ジャニー喜多川による性加害を第三者委員会が正式認定したことの影響

 

 

 

 

ジャニーズ第三者委員会の発表は、性加害の事実を認定し、社長の辞任を求める内容となった。さらにマスメディアの報道にも言及したという点では、(どうせやってるフリをするためのお手盛りの委員会でしょと)想定されていたよりも踏み込んだものだったとは言えるだろう。

 

ただ、ここでも言及されているように、24時間テレビの後で会見するという設定のタイミング、辞任はともかく会見は行われなそうな現状を見ると、「名前も変えるし、ここまで踏み込んだんだからもういいでしょ」という意図が見え隠れする。

 

ともあれ、オフィシャルに性被害を認定したことは、被害者救済に向けての動きを後押しするとともに、一部言われている被害者への暴言・脅迫といった二次被害への歯止めの効果は持ちうるだろう(正確に言えば、そういう発言をする人が絶滅はしないが、少なくともそこに反論・訴訟含めた明確なアクションを取りやすくなった、ということである。なお、明確に情報を掴んでもいないのに断定的な否定的反応をする人たちは、前回の「災害、神罰、科学革命」でも触れたように一種の信仰化している＝それを認定すると自分の世界が壊されてしまうという恐怖に基づいて言行が構築されていると予想される)。

 

ジャニーズ事務所自体は、名称変更や社長交代の中で火消しを図るが、競合他社への移籍が進んでマスメディアにとって旨味が減り、さらにスポンサー離れや公共行事での使いにくさもあって衰退が加速し、そこに利益相反の要素が減ったマスメディアが今まで報じてこなかったスキャンダルや疑惑を流してイメージダウンに拍車がかかり、解体へと向かっていくものと思われる(まあメディアで出し続ける＝共犯関係を維持する理由が「タレントに罪はない」んだったら、そのタレントが減れば、それだけ会社はそこから距離を取ってちゃんと批判できるはずですよね？って話)。

 

このように考えると、今回の会見は「幕引き」的側面はあるものの、それによる空気の変化とそれに乗じようとする日和見主義者たちの「死体叩き」によって、ジャニーズ事務所の終わりに急速なブーストをかける可能性は十分にあるだろう。

 

さらに言えば、国連の人権機関も動いており、ジャニーズのみならず芸能界周辺でもヒヤリングを行うという話だったから、公的機関への報告(勧告)はもちろん、これが日本の芸能事務所の契約形態や枕営業などにも広がる可能性はある(まあそうして国際的非難が起こったとしても、アメリカのようなエージェント契約のような形態への移行促進まで話が及ぶかといえば難しいというか遅々として進まない可能性が高いが)。

 

そしてそのような中で、芸能界と関連の深い様々な業界も影響を受けると思われるが、特に衰退著しくスポンサーの意向を前より強く反映せざるをえなくなっているマスメディアは、今回の件も含め減衰し続ける視聴者数と広告収入の中、より厳しいレギュレーションを守りながら減り続ける製作費でよりショボい番組を縮小再生産せざるをえなくなるため、他の娯楽がいくらでもある視聴者離れはさらに加速し、ますます衰退に拍車がかかっていくものと思われる(その典型例は、大爆死したと言われる27時間テレビと24時間テレビだろう。というか、この状況でどうして上手くいくと思ったのか、その世間ズレしたマーケティング感覚の由来を聞かせてもらいたいところだ。ハハッｗ)。

 

以上。