★★トランプ氏、国連演説で拉致にも言及

　　お恥ずかしいですが、今回の国連の北制裁問題で驚いたのが、北と国交のある国の数です。この数を見ると、如何に日本政府・外務省が真剣に北を制裁する気がなかったのじゃないかと思わざるを得ません。
　　本当に、北を制裁するつもりがあれば、政府・外務省が個々の国と本気で交渉すれば止めてくれる国もあったのじゃないでしょうか。

　　その国交のあるなしを詳しく取り上げてくれているサイトがありました。非常に詳しく取り上げてくれているので、是非、リンク元で見てください。
　　これを見ると、せめて、国交のある国１６４ヶ国とない国35ヶ国が逆になるまでの努力をしてほしかったと思うのは私だけでしょうか。
　　どう考えても、これで北への制裁を真剣にやってきたとは思えません。国民をバカにしているとしか思えません。こんなことで拉致問題が解決するはずがない。
　　と言うか、北との国交のある国なんて一桁かせいぜい二桁の前半くらいだと思い込んでいた私が単なるバカだったのでしょう。呆れました。　

　　じじろぐより　　　　 2017年03月08日　

　　 北朝鮮と国交がある国・ない国・大使館設置国の全リスト（50音順）

　　北朝鮮と国交がない国  　　　　　　   35ヶ国
　　北朝鮮と国交がある国    　　　　　　 164ヶ国
　　北朝鮮に大使館を置いている国 　　  　  24ヶ国
　　国内に北朝鮮大使館がある国  　　　　   47ヶ国
　　核開発後に北朝鮮と国交を樹立した国  　   8ヶ国


　　こうなると、トランプさんが国連演説でめぐみさんを念頭にして拉致問題に言及してくれたことも、どこまで本気なのか疑いたくなります。
　　とは言いながら、やはり、アメリカに頼るしかないのですから、植民地日本は最低です。
　　
　　産経ニュースより　  　2017.9.19

　　トランプ氏、国連演説で北朝鮮糾弾　「ロケットマンが自殺行為」　拉致にも言及「日本人の１３歳少女を拉致した」

　【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１９日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。

　トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。

　また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対して謝意を表明した。

　一方、日本の横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝を念頭に、「日本人の１３歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。

　また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べ、中国による現状変更の試みを強く牽制した。

　中東で影響力拡大を図るイランについては、地域情勢を不安定化させる「残忍な政権だ」と非難。２０１５年のイラン核合意について「恥ずべきものだった」と述べ、合意見直しの可能性について示唆した。

　トランプ氏はまた、国連は「独立国家間の協力」という理念の下に設立されたと指摘し、加盟国が他国の「主権尊重」を前提に相互連携を進めてこそ、世界の「平和と繁栄」につながると主張。同氏が「米国第一」を掲げるように、「他の国々も自国を第一に置くべきだ」と語った。

　　こんどの選挙で日本人の覚悟が問われます。これで、憲法改正が出来ないようであれば、日本は滅ぶべきかもしれません。
　　こんな素晴らしい国を造ってくれた先人に、余りにも申し訳ない。

　　拉致被害者の救出の国民大集会の動画です。何時まで、こんな大会を被害者の方達にやらせるのですか。この大会は、日本人の恥であり卑怯者であることの証拠です。
　　やるべき大会は、全員救出記念大会です。

【完全版】 9.17 今年中に全拉致被害者の救出を！国民大集会[桜H29/9/21]

大阪市ヘイト抑止条例は「違憲」と市民が提訴

　　自民党の西田等が有田に騙されて成立させてしまった「ヘイトスピーチ対策法」を反日売国左翼・在日共が、やりたい放題に利用しています。その中でも、やはり、神奈川以上に大阪、特に市長が一番酷いようです。

　　その大阪で、市民が立ち上がってっくれたようです。

　　産経WESTよ り　　　　2017.9.19

　「あ いまいで恣意的解釈の恐れ」大阪市ヘイト抑止条例は「違憲」と提訴　市民８人が提訴

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する全国初の大阪市の条例は、あいまいな定義で「表現の自由」を侵害し、違憲だとして大阪市在住の４０～６０代の男女８人が１９日、大阪市に対し、条例に基づく公金支出の無効確認などを求めた住民訴訟を大阪地裁に起こした。　

　訴状によると、大阪市は条例でヘイトスピーチについて「特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに 憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動」と定義。原告側はこの定義について「あいまいで、恣 意（しい）的な解釈の恐れを払拭できない」と指摘し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委 員長を神格化しているとして在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を批判するケースなど、合理的な根拠に基づく政治的主張もヘイトス ピーチに該当する恐れがあるとしている。

　原告側代理人の徳永信一弁護士は「条例は表現の自由に対する過度な制約で不当だ。萎縮してしまい、言うべきことが言えない状態 になる」としている。

　ヘイトスピーチ抑止条例は昨年７月１日に全面施行された。ヘイトスピーチに該当すると判断された場合、当事者の名前や団体名を 公表すると規定。これまでインターネットの動画４件が認定されたが、投稿者の実名は特定できていない。市は「訴状が届いていない のでコメントできない」としている。

　　市民と言えば、反日売国左翼・在日共が看板に使っているので、一瞬、又、彼奴らが何かやったのかと思いましたが、珍しく保守の方達が行動を起こしてくれたことだったので嬉しくなりました。

　　それにしても、この「ヘイトスピーチ対策法」を安易に成立させてしまった自民党には反省してもらいたいものです。と言うか、これは左翼共の動きを押さえる為に成立させたと言っていたことへの責任を取ってもらいたいものです。それとも、これから効き目が現れるのでしょうか。そうは、思えないのは私だけでしょうか。

「慰安婦の日」決議案採決へ 米サンフランシスコ市議会

　　トランプを選ばず、中国べったりのアップルなど売国IT企業の本拠地であるカリフォルニアの左翼汚染は、もうどうにもならないようです。
　　未だに、中韓の工作に犯されているようです。と言うか、中韓の移民が多すぎるのでしょうか。

　　サンフランシスコの市議会が、どんでもないことをやるようです。アメリカ人のバカは、どうにもならないようです。

　　産経ニュースより　　　　2017.9.17

　【歴史戦】９ 月２２日＝「慰安婦の日」決議案採決へ　米サンフランシスコ市議会

 　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で１９日、９月２２日を「慰安婦の日」に制定 する決議案が審議されることが分かった。即日採決される見通し。

　２２日は、同市議会で慰安婦像設置を促す決議案が採択されてからちょうど２年にあたり、市内の中華街にあるセント・メリーズ公 園で元慰安婦らを招いて像の除幕式が行われる。「慰安婦の日」が制定されれば、毎年の関連行事などを通じて反日活動が恒例化する おそれがある。

　市議会事務当局などによると、市議会の定数は１１人で、うち３人が「慰安婦の日」決議案を共同提案している。決議案採択には全 会一致の賛成が必要で、反対意見が出れば、審議継続などになる可能性がある。

　決議案の提案理由書には、慰安婦を「性奴隷」とし、「２０世紀最大の組織化された制度」「日本政府は今日まで生存者らに公式謝 罪をしていない」「この制度が人身売買制度への道を開いた」などと日本政府が「不適切」とする表記や、事実誤認が散見される。

　各地の「慰安婦の日」をめぐっては、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が７月に発表した「国政運営５カ年計画」にも「日本軍 『慰安婦』被害者記念日」の制定が盛り込まれたほか、慰安婦像が設置されている同州グレンデール市も、慰安婦問題で日本政府を非 難する米連邦下院１２１号決議が２００７年に通過した日を記念して７月３０日を「慰安婦の日」と宣言している。

　何と、「慰安婦の日」どころか、新たなニセ慰安婦像を建てたようです。

　　産経ニュースより　　　　2017.9.23

　【歴史戦】サンフランシスコに慰安婦像、米大都市で初　除幕式に中国総領事、マイク・ホンダ前議員ら出席

　【サンフランシスコ＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセント・メリーズ公園の展示スペースで２２日、慰安婦像の除幕式が行われた。米国の大都市での像設置は初。関係者によると、展示スペースは市に寄贈されることが決まっており、米公有地での３例目の設置となる可能性がある。

　像は中国系米国人らにより結成された「慰安婦正義連合」（ＣＷＪＣ）が主導し、韓国系団体なども協力する形で設置された。除幕式には駐サンフランシスコ中国総領事や韓国から訪米した元慰安婦、米連邦下院で慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員らが参加した。

　像は韓国・ソウルの日本大使館前などに設置されている、いわゆる「少女像」とは違って、背中合わせに立った女性３人が手をつないでいるデザイン。中国、韓国、フィリピンの慰安婦をイメージして製作されたという。

　サンフランシスコ市が承認した、像を説明する碑文には、慰安婦を「性奴隷」と明記し、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと説明されている。日本政府は国連などの場で「性奴隷」との表現は「不適切」と指摘している。

　２２日は同市議会が像設置を促す決議を採択してからちょうど２年目にあたり、今月１９日の市議会では２２日を「慰安婦の日」とする決議案を全会一致で採択。像設置を推進した中韓の団体は２０１５年１２月の慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意の無効化を訴えており、像設置によって、反日行動が一層活発化する懸念がある。

　米公有地の慰安婦像は、同州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市の公園に設置されている。

　　もうサンフランシスコは、中韓に乗っ取られているようです。アメリカは、日本以上に平和ボケで頭がわるそうです。サンフランシスコというかカリフォルニアとは付き合いを止めるべきでしょう。何と言っても、カリフォルニア自体が反トランプの牙城ですし、中国に取込まれたアップルなどIT企業ばかりです。　　

　　やはり、日本貶め運動を元から断つには、特亜３国を叩き潰すしかないでしょう。憲法も改正できない腰抜け日本に、そんなことが出来るとは思えないのが余りにも悔しい。

　　残念ですが、トランプさんに期待するしか無さそうですが、どうも怪しいですね。

米国内で日本と韓国の核武装容認論が急浮上…

　　未だにアメリカの植民地である日本は、憲法さえ改正出来ない情け無い状態ですから、当然のごとく核武装なんて夢の又夢です。
　　何と言っても、政治家で本気で考えているのは安倍さんくらいじゃないでしょうか。とは言いながら、これも単なる推測でしかありません。
　　しかしながら、バカなアメリカも、流石に、何時までもこの状態では、自分に火の粉が降りかかってくると認識する人も出てきているようです。

　　何時もの宮崎さんが、Business Journalに書いてくれています。　　
　　
　　Business Journalより　 　　2017.09.15

　　米 国内で日本と韓国の核武装容認論が急浮上…中国への核攻撃も議論
　
　4月には「明日にも決行か」と興奮気味に言われたのが、「アメリカが北朝鮮を先制爆撃し、核施設の破壊に踏み切る」とする 予測だ。

　しかし、その後数回にわたって北朝鮮は弾道ミサイル発射を行い、核実験も強行したが、いまだアメリカは軍事行動に踏み切っ ていない。一時は金正恩朝鮮労働党委員長の斬首作戦も取り沙汰されたが、今は鳴りを潜めている。では、北朝鮮攻撃のシナリオ は完全に消えたのかといえば、そうでもない。

　ドナルド・トランプ大統領やレックス・ティラーソン国務長官をはじめ、トランプ政権の高官全員が「卓上には、あらゆる選択 肢がある」という旨の発言をしている。
米国内で日本と韓国の核武装容認論が急浮上

　一方で、「日本と韓国の核武装容認論」が急浮上している。それも、上院の有力者であるジョン・マケイン議員が「韓国への核 兵器の再配備をアメリカは真剣に考えるべきだ」（9月10日、CNNのインタビュー）と語るなど、表立っての議論になってき た。なかには、日本に核武装を積極的に勧める議論もあるほどだ。

　それはなぜか。実際には以下の理由から、アメリカは当面の間、軍事行動を取ることはなさそうだからだ。

　第一に、空母3隻以上を日本海に展開させる必要があるが、その動きがない。第二に、韓国・ソウルを防御することができずに 数百万人の犠牲が出る恐れが強い。第三に、在韓米国人に避難命令が出ていない。つまり、先制攻撃の予兆がない。第四に、中国 とロシアの制裁が生ぬるく効果があがらない。第五に、韓国がむしろ米軍の作戦を妨害する恐れさえある。

　これらの要素に加えて、最大の障壁は国防総省（ペンタゴン）そのものである。職業軍人は戦争に備えるが、戦争をもっとも望 まないのが軍人出身の政治家だ。軍事力は抑止力として機能するのが最善という考えだからである。

　トランプ政権の中枢をみると、ジェームズ・マティス国防長官、ハーバート・マクマスター補佐官、ジョン・ケリー首席補佐官 はみな軍人出身である。それも、大将か中将を歴任し、戦場でも指揮を執り、数々の勲章に輝いている。彼らは難しい試験を乗り 越えてきたインテリでもある。

