団塊の世代のつぶやき

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新首相就任でどうなる?台湾

2017年09月22日 | 台湾

  中国と国交断絶して日本と同盟を結ぶべき台湾の独立を期待した蔡英文さんが、安倍さんと同じような匍匐前進で人気が落ちているそうで心配です。

  その蔡英文さんが、新しい首相に頼清徳市長を選んだそうです。これが何を意味するのか分からなかったのですが、【Front Japan 桜】で、宮崎・福島コンビが詳しく語ってくれています。

  産経ニュースより    2017.9.4

  台湾・蔡英文政権の行政院長、頼清徳氏に交代へ 「ポスト蔡氏」の親日家

 【台北=田中靖人】台湾の林全行政院長(首相に相当)は4日、「現時点での任務を終えた」として辞表を提出したことを明らかにした。蔡英文総統は同意し、5日に後任を発表する。台湾メディアは、後任は台南市の頼清徳市長(57)だと報じている。

 頼氏は与党、民主進歩党内で「ポスト蔡」の総統候補と目されており、支持率が低迷する蔡氏としては、人気の高い頼氏の起用で政権の建て直しを図る一方、2020年の再選に向けて足下を脅かしかねない頼氏を手元に置く狙いもある。

 一方の頼氏は18年末に任期満了で台南市長を退任するため、今後の動向が注目されていた。行政院長就任が頼氏の将来の総統選出馬に向けて吉と出るか凶と出るかは不透明だ。

 頼氏は内科医出身で、台南市選出の立法委員(国会議員)などを経て10年から同市長。16年2月の台湾南部地震による高層住宅倒壊では、ほぼ不眠不休で現場を指揮し注目を集めた。

 親日家としても知られ、4月に日本統治時代の技師、八田與一像が損壊された際は直ちに修復を命じ内外の日本人から好評を得た。「台湾独立」を公言しているものの、6月には自身は「親中愛台」だと発言し物議を醸した。

 一方、無党籍で学者出身の林氏の支持率は昨年5月の就任後の早い時期から下がり、今年8月には2割を切っていた。

  この頼清徳さんは、5月18日、第684回の「八田與一像修復除幕式」で取り上げた八田與一さんの破壊された像の修復に力を注いでくれた市長さんですね。


  頼さんのインタビューもありました。

  ザ・リバティWebより   2017.09.07

  台湾の新首相・頼清徳インタビュー 「台湾独立」のため日本に期待すること【再掲】

  蔡英文さん頼清徳さんのどちらが次の総統になるにしろ、やはり、独立は日米の覚悟次第ですね。と言うか、やはり、日本が、田中角栄の失敗の責任を取るべきでしょう。  


安保理決議は、軍事力行使の手段である

2017年09月22日 | アメリカ

  今回の安保理の決議には、がっかりしました。と言うか、あの腐りきった国連で物事が決まる訳がないでしょう。
  常任理事国が秘訣権を持ち、その中に中国とロシアがいるのじゃ、全会一致なんてことがあるはずないでしょう。
  とは言いながら、一応は決まったことに意義もあるようです。

  その意義を西村眞悟さんが詳しく書いてくれています。

  西村眞悟の時事通信より      平成29年9月12日(火)
  
  安保 理決議は、軍事力行使の手段である
                                               
 国連安保理決議は「目的」ではなく「手段」だ。では、何の「手段」か。「斬首作戦」開始の「手段」である。
日本以外の諸国、特にアメリカにとって、「政治と軍事」は車の両輪であることを忘れてはならない。
 アメリカのトランプ政権の最終目的は、北朝鮮のアメリカに届く核弾頭ミサイル保有を阻止することである。大統領も アメリカ国民も、いつ何時、猫を咬む窮鼠になりかねない独裁者から原子爆弾で脅迫される立場に陥ることを断固として 許さないであろう。もし、北朝鮮が弾頭に核を搭載したICBMを完成させるのを傍観するならば、トランプという大統 領は、アメリカ国民を独裁者の核の脅迫下においた史上最も無能な裏切り者の大統領という評価を受ける。

 そのトランプ政権は、北朝鮮との「話し合い」で阻止することはできないことは、自覚しており、政権誕生直後、過去 二十年間のアメリカの対北朝鮮政策は誤りだったと総括している。つまり北朝鮮との話し合いは、即ちアメリカが北朝鮮 の嘘に騙されることであった。そして今度、また騙されれば北朝鮮は確実にICBMを完成させる。従って、トランプ政 権は、明確に軍事によって北朝鮮を無力化しようとしている。その時こそが、北朝鮮に拉致された日本人全員を救出する 最大かつ最終の好機だ。安倍総理は日本自らが同胞を救出するため、自衛隊を運用する覚悟をすべきである。
 十一日午後(日本時間十二日午前)のアメリカ主導の対北朝鮮制裁強化決議案の採決に際し、アメリカが中共とロシア に譲歩して対北石油の禁輸や金正恩の資産凍結を断念したことを強調しているが、トランプ政権にとってこれは織り込み 済みのことだ。目的は国連安全保障理事会で早急に全会一致の北朝鮮への制裁強化決議を得ることである。そうしたうえ で、アメリカは、この決議を無視してICBM完成に進む北朝鮮を軍事力で叩くことへの正当性を得ようとしている。

 この反対のシナリオ、つまり北朝鮮のICBM完成、そして、北朝鮮の独裁者が望む米朝融和による米朝平和条約締結 は、世界の悪夢を生み出す。かつてナチスドイツのヒトラーとの「ミュンヘンの融和」が、ヒトラーのポーランド侵攻 (第二次世界大戦勃発)の引き金だったように、米朝平和条約締結は、必然的に在韓米軍の撤退から北朝鮮の韓国併合を 帰結し、我が国は釜山と対馬の間の海(五十キロ)だけで、核をもった北朝鮮に対面することになる。

 アメリカが本当に、ここまで腹を据えてくれているのなら嬉しいのですが、果たして、どうなんでしょう。
 何とか、西村さんの言われるように、アメリカの決断を期待したいものです。

  何時もの、小坪さんも全会一致の凄さを書いてくれています。是非、リンク元で読んで下さい。
 
  小坪しんやのHPより     2017年9月12日

  【拡散】 安保理決議、全会一致。どれほど凄いことか解説してみた。日米の勝利【納得したらシェア】

  どちらにしても、アメリカが本気になるかどうかです。結局は、どうなるか見守るしかない情け無い日本です。
  もう好い加減独立しましょう。安倍さん決断してください。それとも、まだ匍匐前進が必要なのでしょうか。


東京地裁「裁量権の逸脱・乱用なし」

2017年09月22日 | 北朝鮮・チュチェ思想

 広島、大阪に続く東京での朝鮮学校無償化訴訟の判決が出たようです。大阪がとんでもない判決をしただけに心配していたのですが、辛うじて正当な判決が出たようです。

  それにしても、こんな無駄な裁判をして貴重な税金が浪費されることに怒りを覚えざるを得ません。反日売国左翼・在日共が起こすとんでもない裁判を阻止する方法は無いものでしょうか。
  これが、民主主義なのでしょうが、やはり、どこかおかしい。

  産経ニュースより   2017.9.13

 【朝鮮学校無償化訴訟】卒業生らの賠償請求認めず 東京地裁「裁量権の逸脱・乱用なし」

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に1人当たり 10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は「文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用が あったとは認められない」として、原告側の請求を棄却した。卒業生側は控訴する方針。

 全国の5地裁・支部で起こされた同種訴訟で3例目の判決。先行する2訴訟では、結論が分かれていた。

 田中裁判長は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査 庁長官の国会答弁などを、文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたって考慮したことは「不合理とは言えない」と 指摘した。

 「就学支援金が授業料に確実に充てられるという十分な確証が得られない」として不指定とした文科相の判断に裁量の逸脱はないと し、「政治的外交的な理由で適用を除外された」とする原告側の主張も退けた。

 広島地裁は「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告敗訴としたが、大阪地裁は国の処分が「裁量 権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。

 文科省高校修学支援室は「国の主張が認められたものと受け止めている」とコメント。東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園 は「不当な判決で到底受け入れることはできない」とする声明を出した。


  産経ニュースより    2017.9.13

 【朝 鮮学校無償化訴訟】「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く

 「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者 らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

