日本では固定価格買取制度が１２月から実施され買取価格は実際に４８円/kWhになりましたが、その本家であるドイツが太陽光発電のドイツ式{FIT（フィードインタリフ）・アーヘンモデル}の見直しを行っているようです。
全量買取と価格の高さが問題とされていたのがここに来て見直しとなったようです。
時事ドットコムより
太陽光発電への補助金削減で波紋＝業界は倒産増加を懸念－ドイツ
【フランクフルト時事】ドイツ環境省が打ち出した太陽光発電に対する補助金の大幅削減方針が波紋を広げている。手厚い支援を受けて成長を謳歌（おうか）してきた太陽エネルギー業界では一転、「倒産が増える」との悲鳴も上がる。
ドイツの再生可能エネルギー法では、風力や太陽エネルギーなどで生産された電気の買い取りを電力会社に義務付けている。この制度により、同国では太陽エネルギー産業が急成長。今や「約６万人の雇用」（独環境省）を支える一大産業に発展した。
環境省は２０日、住宅の屋根などの太陽光パネル発電に対する補助金を４月１日から一律１５％、農地の場合の補助金を６月１日から２５％それぞれ削減する方針を発表した。
同省は背景として、太陽電池価格や設置コストが大幅低下、生産能力急増を背景に世界的にも２００９年に初めて供給過剰に陥ったことなどを指摘する。
「過剰だった補助金の適正化」という環境省の主張に対し、独太陽エネルギー業界連盟は、今回の措置が既に決まっていた補助金の年間削減率９％からの上積みだけに、「太陽電池部門における倒産の波と数万人規模の雇用喪失」を警告。連盟のクラマー会長は「メルケル首相の環境政策は破棄されたも同然だ」と憤る。（2010/01/23-19:56）
もともと、太陽電池の価格によって見直すことになっていた買取価格なので価格の見直しは当然なのでしょうが、それ以上の値下げが問題になっているようですね。
日本も、民主党が全量買取を打ち出していますが、何事も極端になると長続きしません。確かに少しでも高く買ってくれるのはありがたいのですが、無理は駄目ですね。せいぜい全量買取で今の４８円まででしょう。ドイツのように買電単価の３倍ともなるとやはり何処かに無理が来ることになるのでしょう。
民主党も、ばら撒きで国民を騙すより、長く続く本当の政策を取って欲しいものです。
一度は、甘言に乗せられてあなた方を選んだ国民といえども、それ程バカではないと信じたい。
なんて、甘いかな！