昨日の青山さんの「虎の門 ニュース」での命を懸けた発言は、マスメディアに完全に無視されています。
かと言って、産経も取上げていないように思えます。余程、日本の教育の闇を隠しておきたい勢力による圧力があるのでしょう か。
反日売国左翼・在日マスメディアのそのやり放題を、阿比留さんが痛烈に批判してくれています。
只し、産経も青山さんの発言は無視しているように思うのは私だけでしょうか。青山さんは、虎ノ門ニュースでも良く言ってますが、産経にも嫌われているのでしょうか。
と言うか、産経新聞も青山さんほどの覚悟は無いのじゃないでしょう。
産経ニュースより 2017.8.31
【阿比留瑠比の極言御免】前 川喜平氏は聖人君子か 野党や多くのメディアが無条件で正しいとみなす根拠は？
北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射して一夜明けた３０日、民進党は国会内で「加計学園疑惑調査チーム会合」を開い た。党代表選も９月１日に控える慌ただしい時期だというのに、その執着ぶりには恐れ入る。
加計学園の獣医学部新設をめぐっては、大騒ぎを３カ月以上続けても、安倍晋三首相が不適切な介入をした証拠の一つも出てこず、 違法性などどこにも見当たらない。疑惑の存在自体が「フェイク（偽物）」の様相を呈している。
にもかかわらず、野党もメディアもここまで固執するのはなぜか。前文部科学事務次官というもっともらしい肩書を持つ前川喜平氏 という格好の人物が登場して、「（首相官邸に）行政がゆがめられた」と証言したことに、「安倍政権打倒に利用できる」と飛びつい たからだろう。
そして野党も多くのメディアも、今では前川氏をまるで無謬（むびゅう）の「聖人君子」のように持ち上げている。安倍政権側が前 川氏の発言に反論し、その不適切な言動を指摘すると、過敏に反応してかばう。例えば朝日新聞の関連社説で目についたものの一部を 紹介すると、次のようである。
「（菅義偉官房長官は）文科省の天下り問題を持ち出し、前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた」（５月２６日付）
「前川氏に対する人格攻撃を執拗（しつよう）に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」（６月 １０日付）
「最初に証言した前川喜平前次官を菅官房長官が攻撃し、義家文科副大臣は国会で、内部告発者を処分する可能性をちらつかせる答 弁をした。考え違いもはなはだしい」（６月１６日付）
「『総理のご意向』文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた」（６月１８日 付）
「（前川氏の国会証言は）国会の場で、国民の代表の質問に答えた重い発言である」（７月１１日付）
一読、異様である。座右の銘は「面従腹背」だと言い放ち、現役官僚時代に風俗店に通って女性を連れ出し、小遣いを与えていたこ とを「女子の貧困実態調査」だと言い訳した前川氏を、無条件で正しいとみなす根拠は何なのだろうか。
朝日は国会で閉会中審査が行われた翌日の７月１１日付朝刊社会面でも、「『個人攻撃』に前川氏反論」との見出しの記事を掲載し ている。記事は、前川氏の証言に疑問を示す議員の質問については「個人攻撃とも取れる質問」と書くが、前川氏批判は許されない行 為だとでも言いたいのか。
朝日だけではない。毎日新聞も同日付朝刊の１面コラムで、教育行政のトップだった前川氏の座右の銘が面従腹背であることについ て、「国民と同じ良心や常識を守るための隠れみのだったのか」と無理やり解釈して称揚していた。
だが、そもそも前川氏は文科省の違法な天下り斡旋（あっせん）に深く関わり、引責辞任した人物である。今年２月７日の衆院予算 委員会に参考人として出席した際には、「万死に値する責任がある」「順法意識の欠如があった」と述べていた。
文科省が３月３０日に公表した「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告」は、前川氏に関して「自らが再就職あっせんに 関与していた」「違法行為が実施されることが推測できた」と記し、国家公務員法違反を犯していたことを繰り返し指摘している。
「法律に違反した前川氏が、税金から巨額の退職金（推定５６１０万円）を受け取ることは許されない。自主的に返納すべきだ」
民進党の江田憲司代表代行は２月の時点では、前川氏に対しこう批判していた。毎日は２月８日付社説で「ルール破りにあきれる」 と書いた。ところが現在、民進党もメディアも、天下り問題には触れない。
かつて厳しく指弾した相手でも、安倍政権攻撃に利用できるとなれば手のひらを返して粉飾し、美化する。あまりのご都合主義に情けなくなる。（論説委員兼政治部編集委員）
本当にご都合主義ですね。と言うか、これは、青山さんに対する産経の態度にも繋がりそうです。
ここは、本気で青山・産経・阿比留タッグで旧文部省を叩き潰して、日本の教育を正常にしてもらいたい。
中曽根一族の闇も暴いて下さい。
捕鯨問題で新たな展開になりそうなことを、8月30日、第１１６８回の「おクジラさま」で、取り上げたところですが、もう一つの追い風が吹いていているようです。