 《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかっ た。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持っ た関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。 これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を 浮かべた。

  「ふざけるな!」「日本人をなめるな!」と返します。

  裁判の阻止は無理としても、朝鮮学校を許すことというか在日を許してこと自体が間違いでしょう。
  日本が譲ったことにより、裁判まで起こされ莫大な税金が無駄遣いされているということです。

  在日を帰国させ、未来永劫の国交断絶が急がれます。それをやらない限り、日本は食いもにされ、やがては消滅でしょう。 


中国の金融ルート遮断を

2017年09月22日 | 中国

  今回の安保理決議は、今日の、「安保理決議は、軍事力行使の手段である」で、とりあげたように西村眞悟さんや小坪しんやさんの言われるように意義もあるようです。
  それでも、どうしてもアメリカの腰が引けているように思えるのは私だけでしょうか。

  何時もの、田村さんが、やはり中国の金融ルートが無い限りは効き目は無いと鋭く解説してくれています。
  本文は長いので、全文はリンク元で読んでください。【桜便り】でも詳しく語ってくれています。  

  
  産経ニュースより   2017.9.10

 【田村秀男の日曜経済講座】対北朝鮮制裁不発の元凶 中国の金融ルート遮断を

 北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日にも米国の提案による北朝鮮向け石油輸出全面禁止などの新たな制裁決議案を採決する。中国とロシアの反対で調整は難航しているが、これまでの度重なる国連の対北朝鮮制裁は不発続きだ。なぜなのか、有効な制裁案は他にあるのか。…中略

 従来の経済制裁には致命的な欠陥がある。それを利用する元凶は、北朝鮮にとって最大の貿易相手、朝鮮戦争で「血の友誼(ゆうぎ)」を交わした中国である。北朝鮮は制裁によって輸出が減ると外貨収入が落ち込むので、軍用、民生用を問わず、輸入に支障をきたすはずだ。ところが、中国からの輸入は急増し続けている。なぜ、可能なのか。答えは簡単、中国の大手銀行が中国内外のネットワークを経由して信用供与、つまり金融協力しているからだ。…中略

 中国銀行など大手国有商業銀行が北朝鮮に協力していることは、米財務省がオバマ政権時代から綿密に調べ上げてきた。国連事務局も実態を把握している。ならば、中国からの対北朝鮮金融ルートを遮断すれば、確実に制裁の実を挙げられる。そのためには、米政府が中国銀行など大手銀行に対し、ドル取引禁止という制裁を加えればよい。世界の基軸通貨ドルを入手できなくなれば、中国の金融機関はたちまち干上がるので、米側の要求に応じざるをえなくなるはずだ。ところが、オバマ前政権はもとより、トランプ政権もまた逡巡(しゅんじゅん)している。

 大手銀行が国際金融市場から締め出されると、中国で信用不安が起きかねず、もとよりバブルにまみれた金融市場が震撼(しんかん)する。習近平政権は激しく反発し、米企業に報復しかねない。アップルなどは中国が最大の市場であり、トランプ政権が6月以来検討中の、通商法301条での対中制裁にも米産業界は困惑している。米企業や消費者も中国からの輸入にかなり依存している。「米経済に打撃を与えることなく中国との貿易を大幅に制限することはほぼ不可能だ」(5日付米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版)と専門家はみる。

 ここでグラフを見よう。中国はトランプ政権になって以来、対米輸出と対米黒字増を加速させている。トランプ政権の対中融和路線に便乗して中国は思うがままにドルを稼ぎ、北朝鮮に資金供給できるのだ。今、なすべき経済制裁は中国の対北朝鮮金融ルートを完全に遮断する対中金融制限ではないか。北京が米国だけを逆報復できなくなるよう、日欧も同調すべきだ。

  トランプさんは、結局アメリカの経済に足を引っ張られて決断出来ないのでしょうね。やはり、諸悪の根源はアップルじゃないでしょうか。
 
 
  アメリカも日本も、ついでに言えばドイツも、結局は金の亡者達の為に、世界は中国という紛争の元凶を残して、大変なことになるのじゃないでしょうか。

 

金の亡者達を滅ぼすことはできるでしょうか!