には触れていない。

●同記事は今回の対立について全体の半分ほどの部分でやっと文在寅政権が両国外相声明で完全に終結したと合意した慰安婦問題の財団を解散したことに簡単に触れて、それに続く形で韓国側最高裁が戦時労働者への賠償請求判決を下したことへの日本側の反発を初めて伝えていた。つまり今回の対立の真の原因をすっかりすりかえ、矮小化しているのだ。また記事は今回の対立の原因の一つとなった韓国軍の日本の自衛隊機への攻撃準備のレーダー照射事件にはまったく言及していなかった。 トランプ大統領と安倍首相 出典:Flickr; The White House

●同記事はさらに慰安婦について繰り返し「政的奴隷」「強制された性的奉仕」と書き、日本軍が組織的に女性たちを連行して、売春を強制していたという意味の記述で一貫していた。アメリカ政府の公式資料や日本側の調査研究によって慰安婦たちが「性的奴隷」でも「強制連行」の対象でもなかったことはすでに証明されており、この記事はその点もこれまた日本側に不利な形で事実を無視していた。 ニューヨーク・タイムズのこの記事は通読しただけでも、以上のような偏りや誤りが目立った。さらに同記事には反トランプ、反安倍と呼べる政治的な歪めも顕著だった。日韓関係がいまのように悪化して、北朝鮮や中国の軍事脅威に備えて団結すべき米日韓の三国の安全保障関係に悪影響が及ぶのも、日米両国指導者の失態だと論ずるのだった。そうした点ではこの記事には以下の趣旨の記述があった。

●同記事は日韓両国がこれほど対立するのは「トランプ大統領が東アジアの同盟諸国の連帯に注意を払わないからだ」「トランプ政権のリーダーシップが欠けたためだ」という趣旨の反トランプ傾向の専門家たちの言葉を繰り返し紹介していた。とくにトランプ政権が日本と韓国の両方に和解の調停をいったんは申し出ながら、また後退したことが大きなミスだと強調していた。 ●同記事は安倍首相についても「保守的なナショナリストとして攻勢的な軍事政策を推進している」とか「安倍首相の率いる自民党は慰安婦が強制連行されなかったというような主張を広げ、日本側の民族主義的な感情をあおった」などと書き、いかにも安倍首相にいまの日韓対立の責任があるかのように論じていた。 ここまでの偏向報道には日本政府として抗議をしてもよいのかもしれない。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● これで日本国民も理解できるでしょう。反日の親玉はUSA内部にいる

  平和主義者の振りした極左反日集団が裏にいることを理解できる

  でしょう。この連中が以前の太平洋戦争を画策したのです。

● 今も昔も変わりません。昔は蒋介石を支持するふりして、共産党を

  裏から支えて、中共を共産化させました。時のルーズベルト政権です。

  今は反日・反トランプ氏で中共の世界侵略を応援しようというのです。

● 彼らの主張を聞けば、殆どそのまま反日・中韓朝のウソの上塗り

  そのものです。この連中が中韓朝の側について、世界の厄介者に

  なるのです。戦後の平和主義の仮面に隠れていた悪魔なのです。

● まさに中韓朝とアメリカの内部の反日親共産主義陣営が結びついて

  来る第三次世界大戦で、赤陣営として世界を混乱に落とのです。

● しっかり、覚えておきましょう。彼らこそ来る第三次世界大戦で

  中韓朝の側に立つ、裏切り者です。真の敵なのです。

● ソ連共産党のコミンテルンの残党なのです。そして彼らの勢力は

  今や中国共産党と結びついて、中共コミンテルンとして

  将来姿を現すのです。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2019年08月09日 10時13分09秒 | 自衛隊の健康
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019) 8月9日(金曜日)
        通巻第6166号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 エスパー新国防長官、日本訪問の帰路、突如、ウランバートル入り
  イラン、北朝鮮と絆の深いモンゴルに米国は深い関与を示してきた
****************************************

 大阪G20のあと、トランプ大統領は急遽、青瓦台には立ち寄らずに韓国を訪問し、いきなり板門店に出向いて、金正恩と三回目の会談を行った。ショーマン政治家の面目躍如?
 この会談に安全保障を担当するジョン・ボルトン補佐官が同席しなかった。

 当日、ボルトンはウランバートルにいた。
モンゴルはロシアと中国に挟まれた戦略的要衝であり、冷戦が終結した直後に、モンゴルは米国と大胆に歩み寄りを開始した。湾岸戦争ではいち早くブッシュ政権支持を表明し、またイラク、アフガニスタンにはモンゴル兵を派遣した。

 米高官のモンゴル訪問は古くは1990年代のベーカー国務長官の例があるが、最近は2014年にヘーゲル国防長官が僅か四時間の滞在ながら訪問した。爾来、五年ぶり。

 エスパー国防洋館はウランバートルで熱烈歓迎、駿馬を贈呈されたので、さっそく「マーシャル」と名づけた。当面はウランバートルで育てられる。バドゥルガ・ハルトマン首相は、「モンゴルのトランプ」を言われるナショナリストで、反中国姿勢が強い。

 ウランバートルは高層ビルがあちこちに普請中で、日本の人気は高いが、投資は中国と韓国が目立つ。ロシアの影響力はひっそりと後退しており、ジェーコフ記念館など訪れる人もいない。モンゴルはいま、北朝鮮、イランと親密は外交関係がある。

 それはともかくイランとの対決姿勢を強めるトランプ政権が、異様ともいえる頻度で政権幹部をウランバートルに送り込んでいる背景に何があるのか、注目する必要がある。
    ◎◎◎
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする