MMT 敵は財務省

[2日間限定]韓国人"日本人はビンボーだねえ"

From:

• 【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）   

2019/8/19, Mon 08:13

Message body

本日より【２日間限定】で、
経済評論家・三橋貴明の「新刊本」


『知識ゼロからわかるMMT入門』

通常価格980円（税抜）を
＜送料のみの550円＞でお求めいただけます。

この書籍は、Amazonやどの書店でも
販売していない、”限定書籍”です。

今年の５月から急いで作成し、
先日完成したばかりの書籍です。


MMT（現代貨幣理論）についてもっと多くの人に
知ってもらいたい、、、
そんな月刊三橋事務局の思いで、

先日開催されたMMT国際シンポジウムに続き、
あなたにこの”MMT徹底解説本”を
送料のみでお届けできるようにしました。

この機会にぜひ、手に入れてください。

＞お申し込みはこちらから https://38news.jp/38MMT/550b_1908/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

最近の韓国による「反日工作」は目に余ります。

慰安婦像や徴用工問題は代表的ですが、
これまで韓国は常軌を逸した
反日外交戦略を繰り広げてきました。

このような韓国に対し、
河野外相が半導体輸出規制を行ったり、
ホワイト国から除外する閣議決定をしたり、、、

日本は韓国への優遇措置を
バッサリなくす方向へ舵を切りました。


それにムッとした
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
8月5日、このように話しました。

”南北間の経済協力によって
 平和経済が実現すれば、
 我々は一気に日本経済に
 優位に追いつくことができる。”


韓国と北朝鮮が経済協力すれば
日本に勝てないことはない！

と言っているのですが、、、


どうやら北朝鮮とタッグを組まなくても
問題ないようです、、、


いったいどういうことか？



こちらの図をご覧ください。


（※AJER・小野氏のグラフに加筆）

このグラフは、1980年以降の日本と韓国の
国民一人当たりのGDPを示しているのですが、

年を経るたびに、
韓国の一人当たりのGDPが
日本のGDPにジリジリと近づいてきて、、、


とうとう、
2018年の日本のGDPは韓国の1.25倍。


ということで、
まもなく韓国は日本を抜き去り、
日本は韓国に貧乏な国として
バカにされるようになる
とのことです。



なぜ、日本は長期間停滞したままなのに、
韓国経済は急成長しているのか、、、？


どうやらその肝は、
MMT（現代貨幣理論）が示す事実を認識して、
政策として実行できているかどうか、
にあるようです、、、


7月に来日され、
MMT国際シンポジウムで講演された、
ステファニー・ケルトン教授は、
（ニューヨーク州立大学）
こう言いました。

MMTの正しさを、まさに日本が証明した。
MMTは、日本が直面するデフレの解毒剤になる。


本日よりご案内する三橋貴明の新刊本、
「知識ゼロからわかるMMT入門」は、
お金についての基礎的な解説から、
日本でMMTをどのように活用すれば良いのか、
政策的な内容までを
１冊の中にギュッとまとめました。

この機会にぜひ、手にとってみてください！

＞こちらから詳細を確認する https://38news.jp/38MMT/550b_1908/



この新刊本を読めば、
単に経済やMMTの仕組みがわかるだけでなく、

・なぜ９割の国民が
　間違ったお金の認識をしているのか？

・なぜ日本は財政破綻した
　ギリシャのようにならないのか？

・なぜ政府が国債を発行すると、
　家計の銀行預金が増えるのか？

・なぜ量的緩和が失敗に終わったのか？

・なぜ消費増税をすると
　さらに景気が低迷するのか？

などについても学ぶことができます。


今の日本でいったい何が起きようとしているのか？
日本は今後、どのような方向に進んで行くのか？
あなた自身の目で、確認してみてください！

＞こちらから確認する https://38news.jp/38MMT/550b_1908/


ー月刊三橋事務局・小坂紗代



PS.

期間がとても短く申し訳ないのですが、
新刊本リリース感謝キャンペーンは、
明日8月20日（火）までの２日間限定です。

期限を過ぎてしまった！となると、
通常価格の980円（税抜）での
ご提供となりますので、
お見逃しのないように今すぐご覧ください！

＞お申し込みはこちらから https://38news.jp/38MMT/550b_1908/





=================================================
発行者情報：経営科学出版『月刊三橋』事務局
発行責任者：株式会社 経営科学出版

株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
（平日：10:00-17:00 土日祝休）
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
TEL 06-6121-6211 FAX 06-6268-0851
support@keieikagakupub.com
http://www.keieikagakupub.com/support/
メンバーサイトhttps://academy.38news.jp/
配信停止はこちら
https://123direct.jp/cancel/unsubscribe?ckey=6n3PKPHq&raid=239800
=======================================================

満州事変 第三次内戦型世界大戦

https://in.kamijimayoshiro.jp/1908_KJRUJ_Y_ikinari

もしかしたらあなたは満洲事変に
こんな誤解をしていませんか？

「日本軍が鉄道爆破事件を
　中国の仕業だとでっち上げたことで、
　満洲を一気に制圧し満洲国を建国した」

「満洲事変は日本軍による
　中国への侵略戦争の始まりだ」

「“日露戦争で得た満洲を完全に
　日本のものにしたい”
　と考えた軍部が独断で
　満洲を占領しようとした事件」

「政府は戦争を避けるため
　“協調外交”を取っていたが、
　軍国主義に染まった軍部が
　それを”軟弱外交”だと非難した」


確かに学校ではこのように習いました、、、


ですが、これは当時の資料によると
どうも事実とは異なるようです。


それに気づいていた
ある一人の天才外交官がいました。


今回ご用意したプレゼンテーションでは
その人物の書籍を元に
戦前の真実を解き明かしています、、、



＞詳しくはこちら https://in.kamijimayoshiro.jp/1908_KJRUJ_Y_ikinari

※公開は8月21日(火)まで




ーライズ・アップ・ジャパン事務局　小川友希

大統領！！ USAの小麦はGMOで体に悪いと分かっているのでは？！

トランプ氏、日本の小麦購入は米国の「気分良くするため」－農家反発

8/15(木) 18:39配信

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が不快にさせた集団のリストに、米小麦農家が加わった。

13日にペンシルベニア州の工場でのイベントで自動車輸入が対日赤字を膨らませていることに不満を述べたトランプ氏は、日本の米国産小麦の購入に話が脱線。「米国は日本に小麦を送りまくっているが、良い取引ではない」と主張し、「日本は米国産の小麦を買いたいとさえ思っていない」と語った。

この点にさらに触れ、日本が米国産小麦を購入する唯一の理由は「日米関係が少なくとも問題ないとわれわれに思わせたいからだ。分かるか。われわれの気分を良くするために日本は小麦を買っている」と続けた。

米国産小麦の価値をおとしめるようなこの発言に、業界団体の全米小麦生産者連合は黙っていなかった。同団体は14日にツイッターで大統領に呼び掛け、「日本は平均して米国産小麦の輸出でナンバーワンの市場だ。日本が買っているのは『われわれの気分を良くするため』ではない。米国産小麦の品質が世界最高だからだ。これはフェイクニュースではない」と反論した。

トランプ氏の貿易戦争が米国産農産物の輸出に打撃を及ぼす中で、農家の間で同氏に対する不満が高まっている。先週にはパーデュー農務長官がミネソタ州の見本市で、穀物農家から貿易戦争で被った損失について問いただされる場面があった。同州は2016年の大統領選挙でトランプ氏を圧倒的に支持した地域であり、政権関係者に公に異議を申し立てるのは異例だった。

米国小麦協会によると、日本は過去５年間に平均で年291万トンの小麦を輸入し、米国産小麦の最大の購入国であり続けている。米国産小麦全体の輸出のうち、１割余りを占めている。

原題：Trump Snub Irks U.S. Wheat Farmers as Trade-War Discontent Grows（抜粋）

 

30年サイクルの最後の下り坂。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月１８日（月曜日）弐
　　　　　　　　通算第６１７５号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　人民元安が市場にもたらした変化はドル高、円高ばかりではなかった
金（ゴールド）、ビットコイン等「暗号通貨」が急騰
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「中国人投資家がビットコイン市場に雪崩を打って参加している」（ロイター、８月１４日）。
　人民元が一ドル＝７を割り込んだ８月６日、ビットコインは７％上昇し、取引量は二倍となった。おりからホルムズ海峡でのタンカー拿捕、香港での民主派と警官隊の衝突などが重なった。通常なら、こういう場合はドル高基調となる。

　ところが日本円が急騰し、ついで金が久しぶりに１５００ドル台に乗った。
　仮想通貨の代表格である「ビットコイン」は、五月以来、相場は１万ドルから１万２０００ドル台となって、活況を見せた。

金価格も急騰を続けており、五月ごろは１２００ドル台だったが、人民元安の８月６日に一オンス＝１３４０ドル、８月１７日には１５１３ドルに急騰した。日本でも田中貴金属などゴールドショップには朝から長い列が出来ている。

　中国国内ではビットコインの取引所が禁止されている。
このため、中国人投資家が狙うのは外国の取引所である。それも昨今は地中海に浮かぶマルタらしい。
マルタは、キプロスにおけるロシアマフィアの資金洗浄問題で銀行倒産が相次いで以後、世界の投機家が狙いを定めた取引所となった。

　日本も仮想通貨市場は花盛りで、「ビットコイン」「イーサリアム」「ルップル」「ＮＥＭ」ほか八種類ほどが取引されている。投資家の国籍の特定は難しい。

　インドはビットコインのＡＴＭ取引を禁止したが、欧米ではフェイスブックが発行を予定している「リブラ」への規制が討議されている。
とくに仮想通貨は国籍のない、国際間を自由に送金できるシステムなので、資金洗浄、ハッキング、テロリストへの送金対策が重要課題となって浮上している。

　まして国家を超え、中央銀行の監査も及ばないところで、通貨発行量の調整が不能、国家の財政、金融政策に悪影響を与えかねない。

　（「仮想通貨」は本来「暗号通貨」と翻訳すべきだが、この稿ではメディア用語に従った）
　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽　

お金はUSAへと流れる。予測は正しい。USA最後の宴。

〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月１０日（月曜日）
　　　　　　　　通算第６１７４号　　＜前日発行＞
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　郭台銘、完成したばかりの広州新工場を売却か
　　米国ウィスコンシン州に工場移転しか選択肢はなくなったようだ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＦＯＸＣＯＮＮ（鴻海精密工業）の新工場は広東省広州市の東郊外に宏大な敷地。同社のスマホ部品の新工場として、９月開業予定だった。
二年前の起工式には広東省あげての歓迎式典。景気は沸騰していた。
場所的にも広州市の東、となりが風光明媚な惠州、南が世界の工場の一つと言われる東莞市である。

　工場はほぼ完成した。ところが建物への出入りが殆どなく、寂しい限りの風景となり、当て込んで付近に進出した下請け企業やら、団地のデベロッパーが真っ青になった。
　というのも、郭台銘は、どうやらこの新工場を、せっかく完成したのに、採算が取れそうにないとして開業を諦め、工場ごと売却する方針ではないか、という地元の噂をサウスチャイナモーニングポストが報じた（８月１８非）。

　米中貿易戦争の煽りで、アップルは中国のおける生産をイスラエルなどにシフトする。ＨＰもデルも中国からの撤退準備に入り、ファーウェイは苦境に立つ。残る手だてはアメリカにおける現地生産しかないと郭台銘は判断した。

　ウィスコンシン州の工場は、鍬入れ式にわざわざトランプ大統領が飛んできた。出資する孫正義も、トランプと並んで鍬入れ儀式に参加した。アメリカは大きく報道したが、その後、計画縮小と報道されたため、トランプはじきじきに郭に電話をかけたほど、これは米中貿易摩擦の象徴的イベントして扱われたのである。

あまつさえ、郭は、台湾総統に国民党から立候補を表明し、巨額をテレビコマーシャルと投じたが、韓国諭に予備選で敗退し、失意のどん底にあると言われたのだった。
　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽　

反日組織・世界の敵・USA民主党。第三次内戦型世界大戦。

〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月１８日（日曜日）
　　　　　　　　通算第６１７３号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　「居眠りジョー」（バイデン）と息子、中国利権では目がギンギラギンだった
　　中国国有企業と面妖なファンド、軍事技術移転に手を貸した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　オバマ政権はズブズブの親中派幹部が多かった。
副大統領も、歴代国務長官も、中国利権には目がなく、息子達が怪しげなファンドを設立し、こともあろうに殲２１ジェット戦闘機のハイテク向上に間接的に関与していた。
　トランプはバイデン元副大統領を「居眠りジョー」と揶揄したが、どっこい。中国利権では目がギンギラギンだった。

　連邦議会上院のチェック・グラスリー財政委員会委員長（アイオワ州、共和党）は、ＣＦＩＵＳ（外国投資審査委員会）に対して、過去にバイデン副大統領ならびにケリー元国務長官の息子らが絡んだ、米国ハイテク企業買収の案件について再調査をするかどうか、打診をしていることがわかった（サウスチャイナ・モーニングポスト、８月１７日）。

　話は２００９年に溯る。つまりオバマ政権、バイデンは現職の副大統領、ケリーは上院議員だったが、オバマ第二期にヒラリーの後釜として国務長官になる。バイデンの息子ハンターとケリーの義理の息子クリストファー・ハインツは「ローズモント・セネカ」なる面妖なファンドを設立し、２０１３年には中国の国有企業「渤海キャピタル」と合弁の「ＢＨＲパートナーズ」を設立した。
　
　そして２０１５年、中国国有企業のＡＶＩＣ（航空産業集団）が米国ミシガン州にあったヘミングス買収の推進役となり、結果、ＡＶＩＣ側が５１％、ＢＨＲパートナーズが４９％の株主となった。

　ヘニングス車は自動車の耐震装置技術にすぐれる企業であり、この汎用技術は「殲２１」と「殲３１」ジェット戦闘機の耐震テクノロージーに応用されたことがわかっている。

どうみても、この商行為は純粋ではなく、角度を変えて謂えば売国奴的行為ではないのか。
　グラスリー議員はＣＦＩＵＳに対して当時の審査記録の提出を求め、再審査要求の構えにある。
　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

無知と誤解に踊らされる民衆。現代は氷河期の間氷期。怖いのは再度の寒冷期。もっと温暖化を。

★https://www.cnn.co.jp/world/35141267.html

英大学、構内での牛肉製品の販売停止　地球温暖化対策で

ロンドン大学ゴールドスミスカレッジでは温室効果ガスの削減に向けて構内での牛肉製品の販売が取りやめとなる/Noam Galai/Getty Images

ロンドン（ＣＮＮ） 英ロンドン大学ゴールドスミスカレッジは１４日までに、キャンパス内で牛肉製品の販売を全て取りやめると明らかにした。２０２５年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する取り組みの一環。

新学期が始まる９月から実施する。キャンパス内全ての食堂やカフェ、食料販売店が対象。

学生はまた、ペットボトル入りの水や、使い捨てのプラスチック製カップについても、利用の抑制に向けて、１０ペンス（約１２円）の支払いを求められる。集められた資金は学生のための基金に振り分けられる。

 

同校のコーナー校長は声明で、「気候上の緊急事態を宣言するのに空虚な言葉であってはならない」と指摘。地球上の歴史において決定的な瞬間に直面しており、同校は他の組織とともに警戒を呼び掛けて炭素利用の削減に向けて緊急の対策を取る用意があると語った。

英国の農場から排出された温室効果ガスの半分以上は羊や牛の肉、乳製品由来のものだ。英気候変動委員会（ＣＣＣ）の報告書によれば、２０１６年の英国の農業分野での排出の約５８％は羊や牛が直接の原因だった。

世界的に見ると、畜産業による温室効果ガス排出の４１％が牛肉由来のもの。畜産業による排出は世界全体の排出量の１４．５％を占める。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　恐竜が闊歩していた時代は、今よりも炭酸ガスが高く、その為に

　　植物は大繁盛して、それを食べる動物も大繁盛していた時代です。

●　つまり、炭酸ガスは生物に取っては、繁栄の象徴なのです。

　　いずれにしろ、寒冷化の到来こそ、生物や人類の大敵なのです。

●　まるで温暖化が悪のような洗脳・マインドコントロールこそ

　　諸悪の根源です。全くばかばかしいといえます。

●　これが人類の限界である以上、どうにもならないのです。

　　何がって？　当然世界戦国時代は、人類の殺し合いであり、

　　それを防ぐことは、今の人類には出来ないという意味です。

●　血中のたんぱく質が不足すると、いらいらして殺人本能が

　　高まりますぞ！？　それも戦国時代の予測の内か？！

Black Swan

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月１６日（金曜日）
　　　　　　　　通算第６１７１号　　＜前日発行＞
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　ブラックスワン（黒い白鳥）は香港だった。あり得ないことが起きた
　 中国武装警察（第二軍）、深せんスポーツ・スタディアムに百数十両の軍用車両集結
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「トランプ大統領の香港問題への態度は微温的だ。もっと人道のもとる中国を非難すべきである」と連邦議会からの突き上げが激しい。「生ぬるい」と批判する代表格はペロシ下院議長だが与党議員も同調している。

　「われわれの情報機関に拠れば中国の武装した部隊が香港との国境付近に集結している。誰も怪我をしないように。誰も死なないように」とトランプ大統領がツィートした。

　香港騒乱の黒幕はアメリカの陰謀だと攻撃しているのは中国である。
香港國際空港を占拠し、結果的に１０００便の欠航となった。中国は抗議の学生を「テロリスト」と呼び、軍事介入を示唆した。しかし学生が滑走路を妨害したわけでもなく、旅客の安全を理由に欠航したのは香港当局。これは手の込んだ嫌がらせで、抗議側を「悪」に印象づけるためである。

一連の香港の騒擾は誰が黒幕か？　米国の資金は平和団体、人権団体に多少は流れ込んでいるが、この資金は抗議集会やデモ隊の資金ではない。クラウドファンディングで、匿名の資金が在米華僑からも流れ込んだのは事実だろう。

現時点で判明している最大のスポンサーはジミー・ライ（頼智英）である。彼はリンゴ日報の社長だ。系列のアパレル店舗が放火されても、自宅に火焔瓶が投げ込まれても、ひるまずに中国共産党の悪政を批判し続ける。

２０１９年７月８日、ジミー・ライは訪米し、ホワイトハウスでベンス副大統領、ポンペオ国務長官と面会していた。一民間人にこの厚遇は注目しておく必要がある。

トランプ大統領は、１４日夜に、それまで香港問題には曖昧な中立姿勢を堅持していたが、すこし変化がでた。
しかしロス商務長官などは、「香港のことは中国の内政問題だ」と発言しているほど、冷淡である。

トランプ大統領は、変ロ長調。「習近平は偉大で賢い指導者だ。米中貿易関税の話し合いの前に、まず習主席は香港ファーストで、この問題を平穏に解決するべきだ」とツィートした。米中株式市場は荒れているが、日本の株安はとまらず、香港問題が心理的不安材料として大きく被さってきた。

なにしろ「ブラックスワンは香港にいた」。あり得ないことが起きたのだから。やはり「香港がブラックスワンだ」（スティーブ・アイズマン）。
アイズマンはウォール街の投資家だが、２００８年にサブプライムローンの破綻を予想したことで知られる。ウォール街の大暴落と金融再編という大波乱に至ったのは、サブプライムというブラックスワンだと示唆した。


▲次は１８日（日曜日）が合い言葉。日本政府、海外渡航に注意喚起へ

香港の学生や若者が、ボランティアで、自らの小遣い銭を使い、何を求めて抗議するのか。利害を超えた行動を全体主義を報じ、自由を踏みにじる中国共産党には理解できない。人民は支配するだけの対象だから、香港の若者が「自由」とか「民主」という価値観を共有し、中国共産党に挑戦してきたことを理解できないのである。
世界の指導者も大きな関心を寄せ、ドイツのメルケル首相は習近平に「自制」を強く促した。

さて次ぎに何をやらかすか、場所は何処か。なにしろＳＮＳで連絡し取り合っている香港の抗議行動参加者には強いリーダーが不在である。
しかもデモ隊の指揮系統は整合されておらず、黒幕も不在、リーダーの組織統一が出来ず、参加者の行動を末端まで制御出来ていない。だから一部が暴走する

　週末から１８日（日曜）にかけて学生、若者はまた新しい取り組みに挑戦する。そのとき、中国が介入するか、しないか。
まだ香港からブラックスワンは飛び立たちそうにない。
　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

段々と明らかになる・来る第三次内戦型世界大戦の左右の対立像

ドイツ首都の観光名所に少女像　韓国系団体「世界に発信」

14日、ベルリンのブランデンブルク門前に展示された少女像 

　ドイツの首都ベルリン中心部の観光名所ブランデンブルク門前に14日、元従軍慰安婦を象徴する少女像が展示された。戦時下の女性への性暴力に抗議する活動の一環として在ドイツの韓国系団体が企画。現場では各国の観光客が多く、団体関係者は「慰安婦問題を世界に発信したい」と述べた。

　在ドイツ日本大使館は「各国には以前から（慰安婦問題を巡る）日本の立場を説明している。今後も国際的な理解を得るよう努めていく」とコメントした。

　この日は韓国人ら約100人が参加し、少女像の周囲で「慰安婦問題を忘れないぞ」などとシュプレヒコールを上げた。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　USA/大西洋資本主義諸国の今後の対立は、誰が独裁者になるかの

　　戦いです。左の中韓朝の味方するG7の左派 vs 右派の独裁。

　　右派には、日独イタリア等の資本主義政権が付き、左派には

●　世界各国の共産主義者が付きます。問題なのはこの共産主義者は

　　平和主義や人道主義、反独裁などの庶民レベル受けするスローガン

　　等の羊の衣を被って動き回るという事です。全く油断が出来ません。

●　すでに世界レベルで戦いが起こっています。彼らは韓国を自国陣営に

　　取り込もうと必死な様子が世界の反日運動から見えてきます。

　　反日≒背景は共産主義陣営とみて間違いはないでしょう。

●　何しろUSAの後釜の資本主義のリーダーは、日本そのものというのが

　　反日のリーダーには本能的にわかっているからです。

●　今後は、飴と鞭の政策を使い分ける訓練が、日本には必要なのです。

認知症の原因はHPV+アスベスト＋重金属汚染。脳細胞の自殺が病態。すでに解明されています。

 

認知症「先送り」の考え方【時流◆認知症“予防”の誤解を解く】

有識者会議メンバー・山口晴保氏に聞く―Vol.3

時流2019年8月13日 (火)配信 一般内科疾患精神科疾患神経内科疾患

1件のコメントを読む

 

　政府の「認知症施策推進のための有識者会議」で構成員を務めた山口晴保氏（認知症介護研究・研修東京センター・センター長）へのインタビューVol. 3（最終回）。日本だけでなく、多くの先進国で認知症の国家戦略の策定が進んでいる。最近ではLancetや世界保健機関（WHO）が認知症の予防やリスク低減に関する提言や指針を発表するなど、認知症の「予防」の機運は世界的な潮流になりつつある。山口氏に認知症「予防」の現時点の正確な定義とエビデンスの考え方などを聞いた。（聞き手・まとめ：m3.com編集部・坂口恵／2019年7月取材、全3回連載）

前回の記事 『「認知症予防の狙いは社会保障費抑制」も間違い』 はこちら

本当の認知症予防（発症防止）は、アミロイドβ蛋白含有食品やワクチン

――医療者には「認知症の予防はできない」という見方も結構多いと思うのですが、いかがですか。

　「予防」には大きく分けて2種類の考え方があります。皆さんが最初にイメージする、認知症にならないための予防策としては、ワクチンのような方法を開発できれば可能です。実際には、大豆にアミロイドβ蛋白のDNAを組み込んでその大豆を食べることで脳へのβアミロイド蓄積が防げるというコンセプトは、現在、動物実験も進んでいますし、理論上は実現可能と考えています。しかし、もう一方の生活習慣に関わる認知症予防というのは基本的に「先送り」しかできないですよね。

――心血管疾患やがんと同じように、一次予防や二次予防の考え方が適用できるということですね。

　「発症しないための予防法」はまだないのですが、発症を遅らせるという予防法は、エビデンスは不十分ですが、存在します。認知症も老化によって生じます。老化を止めることはできません。でも、認知症になってからも、例えば運動を続けている方が、進行が遅くなります。発症してからも受け入れて楽しく生きていく「障害受容」の考え方も非常に重要です。

エビデンスレベルと推奨のギャップを理解する

――2017年にはLancetで認知症の予防（prevention）に関する特集が組まれ（同年7月19日電子版）、2019年にはWHOが認知症のリスク減少（risk reduction）に関するガイドラインを発表しました。認知症の発症や進行を遅らせる戦略への世界的な潮流が整ってきたと言えるのでしょうか。

　Lancetの論文は、先送りよりも「発症防止」が強調された内容で、「認知症の30％は発症防止可能」と主張しています（図）。ただ、この総説で提唱されている予防策は「期間限定」の効果と考えています。なぜかというと、ここで取り上げられている研究の多くは、長くて10年くらいの追跡期間です。ヒトの一生を見ているわけではないので、そういう解釈の注意は必要と思っています。WHOのガイドラインは、例えば運動については、認知機能が低下していない段階でのリスク減少のエビデンスレベルは中等度（moderate）だけれども、推奨レベルは強ですよね。軽度認知障害（MCI）の方には条件付きの推奨で、個人的には「控えめだけれども、現時点では妥当かな」と考えています。

図. 認知症と予防可能な危険因子の寄与

（内閣府「認知症施策推進のための有識者会議（第2回））

認知症「先送り」のエビデンス確立が難しい要因

――先生は2008年の著書『認知症予防─読めば納得! 脳を守るライフスタイルの秘訣』（「関連リンク」を参照）で既に、LancetやWHOのガイドラインにも取り上げられているような、認知症を遅らせるために有用性が期待できる方法を国内外の文献を多く引きながら解説されています。認知症の発症を遅らせるためのエビデンスの確立が難しい要因をどう考えますか。

　いろいろな要因がありますが、認知症の検査を受けたくない人が一定数います。だから、臨床研究には非常に元気な高齢者が参加してきます。「この人、今以上に運動が必要だろうか」という意識の高い方がさらに運動して良い効果があるかどうか、というようなレベルの研究といってよいでしょう。

　また、コホート研究は少なくとも5年、10年追跡しないと成果が出せません。「10年で何人が認知症を発症してくるか」を見るような研究ですから、時間がかかります。それをごく短期間で検討できるのが、トランスジェニックマウスを用いた動物実験です。もちろん、臨床での再現性の限界はありますが、動物実験は、人間だったら90年かかる研究を1-2年でできる長所があります。

現在のエビデンスを適切に活用する

――動物実験や臨床研究の途上にある知見と臨床応用のギャップを埋めるためには、先生の著書やWHOのガイドラインのような「エビデンスレベルは弱いけれども、運動療法を強く推奨する」という専門家による情報発信も大事ということですね。

　自著では認知症や認知機能に関連した研究論文を多く引用したのですが、疫学研究で効果が実証されていて、かつ動物実験でも裏付けがある、そして、倫理的に問題がないと判断できれば採用するというスタンスで書きました。

　今は、エビデンスレベルが最も高いものは質の高い研究を集めたメタ解析とされていますよね。運動に関しては多くの論文があり、メタ解析も行われていますが、WHOの認知症リスク低減ガイドラインでは運動のエビデンスレベルは、それでもまだ“moderate”です。運動が健康に良いことは、そもそも江戸時代の『養生訓』で蹴鞠が推奨されているくらい、昔から分かっていることです。その頃は、もちろんエビデンスの概念はなかったわけですが。

　エビデンスが確実になるのを待っていたら、キリがありません。だから、本を書いた。自著は多くの論文に基づく「私（専門家）の意見」なので、エビデンスレベルは一番低いことに注意が必要です（笑）。ただ、認知症の発症や進行を遅らせることに関心のある先生にはぜひ読んでいただきたい。

　今は日本でも、より大規模な住民コホート研究が進み始めていますから、これまであまり研究されてこなかった和食や納豆などの発酵食品の認知症に対する影響などが、明らかになることを期待してい

 

///////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　したがって治療は、ウイルスやアスベスト、重金属等を排泄する

　　デットックス治療と、細胞を元気にする必須栄養素の投与です。

●　体に良い食べ物は、基本的にすべてデトックス作用があるといえます。

　　❶　コリアンダー＝パクチー摂取。

　　❷　その他。ウコン，生姜、適量の赤ワイン、黄耆、果物、ETC.

　　❸　現代人に欠乏気味の栄養素は、VD3,タウリン、EPA/DHAです。

●　上記の❸からわかる事は、魚介類や動物性たんぱく質が足りないことを　

　　意味します。

●　又人類が長いこと食生活を美味しくする歴史に、同時に健康食が

　　隠されているという事です。それが❶と❷にみられます。

●　自閉症は小児の認知症です＝言い換えれば、病態は同じですので

　　治療も同じという事です。従って❸をたっぷり含んだ高価な赤ん坊用の

　　粉ミルクは一つの答えになります。

 

　　　　

予定通りの暴落開始。経済サイクルは本来は自然現象。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月１５日（木曜日）
　　　　　　　　通算第６１７０号　　＜終戦の日＞
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　こんどは山東省の「恒豊銀行」を省政府が救済
　　山東省政府、４３億ドルのキャッシュをぶち込んでデフォルト回避
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　山東省の煙台を拠点とする恒豊銀行。経営危機に瀕していたが、山東省政府が４３億ドルをぶち込んでデフォルトを回避させる（財訊新聞。８月１０日）。この追跡記事をアジアタイムズが伝えた（同紙、８月１４日）。

山東省政府は融資平台を通じて現金を用立てるが、いったいその資金はどうやって調達したのか、中国の地方政府の債務だけでも５兆７８００万ドルを超えているというのに？

すでに内蒙古省の包商銀行、遼寧省の錦州銀行に続き、恒豊銀行に突如の救済が行われたが、今度は中央政府でも四大国有銀行の救済合併でもなく、地方政府が救済資金をぶち込むという異例の事態。おそらく中央政府に救済意思がなかったことを物語る。

地方政府の負債は５・７８兆ドル。これまでに地方政府の「融資平台」と政府系企業の倒産は、金額にして５兆ドルを突破している。

一方、平安保険系の平安銀行は３７億ドルの社債を株式転換した。転換社債という遣り方は投資家に疑惑を抱かせるが、新聞報道は控えめ。エコノミストの多くが、こうした最近の金融機関の動きに沈黙を守っている。
　日本の諺に「沈黙は金」って、この場合、当てはまらない。

　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽　

だから言ったじゃない。２０１８年の３月から暴落開始と。

★　

市場揺らす欧米景気の後退懸念　NYダウ800ドル安
経済 ヨーロッパ 北米
2019/8/15 1:12 (2019/8/15 5:30更新)
日本経済新聞　電子版

長短金利の逆転で米国株は大幅安に=ロイター

【ニューヨーク=後藤達也】欧米で広がる景気後退への懸念が金融市場を揺らしている。米英の国債市場で14日、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が起こり、同日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比800ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。米中貿易摩擦の余波でドイツがマイナス成長に陥るなど実体経済にも強い下押し圧力がかかる。世界経済の潮目が変わりつつある。

ダウ平均の14日終値は前日比800ドル49セント安の2万5479ドル42セントだった。シティグループなど金融株の値下がりが目立ったほか、小売株や資源株など幅広い銘柄が売られた。商品市場でも原油価格が大幅に下落。安全資産とされる金は前日比13.7ドル高の1トロイオンス1527.8ドルに上昇した。

14日早朝、米10年物国債の利回りが一時1.57%と約3年ぶりの水準に急低下し、約12年ぶりに米2年債（1.63%）と逆転した。「逆イールド」と呼ばれる珍しい現象で、今後1年程度で景気が後退局面に入る予兆とされる。過去には2000年や07年に起こり、米景気はその後後退局面に入った。投資家の警戒は強く、米30年物国債の利回りが一時2.01%まで下がり、史上最低を付けた。逆イールドは英国でも14日に発生している。

グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）元議長は米ブルームバーグ通信との取材で「米国債利回りが0%を下回ることへの障壁はない」との認識を示した。欧州でも金利低下が加速していることを踏まえ、「債券市場で国境を越えた裁定が働き、長期金利が下がっている」と語った。

市場動揺の起点は米中の対立だ。1日にトランプ米大統領が中国への追加関税を表明して以降、世界経済の減速懸念が一段と強まり、金利低下が加速。米政府は13日、米景気への配慮から制裁関税の一部品目の発動を先送りしたが、中国への圧力は弱めていない。世界の貿易はすでに鈍っており、企業の景況感も悪化している。

14日発表の4～6月期のドイツの国内総生産（GDP）は前期比0.1%減と、3四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。米中摩擦のあおりで自動車など製造業の輸出が落ち込んだ。英国も輸出や設備投資が鈍く、4～6月は6年半ぶりにマイナス成長となった。7月以降も米中対立の激化や金融市場の動揺など経済環境は改善していない。景気後退の一般的な定義である2四半期連続のマイナス成長も現実味を帯びる
。
中国でも14日発表の7月の工業生産が約10年半ぶりの低い伸びとなり、小売売上高も鈍った。中国や独英は米製品の主要な買い手でもありだけにこれらの国々の景気が鈍れば、米景気に跳ね返るおそれがある。

バンクオブアメリカ・メリルリンチが13日公表した投資家調査では「1年以内に世界経済が後退に陥る」との回答が34%に達した。これは2011年10月以来、約8年ぶりの高さだ。
FRBの利下げ観測も強まっている。市場は9月の利下げを確実視しているほか、10月以降も毎回利下げを続けていくとの予想も増えてきた。ただ利下げだけで景気を十分に支えられないと見方も増えており、株安に歯止めがかかりづらくなっている。

一方、トランプ大統領は米長期金利が低下していることについて、「大量の資金が米国に流入している。人々は安全を求めている」とツイッターに投稿した。

世界経済は17年～18年前半には新興国景気の拡大と貿易の増加で「世界同時好況」と呼ばれた。米景気も7月には史上最長となる11年目の景気拡大に入った。だが収束を見通せない米中対立で世界経済の構図は大きく揺らいでいる。

分からないときは感染を疑え。動脈硬化の原因は細菌。問題なのはグルテン。

★　https://www.carenet.com/news/general/hdn/48448?utm_source=m1&utm_medium=email&utm_campaign=2019081001

腸内細菌が漏れ出すことによる動脈硬化進行を便秘薬が抑制―動物実験で効果を確認、横浜市大
提供元：
HealthDay News
公開日：2019/08/15

　動脈硬化の進展に腸内細菌の漏出が関与しており、腸管バリア機能を強化する新規便秘薬がその経路を抑制する可能性が、横浜市立大学医学部循環器・腎臓・高血圧内科学の石上友章氏、荒川健太郎氏らによる研究で示された。詳細は「PLOS ONE」に6月17日掲載された。

　血清脂質や血圧、血糖の管理が徹底されるようになり、動脈硬化の発症・進展は抑制されてきてはいるが、その効果は十分とは言えず、日本を含む先進国において、いまだ動脈硬化性疾患が死亡原因の上位に位置する。このため、動脈硬化の進展には、既知のリスクとは異なる「残余リスク」と呼ばれる機序の存在が想定されており、その探索が続けられている。

　残余リスクの一つとして近年、腸内細菌の関与が注目されている。例えば石上氏らは、不適切な食生活により腸内細菌が体内に取り込まれ、脾臓からIgG/IgG3という抗体が分泌されることで動脈硬化が促進されることを報告してきた。

　今回、同氏らの研究グループは、動脈硬化を易発症するApoEノックアウトマウスに対し、高カロリー・高脂肪食を15週間与えた後、クロライド・チャネル活性化薬「ルビプロストン」を投与し、動脈硬化の進展の程度を検討した。ルビプロストンは腸上皮に作用する比較的新しい便秘薬で、腸管バリア機能の低下を防ぐことが知られている。ルビプロストン投与群とは別に、他の機序による便秘薬（センノシド、マグネシウム）を投与する群を比較対照とした。

　投与開始から10週後、ルビプロストンを投与した群は投与しなかった群に比べて、動脈硬化の進展が約60％有意に抑制されていた。他の2剤では有意な動脈硬化抑制は観察されなかった。また、IgGはルビプロストン投与群で有意に抑制され、IgG3はルビプロストン投与群とマグネシウム投与群で有意に抑制されていた。

　以上より同氏は「動脈硬化の進展には、腸内細菌の血中への移行を制御する、腸管粘膜のバリア機能の障害が関係しており、ルビプロストンがその病態を修正し、抗動脈硬化作用を発揮する可能性が明らかになった。今後はヒトを対象にした研究により、動脈硬化の根治につながる治療法の開発を目指していきたい」と語っている。
[2019年7月29日/HealthDayNews]Copyright (c) 2019 HealthDay. All rights reserved.利用規定はこちら
原著論文はこちら
Arakawa K, et al. PLoS One. 2019; 14: e0218096.