何と、今年は、妨害を取りやめるのだそうです。偵察衛星による監視を警戒しているそうです。本当でしょうか。
彼奴らが、金儲けを諦めるとは思えないだけに、どうも怪しいい。
AFPより 2017年08月29日
シー・シェパード、今年の調査捕鯨妨害取りやめ 「日本に対抗できず」
【8月29日 AFP】反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd）」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。日本の偵察衛星を使った監視活動や経済力に対抗できないことが理由という。
シー・シェパードは南極海（Southern Ocean）での調査捕鯨に対する抗議活動を12年にわたり行ってきた。多数のクジラの命を救うとともに、クジラの「虐殺」に対して世界の注目を集めることができたと主張している。
しかし創設者のポール・ワトソン（Paul Watson）船長は、今年は調査捕鯨に対する抗議活動をしないと表明した上で、これまでとは異なる戦略や方法が必要だとした。
ワトソン氏は声明で「日本は衛星を利用してシー・シェパードの船の動きをリアルタイムで監視し、軍事的な偵察に乗り出している。常時、われわれの船の位置が分かるなら、日本は容易にわれわれを避けられる」と指摘。「軍事目的で使えるほどの技術には太刀打ちできない」としている。
日本政府が今年初めて、武装した要員によって調査捕鯨船を守ることも計画しているとも主張。「経済大国」に対抗するのは難しくなってきていると言及している。
もしかしたら、「テロ等準備罪」に反日売国左翼・在日共が、全力で反対してきましたが、7月26日、第７５３回の「日本のＴＯＣ条約締結歓迎＝国連事務所」でも取り上げたＴＯＣが効いてきたということもあるのでしょうか。
と、思ったら、こちらはズバリ書いています。
J-CASTニュースより 2017/8/29
シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に...
活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。
団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。
シー・シェパードは、暴力的な活動内容によって創始者のポール・ワトソンが国際刑事警察機構（ICPO）から国際指名手配を受けるなど、日本を含めた複数の国から危険視されている。
日本国内でも、和歌山県大地町でイルカ漁に対して過激な妨害活動を行っており、主要メンバーに対して入国を拒否するなど、問題となっている。
創設者のワトソン容疑者は、28日に出した声明で、自身たちの活動が数千頭のクジラを救い、調査捕鯨を世界に告発したと主張しつつ、
「日本の捕鯨者は政府から資源と資金を得ているだけでなく、経済力を背景にした巨力な政治力を持つが、我々の資金は限られている上に、オーストラリア、ニュージーランド、そしてアメリカ政府から敵視されている」
「現在、日本は衛星を使って我々の船をリアルタイムで見張っており、軍事的な調査を行っている。我々の船の位置がいつでもわかるのなら、避けることは簡単だ。軍事レベルの技術に対抗することは出来ない」
とコメントし、方針の転換が必要になったとして、2017年は南極海へ船を派遣しないことを発表した。
声明では各国に対する批判も展開されており、日本に対しては、17年7月11日に施行されたテロ等準備罪について「抵抗」と表現し、法律の一部が「特に我々の活動を咎めるような内容」であると強く非難している。
しかし、「我々は忌々しい捕鯨が永遠に廃止されるまで、どのような理由があろうと決して止まることはない」と、今後も活動を続けていくこともつづっている。
いずれにしても、もし、反対運動が収束するのであれば、大歓迎です。
サンヨーが潰れ、シャープが買収され、今は、東芝さえ危なそう。一体、日本の企業、特に家電業界の凋落の原因は何だろうと思ってきました。
円高や平和ボケの日本企業が中韓企業に利用されて、後ろ足で砂を懸けられた等の問題があったことも間違いないでしょう。
そんな疑問に、高橋洋一さんが分り易く答えてくれている記事がありました。
ZAKZAKより 2017.8.29
東 芝、シャープ、富士通…日本の電機メーカー苦境のナゼ 円高放置、海外移転で雇用も技術基盤も失われ
高橋洋一 日本の解き方
東芝の経営難やシャープの身売りのほか、最近も富士通の携帯事業売却が報じられるなど、日本の電機メーカーの苦境が目立ってい る。
東芝
東芝は、経営トップが関与した事実上の粉飾決算を２００９年頃から行っていた。こうした経営風土の問題もあるが、当時は政府と 日銀の金融政策への無理解から、強烈な円高になっていた時期でもある。粉飾は経営トップとして決して許されないことだが、円高が 圧力になっていたことは否定できない。
シャープが陥っていた経営不振は、円高の時、白物家電などの生産拠点を海外に移転したために、その後の円安が他社はメリットと なったのに、シャープではデメリットだったことも背景にある。
