公開、狡獪、後悔：ジャニーズ事務所の問題行動とその対処

 

 

 

 

 

 

 

 

ジャニーズ事務所の木目田弁護士に懲戒請求提出か・・・

 

 

要件としては、10/2の会見における弁護士として法的に不適切な発言があったことを踏まえてのものであり、こういう感じでどんどん公にして、審判を仰げばいい。そうすることにより、少なくとも「閉鎖空間におけるその場の寝技的なやり取り」でなぁなぁにすることはできなくなるか、少なくともやりにくくはなるからだ(これは吉本であった「テープ回してないやろな」の問題にも通じることだ。また、閉鎖空間では問題が起こりがちであるゆえに、徹底したルールの透明化が必要だというのが相撲業界、宝塚、電通の「鬼十則」などに触れつつ書いた「閉鎖空間と独自ルールの暴走」や「閉鎖空間、チェックアンドバランス、構造理解の重要性」などの記事だ)。

 

 

ジャニーズ事務所は先日の会見から「策士策に溺れる」とばかりに自ら問題をどんどん曝してるが、これまで忖度で守られてきたことによるリスク管理対応の脆弱性が露見していることもあって(「策士」ですら幻想・・・)、法的・道徳的問題はもちろん、こんな会社とまともに契約を結んでやっていけるのか？と経営能力にも極めて大きな疑問が投げかけられている状況であるし、それは当然スポンサー企業などにも影響していくだろう。

 

 

大手マスメディアでの検証番組も広がってきている(まあ後発メディアも横並び意識で乗り遅れまいとしているだけで、相変わらずのメディア村メンタリティではあるのだが)。この中で、過去にあったやり取りもどんどん明るみに出ていき、それも社会の審判に曝されていくであろう。もちろん、これは第一段階に過ぎない。この先には個々の関係者の責任問題はもちろん、クロスオーナーシップ制度や記者クラブ制度といった、メディアの横並びと忖度・情報統制を促進するシステムにも話が及ばざるをえない(そこからは当然、電波オークションの提議などが出てくるだろう)。さらには、今のところ話が広がっていない印象だが、他の芸能事務所や芸能界の構造自体にも批判の目は向けられていく可能性が高い。

 

 

いや、さすがにそこまでいくと共同で問題を矮小化して潰しにかかるのでは・・・という予測をしている人は、無論その通りになると思うが、果たしてそれで2024年6月の国連人権委員会の報告が乗り越えられるかだ(それでなくても、BBCの「電波少年」に関する報道のように、すでにマスメディア自体の問題についてダイレクトに言及する番組も出始めてはいる。まあ中東情勢の流動化もあるのでどの程度こちらの報道が重視されていくかはまだまだ見えない部分があるが)。

 

 

まあ現在の動向から一番可能性の高そうなところは、後出しで批判が巨大になり自分たちの解体にまで至ることを懸念した大手マスメディアは情報を小出しにしながら延命をはかり、芸能事務所は国連人権委員会の報告で指摘があった後でようやく一部が動き、お茶を濁して終わるのではないかと予測する(まあこういう自浄作用のなさが日本社会を停滞させてきたのだけど、廃業レベルの危機にでもならない限りは構造変化は見込めないし、仮にそれが近くなったら聡い連中は泥船からとっとと逃げるだけなので、結局別のところで同じようなことが繰り返されるだろう。これがいつも言うように日本社会が短期的・全体的には変化せず、大きな変化があるとしても半世紀レベルの時間が必要と書く理由である)。

 

 

まあその観点で言うと、実は一番問題なのは(問題にされるのは)公共放送を担う特殊法人たるNHKではないのか・・・と思い至るが、そこについては以下のような動画も参考に上げつつ、この稿を終えたい。