繁華街を避けて散歩している私だが、家人から「こんな有様なのに、通常営業しているパチンコ屋がある」と聞き、半信半疑のまま、いつもとは正反対の駅方面に足を向けた。
最寄りの駅には、近くに四店のパチンコ店があるが、そのうちの一店が堂々と営業していて、週日の午後、多くの人がパチンコやスロットに興じている姿を見て、仰天した。この町に自粛要請を聞き入れない強欲・反社会的なパチ屋があるとは思わなかった。日本社会において「要請」は実質的な規制。このことを知らない、あるいは知ろうとしない、このパチンコ店経営者は、やはり日本人的なルールに敵対するような人物だろう。
考えてみれば、我が国の現行法制では、非常事態宣言を行って、国民の権利を一時的に制限することさえできない。それは究極的には、「敗戦国」の悲哀、押し付けられた「平和憲法」の欠陥による。原発事故時にヘリコプターに乗って現場を見に行った、あの愚人首相、「武漢肺炎」を「新型コロナ」と言い換え、マスク二枚を各家庭に配った安倍首相、どちらも滑稽なほど、情けない。
このパチンコ店問題については、小池百合子都知事の対応を評価できる。「小池劇場」のパフォーマンスはウザいが、こんな反社会的な営業を断固として取り締まるのなら、大いに結構。
営業続けるパチンコ店に個別要請など より強い措置も 東京都
<time datetime="2020-04-21T17:35">2020年4月21日 17時35分</time>新型コロナ 経済影響
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて都の休業要請の対象となっているパチンコ店について、東京都の小池知事は「現在も営業を続けている店がある」とした上で、今後、個別の店舗に対して直接、要請を行うなどより強い取り組みを進める考えを示しました。
<nav class="module--footer button-more none-screen"> </nav>休業要請をめぐって西村経済再生担当大臣は、「残念ながらパチンコ店などでは要請に従ってもらえないケースもある」と述べ、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしています。
これについて東京都の小池知事は21日の都議会の特別委員会で、パチンコ店は都の休業要請の対象で、業界団体に文書を出して強く要請していると説明した上で、「現在も営業を続けているパチンコ店があるとの情報も寄せられている」と述べました。
そのうえで「西村大臣からは『店名の公表などさらに強い措置を講ずることについて検討する』と伺っている。都としては今後、パチンコ店の営業実態を把握し、個別の店舗に対して直接、要請を行うなどより強い取り組みを進めていく」と述べました。
また、小池知事は、徹底した外出自粛を要請している中でも密集などの状態が発生している都内の商店街があるとして、感染拡大の防止に向けた商店街の取り組みへの支援を検討する考えを示しました。
