団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★アイヌを食い物にする奴等

2020年01月23日 | 反日売国奴左翼・在日

  小野寺さん達のお陰でアイヌを利用して税金に集る奴等がだんだんと明るみに出て来ましたが、まだまだ想像を絶するのもがあるようです。

  小野寺さんが詳しく話てくれています。それにしても、悪知恵というのは働くものですね。良くもこんなことを思いつくものだとつくづく感心します。

  それを許すどころが後押しをする外務省などのもいるようです。全く、国を愛せないやつらに政治や行政をやらせては行けないですね。


  見ているだけで怒りが込み上げてきます。そんなことをしても罪悪感を持つこともないのでしょう。素晴らしい神経の持ち主ばかりのようです。


★森林火災は、この地球の未来を“予言”している

2020年01月23日 | エネルギー 環境

  人間の知恵なんて大自然の前には役に立たないようです。オーストラリアやカリフォルニアの山火事を、20日、第1634回の「★オーストラリアの大火に自衛隊が応援」などで、取上げましたが、どうやら山火事は温暖化に責任を全部被せるわけにも行かないようです。
  昔ながらの現地人の知恵を蔑ろにしたことにも原因があるようです。所詮は人間の浅知恵は自然に勝てないのかも。

  産経が詳しい記事を取り上げてくれています。何と、オーストラリアとカリフォルニはは以前から季節の反対を利用して助けあっていたのだそうです。ところが、山火事が季節を超越したので人手が足りなくなっているそうです。


  記事の一部を取上げさせてもらいます。
  ・・・略

 かつて数千年の間、どの土地でも先住民たちは火との健全な関係を維持してきた。地球上で初めて森林火災が起こって以来、火は常 に生態系のリセット役となっており、先住民たちはこの働きを理解していたのだ。小さな火で茂みを焼いておけば、あとで成長しすぎ て手の付けられない大規模火災に発展するのを防ぐことができる。

 オーストラリアへやってきた英国人は、火災に関してはどんなに小さなものでも許さず、野火が起こったらすぐに消火した。ところが 第二次世界大戦後、オーストラリアの政策立案者たちはこのやり方を見直し始めた。アボリジニや地方に住むオーストラリア人の山火 事対策から学び、広範囲での野焼き政策を採用したのだ。

 「ある程度の科学的厳密性と官僚的な規律を採り入れることにしたのです。それが転機となりました」と、歴史家のパインは言う。 「これが国家的な業績のようなものとして捉えられ、もはや英国式のモデルに従う必要はなくなったのです」

 米国もまた、最初は英国式の妥協を許さないモデルを追及していたが、やがてオーストラリアに続いた(カリフォルニア州は、もう少 し管理下の野焼きを実践すべきだが、南東部の州ではうまくいっている)。

 だが、その後オーストラリアでは森林の野焼き擁護者と、とりわけ野火といった火災の潜在的な破壊性を懸念する都市環境保護家との 間で対立が生まれた。「英国の伝統から来る火への不信感もいまだに根強く、(火災の影響を懸念する人々は)いつでも火災を防ぐ方 法を模索しています」と、パインは言う。

 火種が徐々に大きくなっているところに厳しい干ばつが襲うと、スーパーチャージされた森林火災が発生する条件が整う。植物がから からに乾き、風が激しく吹けば、よく手入れの行き届いた農園ですら火の手を免れることはできない。

 北半球と南半球で山火事シーズンが重なり始めた

 オーストラリアとカリフォルニア州の関係は、土地の状態だけにとどまらない。ふたつの土地は北半球と南半球に分かれているため、 これまでは山火事のシーズンが真逆だった。オーストラリアが夏のときはカリフォルニア州は冬であり、逆にオーストラリアが冬にな るとカリフォルニアに夏が訪れる。

 このため交換プログラムのようなかたちで、それぞれの国の消防士たちは太平洋を越えて互いの季節的な森林火災の消火活動を助け 合ってきた。ところが、気候変動によってその関係は複雑化した。双方の山火事シーズンが長期化し、一部が重なり合ってきているの だ。実際、今季オーストラリアで火災シーズンが始まろうとしていたころ、カリフォルニア州ではまだ各地で過去最悪の森林火災に苦 しんでいた。

 「準備が特に難しくなっています。互いの人員だけでなく、機材にも依存していますから」と、オーストラリアの気候評議会の研究責 任者マーティン・ライスは言う。「オーストラリアはカリフォルニア州のような上空からの消火能力が十分ではありません」・・・以 下略


  今や先人が残してくれた貴重な森を手入れせずに放置している日本もいずれ大変なことになりそうです。
  折角の森林を有意義に使うべきですね。日本の家は日本の木で建てましょう。これこそが地産地消です。


