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仮想通貨、相次ぐ想定外　一瞬で急落・犯罪に悪用
2017/7/13 0:05
日本経済新聞　電子版

　仮想通貨に新たな問題が浮上した。ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きており、14の取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）は顧客資産の保護へビットコインの取引を一時停止する検討を始めた。仮想通貨は極端な値動きや犯罪への悪用など急成長のひずみが表面化しており「想定外」に備えた制度整備が求められている。

　「本当に分裂すれば一部の取引履歴が消失する可能性がある」とフィスコ仮想通貨取引所の田代昌之ビットコインアナリストは警戒する。

　ビットコインには中央銀行のような管理者がいない。取引の履歴を複数のコンピューターが記録するブロックチェーン（分散台帳）という仕組みで管理している。履歴が消えるとチェーンが切れてコインの価値が失われる可能性がある。

　記録業務を請け負うのは中国の事業者が多い。最近は売買が急増し記録業務の手数料が高騰した。米国の取引所などビットコインの利用者は作業の効率化を要求したが、手数料の減少を警戒する記録者側と意見が対立した。しびれを切らした利用者が新たな枠組みのビットコインを８月１日に立ち上げると通告した。

　ビットコインが本当に分裂するかは分からないが、ＪＣＢＡは分裂に備えてビットコインの入出金を一時停止するガイドラインの策定に入った。停止期間は８月１日を含めて１日から１週間とする案が浮上している。

　ビットバンク（東京・品川）やテックビューロ（大阪市）などの取引所は売買は継続するが入出金は停止し、分裂騒動の収束後に取引履歴を書き換える措置をとる方針だ。国内最大手のビットフライヤー（東京・港）は「対応策は未定」だが来週には公表するとみられる。海外でもスイスの取引所Ｂｉｔｙが早ければ７月29日に取引を停止する方針を明らかにした。

　仮想通貨はインフラや制度の整備が取引の増加に追い付かず、想定外の問題が相次ぐ。時価総額で２位のイーサリアムは６月、一時的に価値がほとんど失われる事態が起きた。米取引所のＧＤＡＸが数百万ドル規模の売り注文を執行しようとしたところ一瞬で317ドルから10セントに急落した。下落率は99.97％だ。すぐに価格は回復したが、取引に厚みがなく極端な値動きになりやすい。
　
法整備も課題だ。海外の取引所には本人確認を義務付けないところが多い。その弱点を突く形で「ランサム（身代金）ウエア」を使ったサイバー攻撃では、支払い通貨にビットコインが指定された。海外では企業が仮想通貨の発行で事業資金を調達する手法が広がるが、投資家の権利保護や不正行為の防止といったルールは未整備だ。

　分裂騒動を受けてビットコインの価格は下落している。コインデスクによると12日は１ビットコイン＝2300ドル台で取引されている。６月中旬につけた3000ドル台から２割強の下落だ。一時は400ドル超で取引されたイーサリアムも現在は半値以下に下がった。

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