/////////////////////////////////////////////////////////

●　問題なのは、なぜ腸内細菌が体内に侵入できるか？である。
　　すでに書いているが、問題なのはグルテンなのです。
　　グルテンが腸の粘膜を破壊するのです。

●　そのグルテンは、遺伝子組み換えの小麦に大量に含まれるのです。
　　つまり、現代の食糧が問題なのです。戦前にはない問題です。
　
●　あなたのニキビも、子供たちのニキビも、殆どがグルテンによる
　　ものです。早い話がUSAから輸入している小麦で作られた、
　　パン、麺類、菓子・スナック類などが犯人です。

●　１～２カ月間、それらを断ってみれば、簡単にわかるし、簡単に
　　体調がよくなります。

侵略者とは 第三次内戦型世界大戦。

Message flagged
スイスが明かした侵略マニュアル

From:
藤井厳喜（ダイレクト出版）

明日 8/14（水）まで、
講座予告編動画を公開中。

日本再興戦略：中華帝国論
「チベット編」
↓
詳しくはこちら https://in.worldforecast.jp/FUNI10_1908_2?cap=HS4



藤井先生とペマギャルポ氏が
今回の対談にこめたメッセージを公開しています…
ぜひ、ご覧ください。


＝＝＝＝＝＝＝＝

チベットは
独自の切手・通貨・国旗を持ち、
パスポートまで発行。

さらに、中国とは別に
国連に代表団を派遣したりと
国際社会にも１つの独立国として
認められていました。


しかし、今からちょうど60年前の1959年。

中国共産党の侵略に遭い、
独立を失いました。

今では、
チベットが独立国であった事実すら
忘れ去られようとしています...


何が問題だったのでしょうか？


身を以て侵略を経験された
ペマ氏はこう言います...

"チベットが易々と侵略を許してしまったのは
「平和主義」に堕していたからだと思います。"

こちらが先に攻撃しなければ、
攻撃されないだろうという
「平和主義」が信じられていました。


一見すると、
相手を刺激しない外交をする
とてもいい国に思えますが、


スイス政府が発行し、
全家庭に無償で配布した書籍
『民間防衛』によると、、、

＝＝＝＝＝＝＝
（スイス民間防衛による
武器を使わない侵略のマニュアル）

◯第１段階
「工作員を送り込み、相手政府中枢を洗脳」
◯第２段階
「宣伝工作。メディアを掌握し
大衆の意識を操作する」
◯第３段階
「教育現場に入り込み、国民の国家意識を破壊」
◯第４段階
「抵抗意志を徐々に破壊し、
平和や人類愛をプロパガンダに利用」
◯第５段階
「テレビなど宣伝メディアを利用し、
自分で考える力を国民から奪っていく」
◯最終段階
「相手国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき
大量植民で国を乗っ取る」

＝＝＝＝＝＝＝＝

第４段階に平和を利用した
プロパガンダとある通り、

「平和主義でいること」そのこと自体、
目に見えない情報戦に
既にやられてている証だと言われています。


熱心に平和や非武装を訴えれば、
敵の侵略を止められるのか？...

チベットに起きた事実を知れば、
分かっていただけると思います…


メディアでは一向に、
チベットと日本の共通点などは報じられませんが、
こういった現実を見ようとしないことは
お人好しで軽率なだけではないでしょうか…


そこで、今回の対談では、

藤井先生が
本来はメディアや大学教育で
教えるべきだと言う、

ねじ曲げられたものではない
嘘偽りのない真実を、

実際に、身を以て侵略を受けた
ペマ氏の体験をもとに、
丁寧に教えてくれています…
↓
ビデオを視聴する https://in.worldforecast.jp/FUNI10_1908_2?cap=HS4



ダイレクト出版　藤井厳喜事業部　寺井直斗


p.s.

スイス政府は『民間防衛』を発行した
理由についてこのように発しています…

＝＝＝＝＝＝＝＝
われわれは今、
脅威に、直面しているわけではありません。
この本は危急を告げるものではありません。

しかしながら、
政府当局の義務は、
最悪の事態を予測し準備することです。

軍は、背後の国民の士気が
ぐらついては頑張ることができません。

（中略）

一方、戦争は武器だけで
行われるものではなくなりました。
戦争は心理的なものになりました。

作戦実施のずっと以前から行われる
陰険で周到な宣伝は、
国民の抵抗意志をくじくことができます。
＝＝＝＝＝＝＝＝

この民間防衛で想定されている
侵略６段階のうち、
日本の現状は一体どこにあるのでしょうか？...

それを読み解くヒントを
こちらのビデオでお伝えしています。

【新ビデオ】
中国はいかにチベットを侵略したか

こちらの視聴がまだの方は、
ぜひご覧ください。
↓
ビデオを視聴する https://in.worldforecast.jp/FUNI10_1908_2?cap=HS4

資源大国≒貧乏大国。 何事も資本主義という体制が富を齎すのです。

★　https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20190811-00137977/

文大統領の「南北経済協力で日本に勝つ！」の「隠し玉」は北朝鮮の地下資源か！？
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

8/11(日) 12:36

　日本から「経済戦」を仕掛けられたとして日本に挑戦状を叩きつけた文在寅大統領は「我々は日本に勝てる。北朝鮮との経済協力が実現すれば、日本に一気に追いつくことができる」と国民向け談話（２日）で口にしていたが、「日本に勝てる」との文大統領の「隠し玉」はどうやら北朝鮮の地下資源（鉱物資源）にあるようだ。

（参考資料：韓国経済は５年後に日本に追いつけるか））

　一体、北朝鮮にはどれだけのレアメタルがあるのだろうか？
　韓国の統計では、北朝鮮には２００種類の鉱物資源が埋蔵されている。開発価値のある資源としては金、銀、銅、鉄、亜鉛、マグネサイト、石炭、石灰石、黒鉛、チタン、ニッケル、タングステン、モリブデン、コバルト、マンガン、クローム、ウランなどがある。このうち、世界１０位に入る鉱物だけで７種類もある。

　耐火煉瓦や建材など多種多様な用途に使われるマグネサイトの埋蔵量は世界１位の６５億トン。世界の埋蔵量の半分に当たり、韓国の２，５２０年分の需要に相当する。米国のミネラル・テクノロジー社がかつて北朝鮮との間で１００万トンの契約を交わしたことがあるが、これは米国が海外から輸入している量の４分の１に当たる。

　車のブレーキパットや電池の負極材、あるいは自動車や航空機、家電製品のオイルシールとして使用される黒鉛は世界３位、自動車ステンレスの添加剤として使用されるにモリブデンは世界４位の埋蔵量である。また、鉄鉱石の埋蔵量は３０～５０億トンと見積もられているが、仮に５０億トンならば、韓国の３２年分の需要に相当する。

