「大西洋と太平洋の安全保障は不可分であることを訴えたい」
リトアニアの首都ヴィリニュスでG7の首脳をバックに話した岸田総理。G7議長国を立てる他国の首脳の姿は印象的でしたが、消えない疑問は「なぜ日本国内が大雨被害で大変なことになっているときに、メンバーでもないNATO首脳会合に首相が赴くことにしたのか」という点です。
たまたまかどうかは知りませんが、同日に北朝鮮による4月14日以来のICBM級弾道ミサイル発射実験が行われた“おかげ”で、アジア、特に北東アジア地域の差し迫った安全保障上の危機をクローズアップすることができたように思いますが、すでにマクロン大統領が何度も言っているように「NATOは北大西洋を対象としており、太平洋をカバーするものではない」という思惑と、“場違い感”が透けて見えるワンショットでもあったように思います。
首脳会議をリトアニアで開催したNATOの意図
一つ目は【開催地の選択】です。
ベラルーシ、ロシアの飛び地カリーニングラードに接するNATO加盟国リトアニアにNATO31か国の首脳が集うというのは、ロシアとウクライナに対する覚悟を示すものだと言えます。
さすがにロシアもベラルーシも直接的に武力攻撃を加えることはないですが、「NATOはロシア（とベラルーシ）による蛮行に対して、決して退くことはない」というメッセージが示されることで、何とも言えない緊張が高まっています。
特にバルト三国へのロシアによる攻撃が常に懸念され、その可能性が高まったと言われている時ですので、リトアニアにNATO首脳とその仲間たちが集ったのは、NATOとしてロシアの企てと対峙する姿勢を鮮明にしたということになるでしょう。
見送られたウクライナのNATO加盟巡る議論
二つ目は【透けて見えてきたNATO加盟国の対ウクライナ観】です。
今回の首脳会談にゼレンスキー大統領も招かれており、会議に先立ってウクライナのNATO加盟の是非が話題になり、トルコのエルドアン大統領も前向きな発言をしていたことから、「もしかしたらウクライナの加盟が認められるか、その望みが見えるのではないか」との声もありましたが、ふたを開けてみれば、「NATOとしては現時点ではウクライナのNATO加盟についての議論は行わない」という結論になっています。
内容としては「ウクライナが加盟に向けた条件を満たすまで議論しない」ということですが、これは【ロシア・ウクライナ戦争が終結するまでは】という条件と捉えることが出来、実質的には【ウクライナがロシアの侵略に対抗するために加盟国となることは認めない】ことを意味します。
その理由は、バイデン米大統領も述べたように「NATOの性格・存在意義は憲章第5条に集約されており、ここでウクライナを加盟国として何らかの形で迎えるような動きを見せることは、NATO全体をロシアとの交戦に引きずり込むことを意味するため、NATO加盟国はそれを認めることはできない」という点にあります。
