政治権力と宗教団体

　「我々の支持母体は簡単に選挙日程を変えるわけにはいかないんです。日程が頻繁に変わるのは困る。選挙協力をやる上でもよく考えていただきたい」
毎日新聞の報道によると公明党は、早期解散を麻生首相にそう迫ったそうです。
国民が政治・国の暴走を止める防波堤は憲法です。憲法第２０条は下記の通り。

『信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。』

国務大臣を出し、解散時期を左右せんとする宗教団体は、政党というダミーを使って最高の聖域である日本国憲法を侵していると思いませんか。報道機関、新聞や雑誌も不買運動におびえて沈黙するのは、憲兵を恐れて戦争を止められなかった戦前と同じだと思います。
小の為（金のため）に、理想・大義を捨てる商業主義一辺倒のマスコミは幻滅だ。ドイツのような「憲法裁判所」で、政治の逸脱を正す制度が必要だ。