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日本維新の会の橋下徹共同代表が「米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用する
ことは何ら問題はない」と、沖縄県の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に風俗業の
活用を進言したことについて、米国防総省報道担当者が「ばかげている」などと批判し、
それに対して橋下が「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼（こうしょう）制度を否定
する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」「日本国において
法律で認められた風俗業を否定する事は自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」
などと反論しているが、アメリカが公娼制度を否定する理由は、女性差別とはつながらない
と思う。基本的に軍人というものは日々厳しい訓練を積んだ人たちから成り立っており、
心身共に強靭が“売り”の人たちが買春に手を染めるわけがないということが“前提”
だからであり、ごく一部であるはずの不埒な者たちのために軍のトップが公娼制度を認めて
しまうことは、軍人としての矜持を否定してしまう事になりかねないからである。それにしても
橋下徹の発言が“小難し”く“論理が破綻”しているように見える理由は、「歴史をひも解い
たら、いろいろな戦争で、勝った側が負けた側の方をレイプするという事実は山ほどある」
という発言と同時に、「今のところは、軍自体が、日本政府自体が暴行、脅迫をして女性を
拉致したという事実は証拠に裏付けられていない」と、あたかも日本軍は既成事実のように
当時の全ての日本の軍隊がレイプ防止のために慰安婦を引き連れていたように言っている
ことで、正当性を主張しているつもりが却って国益を損なうような理屈を展開してしまって
いる。おそらく徴兵制度による“素人”の加入によって軍隊の規律が崩壊した可能性はある
だろうが、勿論個人的な推測の域を出ない。今回の、橋下徹とそれに追随した石原慎太郎
の発言によって今夏の参議院選挙における日本維新の会が獲得できる女性票は激減する
であろうが、その数を超えるだけの新たな男性票を期待できるという見立てがあるのだと
するならば、日本維新の会の過度の“ホモソーシャル感”は気色が悪い。
