ある大手証券会社から法人番号の登録の書類が来た。宛名がすでに１５年ほど前に死去した人の名前だった。不景気続きと豊洲移転を控えていたため、長期投資は考えていないため、何度も解約の電話を証券会社にしたが無視されていた。年度末に残高証明を送られてくるが当然（ゼロ）である。実害がないが法人番号の要求には驚く。早速電話をしたがまだ解約の手続きをしていないようだ。このままで行くと情報漏えいでお詫びの金銭を出すだろう。枯れ木も山の賑わいと言う言葉があるがパナマ文書でデジタル化したものは保存しやすく、漏れた時の影響が大きい。