　石炭埋蔵量も東アジア貿易研究会の報告書（１９９８年３月）によると、１３０億トンと推定されている。セメントの原料となる石灰石の埋蔵量も豊富で１千億トンと見積もられている。

　自動車部品などの工作機械に使用されるタングステンも６０万トン埋蔵されており、生産量は１９９９年の段階で中国（２４，００トン）、ロシア（３，５００トン）、オーストリア（１，６１０トン）、に続き７００トンと４位に付けていた。

　原子力発電所の原料であるウランは黄海南道・白川や平安北道・朔州など全国１０箇所に埋蔵されている。埋蔵量については「４００万トン」と過剰推定されているようだが、仮にその半分としても、現在、世界で経済的に採掘可能のウラン資源は２００万トンとみられているだけに相当な埋蔵量だ。

　金鉱については「ワールドゴールドカウンシル」が１２年３月に発表したデーターに基づけば、埋蔵量は２千トンで、世界１０位。銀鉱も３千～５千トンあり、銀の産出量はアジア産銀国の中で５位にランクされている。

　ちなみに、金塊との関連では米国が２００６年にマカオの銀行にある北朝鮮の複数の口座（日本円で総額２９億円）を凍結したことがあったが、北朝鮮はこの年、１，３００ｋｇの金塊をタイへ輸出し、日本円で３３億円の外貨を手にしていた事実はあまり知られていない。

　北朝鮮の地下資源の潜在的価値について韓国統計庁は２０１０年１２月の時点で約６，９８３兆ウォン（当時日本円で６００兆円相当）に上ると推定していたが、昨今注目されているのが北朝鮮のレアアースである。「世界１位の中国に次ぐ埋蔵量があるかもしれない」と囁かれ始めているからだ。というのも、中国の証券時報網が２０１３年１２月に「北朝鮮で大規模なレアアース鉱床発見か…潜在価値は数兆ドル」との見出しの記事が載って、関係者を驚かせたからだ。

　レアアースの全世界の埋蔵量は１億５千万トンと言われ、このうち中国が９、１００万トン占め、続いてロシア（２、１００万トン）、米国（１、４００万トン）の順になっているが、中国の証券時報網によれば、平安北道定州などに推定で２億トン（数兆ドルの価値）埋蔵されているとのことだ。俄かに信じ難いが、事実ならば、レアアースの世界地図を大きく塗り替えることになる。

　さらに、一般には知られてないが、北朝鮮には原油も埋蔵されている。その埋蔵量は世界８位と、一昨年、英国の石油企業（アミネックス精油会社）の探査責任者であるマイコ・レコ氏が明らかにしていた。

　平安南道・粛川や安州、日本海の元山沖、及び黄海に近い南浦沖に埋蔵されていると伝えられているが、南浦沖だけで４３０億バレル（約６０億トン）規模の原油が埋蔵されているとも伝えられている。

　北朝鮮は１９９０年代にイラン、オーストラリア、スウェーデン、カナダ、フランス、シンガポールの石油メジャーと油田開発専門会社を招き、探査を依頼したが、いずれも不発に終わっている。２０００年に入ってからはノルウェーのＧＧＳ社が進出したが、資金不足で２００４年５月に撤退。その後、英国の石油企業のアミネックス精油会社が後を継いだが、これまた資金難から撤退してしまった。北朝鮮に対する米国や国連安保理の制裁などが障害となっており、制裁が解除されない限り、外国企業による開発、投資など北朝鮮での経済事業は事実上、不可能であるためだ。

　そのことを理解している文大統領も南北経済協力について「非核化と朝鮮半島の平和を土台」に基づくビジョンであると断っているが、文大統領はおそらく、世界の３大投資家の一人として知られている米国のジム・ロジャーズ（現ロジャーズ・ホテルディングス会長）氏が昨年１０月に訪韓した際、韓国のラジオ番組に出演し、語った南北経済協力関係に関する以下の言葉が支えになっているようだ。

　「統一コリアと日本を比較した場合、日本は相手にならないだろう。韓国の知識と資本、ノウハウなどを使って北朝鮮の豊富な人力資源と天然資源を活用すれば統一コリアは大変貌するだろう。北朝鮮で起きている肯定的な変化は結局、北朝鮮のみならず韓国も含め朝鮮半島全体が投資に最も適した場所となるだろう。文在寅大統領の対北政策が成功し、朝鮮半島に真の平和と繁栄が訪れれば、南北は莫大な金を節約でき、戦争脅威の中で不安に脅えながら暮さずに住むことになる」

　確かに、土地の価格が高騰している韓国とは違い、北朝鮮には手つかずの広い国土があり、加えて教育レベルが高く、言葉も通じ、労働争議の心配もない、アジアで最も安い労働力があることから韓国の資金と設備と技術を投入して、北朝鮮の地下資源を開発、生産、加工、輸出すれば、韓国に多大な経済的恩恵をもたらすことになる。

　北朝鮮がミサイルを乱射し、朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習が行われている状況下では文大統領の発言は空想、あるいは「絵に描いた餅」かもしれないが、北朝鮮の核問題で米朝妥協が成立し、北朝鮮への制裁が解かれれば、妄想、ホラと片づけるわけにはいかないようだ。


////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　現実の先進諸国は、USAを除き、殆どが資源小国です。USAも
　　中東に多くの石油を依存している間は豊かでしたが、国内の
　　資源を開発してからは、経済がじり貧となっています。

●　つまり、資源開発に人材と資本とエネルギーを費やして、本来の
　　技術開発が疎かとなるのです。豊かな大地を持っている国は
　　遊んでも自然が豊を齎すので、あくせくしないのと同じです。

●　ロシア、インド、アフリカ、南米等多くの国を観れば判ります。
　　資源があるから豊になれるのではないのです。逆に資源大国は
　　先進諸国への資源の供給源となって、苦しむのです。

●　これが現実の世界です。資本主義のハングリー精神が
　　豊かさを齎すのです。何にもわかっていない文政権。

●　子分が親分の日本より偉いと妄想持つのが崩壊の始まりでしょう。
　　いずれにしろ、戦士戦国時代の韓国が、日本に勝つことは
　　逆立ちしても、出来ないのです。歴史経済波動学。