それに加えて、シャープは歴史的に、韓国のサムスン電子に技術提供しすぎていた。０９年頃からの円高ウォン安で、シャープの液 晶事業・半導体事業は大幅な赤字になった一方、サムスンは同程度の技術で価格競争力が一気に高くなり、逆転したという経緯も忘れ てはいけない。
富士通の携帯事業はどうだろうか。携帯市場では２０００年代の初めには日本勢は１１社もあった。ソニー、京セラ、富士通、 シャープ、パナソニック、三菱電機、東芝、三洋電機、ＮＥＣ、カシオ、日立だ。
現在、携帯事業を営んでいるのは、このうちソニー、京セラ、富士通、シャープだけだ。パナソニックは１３年、三菱電機は０８ 年、東芝は１２年、三洋電機は０８年、ＮＥＣ、カシオ、日立は０４年・１０年に経営統合したが結局７社はそれぞれ撤退し、今回の 富士通の撤退という話が出ている。
業界の栄枯盛衰を書くときに、どうしても個別企業の事情に言及せざるを得ないし、その方が物語としては面白いので、各社に共通 するマクロ経済の環境変化、特に家電業界を左右する為替動向は無視されがちだ。
しかし、業界全体の動きをみれば、いかに円高になってから各社で経営見直しの統合や撤退が行われたかが分かるだろう。ちなみ に、家電業界の売上高と為替の相関は８割もある。いってみれば為替相場いかんで業界業績が左右される。円高が放置され続けて、体 力のないところから「刀折れ矢尽きた」状態だ。
そして、円高になると韓国など海外ライバルが競争力をもってビジネス市場を奪ってしまうので、その回復はなかなか難しい。さら に、円高でいったん生産施設を海外に移すと、円安になっても、収益こそ海外投資が好転して何とかなるものの、国内雇用は回復でき ず国内技術基盤も失われてしまう。
こうした意味で、０９年当時の円高放置は間違っていたと言わざるを得ず、政府と日銀が金融政策に無理解だった罪は大きい。
ただし、覆水盆に返らずだ。今後日本メーカーについては、例えば、羽のない扇風機や吸引力が落ちない掃除機を開発した英ダイソ ン社のように、価格競争力でない技術を持った企業が生き残れるのだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
やはり、円高が一番大きな原因のようですね。つまりは、民主党政権時代の民主党と白川日銀総裁の円高放置が全ての元凶と言っても間違い無さそうです。
と言うことは、中韓からの指令で円高を放置していたということもありそうです。と言うか、今の民進党の特亜３国の為の仕事振りを見ていると間違い無いでしょう。
こんな野党を持っているのは日本だけでしょう。自虐史観により平和ボケにされた日本の情け無さです。
もう好い加減に目を覚ましましょう。
昨日は、アメリカのバカさ加減とトランプさんの腰くだけにがっかりさせられたことを書きましたが、相変わらず中国に良いように利用されているようです。
何と、メキシコからトンネルで中国人が入り込んでいるようです。何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。
トンネルなんて本当にあるのかと思っていましたが、どうやら半端なものじゃないようですね。
バカなアメリカは、これでも中国に金で転ぶのでしょうね。
宮崎正弘の国際ニュー ス・早読 みより 平成２９年（２０１７）８月３０日(水曜日） 通巻第５４１０号
サンディエゴで秘密のトンネルから夥しい中国人の不法移民
麻薬カルテルが掘ったトンネルが人間を運ぶルートにも使われていた
８月２９日、アメリカ税関・国境警備局はカリフォルニア州南部サンディエゴの郊外で新しいトンネルの出口を発見した。
じっと待機していると不法移民がぞろぞろと３０名。このうち、２３名が中国人男女だった。
かれらは中国からメキシコへ入り、国境をトンネルをくぐりぬけてアメリカへ密入国する。マフィアに支払うのは２万ドルが相場だという。
もともとメキシコからカリフォルニア州やアリゾナ州へのトンネルは麻薬カルテルが掘った。トランプ政権となって国境の壁をつくるとなった直後から、トンネルの発見率も増え、逮捕者もふえた。
ちなみにことし上半期の不法入国の逮捕者は１９３名という。
発見されたトンネルは２０１３年に僅か四つ。それが２０１５年はに８，２０１６年に貫通していないものも含め８６１ヶ所でトンネルが発見された。
発見次第、待ち伏せ作戦をおこなったり、セメントで出口を塞ぐ処置がとられてきた。
一方の中国。経済繁栄に酔いしれる筈で、賃金がこの十年で四倍になったとされるのに、なぜいまだに外国へ命がけで渡航し、しかもマフィアに２万ドルも支払ってまで出稼ぎに行く必要があるのか。
奴隷のような人身売買組織が介在し、麻薬や武器、そして売春など非合法ビジネスが地下に猖獗しており、中国の地下経済が一足先に不況に突入したのかも知れない。
地下経済の崩壊の前兆であるのなら大歓迎ですが、果たしてどうなんでしょう。
それにしても、アメリカはこれでも中国の延命に力を貸すのでしょうか。それは、中国との共倒れに繋がるこが理解出来無いのでしょう。
問題は、やはり、日本ですね。中米が組んだ時に生き残り、中米が崩壊した後の世界を導くだけの覚悟はあるのでしょうか。
それとも、中米によって消滅させられるか。
日本に覚悟はあるか！