こんな当たり前のことでも、武漢ウイルス騒ぎがなければ、なかなか言えなかっただろう。松井大阪市長が「これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」とツイートした。
自粛せず営業するパチンコ店～4月24日撮影
緊急事態宣言はいずれ終息する。そのとき、何もなかったように、”日常”に戻るのは、この経験から何も学ばなかったことになる。
国会議員は、この松井市長の発言を真摯に受け止めるべきだろう。
松井大阪市長「遊戯では無くギャンブル」、パチンコ業界の今後は「グレー規制見直すべき」
スポニチアネックス - 4月25日(土) 16時56分
(スポニチアネックス)
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大阪市の松井一郎市長（56）が25日、自身のツイッターで、今後のパチンコ業界について「グレー規制を見直すべき」と書き込んだ。
松井市長は、新型コロナウイルスのまん延を防ぐため大阪府が公表した休業要請に応じないパチンコ店に350人が並ぶニュースをリツイート。その上で「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」と指摘し「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」とつづった。
吉村大阪府知事 休業要請無視のパチンコ店、押しかける客に絡め「国は依存症問題に取り組むべき」
スポニチアネックス - 4月25日(土) 18時18分
(スポニチアネックス)
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吉村洋文大阪府知事は25日、自身のツイッターで休業要請に応じないパチンコ店があることに、自らの考えをつぶやいた。
吉村府知事はツイッター内で「府内のパチンコ店約700店、休業要請後に府民から苦情があった店舗117店、電話等で休業に応じてもらえず最後文書通告が11店(手続中28店)、通告後公表前休業が5店、公表後休業が2店、公表後も営業が4店」と報告。「ここで感染が広がっても、医療従事者や行政は命を救う為に活動する」と、要請に応じないパチンコ店で新型コロナウイルス感染が広がると医療従事者に負担がかかるとした。
また、次のツイートで「緊急事態宣言下、行政の呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。一律10万円配っても一緒。パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき。国はパチンコをギャンブルと認めず、何らの規制もない。依存症対策も正面から論じてこなかった」と、国政に対しチクリ。「IRは入場制限や依存症対策を様々とる。パチンコもやるべきだ」と持論を展開した。
