資質や能力、職場の人間関係だけの問題ではない

「新人教職員の病気退職増」
「辞める新人教員、１０年間で８．７倍　『心の病』急増」
このような記事を見ると、憂鬱な気分になる。
しかし、事実なのだ。
依願退職ということは、「とてもやっていられない」という状況だということだ。
しかも、そのうち病気退職者の大半が、精神を患ったものだという。

教育の現場ならではの大変さは間違いなく昔以上に大きくなっているのだ。
記事では、その原因を、
「団塊世代の大量退職による負担の増加や、保護者や先輩教員らとの人間関係から来る悩みを原因に挙げる声がある」
「文科省の担当者は『仕事の量や保護者対応などイメージとのギャップがあるのだろう。職場での人間関係の希薄さも背景にある』と分析している」
などと挙げている。

このように単純に原因を書かれると、「たったそれだけ。何を甘いことを言っているのだ。」とせせら笑う人もいる。
原因は、複合的なもので、実はそう単純なものではないということを実感している。
これは、教育の現場が、すでに、このままではいけないことを示しているのだ。

しかし、一般の人たちには、原因が教師としての個人の資質の問題に置き換えられていることが多い。
その証拠は、現在教育の現場とは違う政治家の皆さんの政策でわかる。
悪評高き教員免許更新制しかり。橋下知事の考え方しかり。
大阪府教育基本条例案を見ると、現場の人間は、さらに息苦しくなる。
次のような部分がある。

「人事評価」で、「校長は、授業・生活指導・学校運営等への貢献を基準に、教員及び職員の人事評価を行う。人事評価はＳを最上位とする５段階評価で行い、概ね次に掲げる分布となるよう評価を行わなければならない。
(1)　Ｓ　　５パーセント　
(2)　Ａ　２０パーセント
(3)　Ｂ　６０パーセント
(4)　Ｃ　１０パーセント
(5)　Ｄ　　５パーセント

どの学校でも、この割合に応じた人事評価が行われ、この結果が給与や任免に反映されるなんて、正直たまったものではない。

なぜ、精神的な病で、教育の現場を去らなくてはいけなくなるほどになってしまうのか。
根本的な部分が解決されないと、まだまだこのような人々は増加していくことだろう。

教育を取り巻く環境のひどさゆえに発生している問題を、すべからく職場の人間関係や教員の資質能力の問題にされている。
以前に比べて、説明責任が伴うようになり、何でもかんでも数字で結果を表すように求められている。
ただでさえ、現状でさえ追い詰められているのに、理不尽な人事評価でさらに追い込まれていく未来が見える。

人事評価の前に、学校を支える基盤整備が必要なのだ。
教員が子ども一人一人を見とることが可能な主要教科１０人以下の学級編制。
子どもの不平不満を全部聴いてくれるカウンセラーの存在。
発達障害児童への的確な診断ができる精神科医の存在。
学校をクレームから守ってくれる法律の専門家の存在。
コンピュータの入力やコンピュータによる資料作成がたやすくできるＩＴ（ICT）専門家の存在。
そういった存在を増やし、様々な問題を確実に解消していくことができない限り、教員の資質や能力のせいにするだけでは、追い込まれていく教員は増えるだけであろう。

危機感を抱く未来が暗い情報ばかりが流れている。