　メディアに登場して、いいかげんな論文を書いている学者やジャーナリストとは異なり、実戦経験や戦場の教訓を身につけてい る。彼らはきわめて戦争に慎重であり、泥沼化して長期戦になることはなんとしても避けたい。そのため、アメリカは中国の政治 力に期待するのだ。

　トランプ大統領は昨年の大統領選挙中に中国を敵視し、中国対策にロシアの力を借りようとしてウラジーミル・プーチン大統領 に近づいた。ところが、対ロ関係の改善に議会が反対し、さらにメディアの反対が加わった「反ロ合奏団」がうるさく、トランプ 大統領の計画は頓挫した。

　トランプ大統領は、基本的に中東と北大西洋条約機構（NATO）を重視する姿勢だ。そして、もっとも嫌がったアフガニスタ ンへの増派に渋々応じた。これは、前述したホワイトハウスの軍人3人組が説得したからである。加えて、中国敵視の姿勢も劇的 に緩和された。戦略補佐官のスティーブン・バノンを解任したことが、その姿勢の変化を象徴するだろう。…以下略

　米軍、中国に核攻撃の可能性も示唆…

　しかし、北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで北朝鮮をめぐる米中関係が大きく変化した。

　まず、米海軍高官が「大統領が命令すれば中国への核攻撃も辞さない」との発言を繰り出している。スコット・スウィフト太平 洋艦隊司令官は「アメリカの憲法に従い、軍はシビリアン・コントロールの下にあり、大統領が命令すればその通りにするのが任 務だ」と明言したのだ。

　また、中央情報局（CIA）分析官が「ロシアより中国がアメリカの敵ではないのか」としている。具体的には、以下のように 語っているのだ。

「中国が問題なのは、民主主義国家ではなく国内が不安定この上ないからだ。しかしながら、彼らも地域の安定を望んでおり、対 米関係を重視している。

　南シナ海における一連の軍事行動では、周辺国家からの反対、妨害、反中国感情の爆発など、新しい経験や局面に直面してい る。しかし、中国は国際社会の反発にもかかわらず、『南シナ海で望み通りの変化を遂げることができれば、世界のほかの地域で も同じ結果を得られる』と過信し始めている」

　南シナ海で領土拡張を続ける中国に対して、アメリカは「自由航行作戦」を展開して牽制する程度だ。その動きを見てますます 増長する中国は、南シナ海における中国主導の秩序構築はうまくいくと踏んでいる。それはつまり地域覇権の確立であり、中国の 軍事的野心を満たすものだ。そのため、中国が北朝鮮に本格的な制裁を与える条件として持ち出すのは、南シナ海の動きをアメリ カが黙認することだろう。

　そもそも、トランプ政権は中国の軍事技術が格段に進歩しているのを目の当たりにしながらも、有効な対策を打つことができて いない。アメリカは、これまで「ハイテク兵器をアメリカに開発させて、その成果をごっそりいただこうとしている」と中国およ びほかの敵性国家を警戒してきた。

　しかし、軍事ロボットにも転用される人工知能（AI）技術を開発するシリコンバレーには、そうした危機意識が薄い。国籍を 問わず熱心な技術者、学者、企業家がベンチャー企業に資本導入を行っているほか、そもそもシリコンバレーは政治思想的にはリ ベラル一色で、トランプ政権を支持する企業家やビジネスパーソンは少数派だ。

　このように複雑な環境下で情報が錯綜するなかで、北朝鮮の核ミサイル開発はまだまだ進行するだろう。 　（文＝宮崎正弘／評論家、ジャーナリスト）

　　アメリカの癌はやはりカリフォルニアのシリコンバレーですね。その代表が中国べったりのアップルでしょう。自分達が何をやっているかが理解出来ないのでしょう。アイフォンを作る頭はあっても、国のことを考える頭は無いのでしょう。

　　安倍さんが、決断して、トランプさんに憲法改正・核武装を後押ししてくれるように頼んでみればどうでしょう。
　　トランプさんなら可能性はありそうな気がします。アメリカにとっても軍事費の大幅削減という素晴らしい見返りがあるというものです。商売人には利益で攻めるのが最善でしょう。

トランプさんの今しかない！