★Chineseは不死身か

2020年01月23日 | 中国

  あの美しい真っ黒な空と美味しい汚染された水でもしぶとく生き続ける Chineseは不死身なのでしょうか。それとも、犠牲者は徹底的に隠蔽されるので分らないだけなのでしょうか。

  そういう日本から行かれている方たちも犠牲になったとは聞かないので、人間案外強いのでしょうか。そうなると、水俣の被害の理由がつかないですね。
  いずれにしても、あんな環境で住みたくないし、ああいうところへ社員を平気で送る日本の経営者のような人にも成りたくないものです。尤も、その可能性はないですが。

  最近はKoreaの環境も同じようなもののようですが、ここでも日本人は撤退もせずに生きているようです。案外ああいう国と平気で付きあう人達は同じような環境にも耐えられるのかもしれません。凄いですね。


★「ガスト」「ジョナサン」24時間営業を全廃

2020年01月23日 | 日本的経営の崩壊

  コンビニの24時間営業の廃止の動きが広まって来ているようです。尤も、どちらが先かは良く分かりませんが、どちらにしても歓迎すべきことです。

  すかいらーくが4月までに全廃するそうです。やっと人間は夜は寝るべきと気が付いたようです。


  産経ニュースより    2020.1.20

  すかいらーくHD、「ガスト」「ジョナサン」の24時間営業を全廃へ 人手不足で4月までに

 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングス(HD)は20日、4月までに24時間営業を全店で廃止すると発表した。非24時間営業の一部店舗でも深夜の営業時間を短縮する。人手不足を背景にした働き方改革への意識の高まりやライフスタイルの変化から深夜の売り上げが減少傾向で、来店客数の多いランチや夕食時間帯に人的資源を集中させ、経営効率化を図る。

 同HDが展開する「ガスト」や「ジョナサン」などで24時間営業の店舗数(昨年12月末現在)は155店舗あるが、今月から4月にかけ、段階的に全店で24時間営業を取りやめる。またこの155店舗を含む566店舗で深夜の営業時間を平均で約2時間半短縮する。1日当たりの全店舗の総営業時間は約1300時間短縮される。

 同HDは業界に先駆けて、昭和47年から24時間営業を実施したが、近年は深夜にファミレスを利用する若者らが減少。働き方改革の流れなどもあり、実施店舗数を平成21年の728店舗から段階的に減らしていた。今後は注文用のタブレット端末の設置を増やすなど業務効率化にも取り組むとしている。

 店舗の24時間営業をめぐっては、ファミレス業界でロイヤルHDが「ロイヤルホスト」で平成29年1月までに全廃したほか、セブン-イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア業界でも時短営業容認の流れが強まっており、今後も見直しの動きが強まりそうだ。

 こうやって無理な営業時間を短縮すれば人手不足も少しは緩和されるのじゃないでしょうか。
  夜中に働かなければならない業種もありますが、それ以外は無理する必要はないでしょう。夜は寝て、昼間働きましょう。


★弾劾が失敗したらDeep Stateは汚名を永久に負う

2020年01月23日 | アメリカ

  トランプさんの弾劾は、やはりディープ・ステートの必死の足掻きのようです。どう考えてもあんな無茶苦茶な弾劾は有り得ないでしょうが、それでもやるというのは奴等にとっては絶対にトランプによるグローバリズムからナショナリズムへの転向を阻止しなければならないからでしょう。
  となると、まだまだ何をやってくるか油断がならないのじゃないでしょうか。

  宮崎さんがアンディ・チャンさんの投稿をアップしてくれています。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和弐年(2020)1月20日(月曜日) 通巻6345号

  アンディ・チャン氏のアメリカ通信

 弾劾が失敗したらDeep Stateは「無辜のトランプ降ろし」の汚名を永久に負うことになる。


 AC通信 No.771 Andy Chang (2020/01/18)
AC論説 No.771 トランプ大統領の弾劾裁判

 去年の12月18日にトランプ弾劾を下院の総会で投票して決定したペロシ下院議長は弾劾案を上院に届けることを1ヶ月も遅らせ ていたが16日に再び投票で提出を決定し、七人の弾劾案マネジャーを指名して上院に提出した。
 ペロシ議長は「トランプ弾劾を決定した。弾劾は永久である」(Impeach is forever)と宣言し、提出の文書にサインしたペンを七人のマネジャーと分け合った。
これこそDeep Stateがトランプの当選直後から始めた罷免計画を達成して「ヒラリーの怨念」を晴らした瞬間であった。
たとえトランプを大統領の位置から引きずり下ろせなくてもトランプの人生に「弾劾」という歴史的汚点をつけることに成功したと言 える。

 1月18日午前、下院の弾劾案を受け取った上院議長は直ちにロバーツ(John  Roberts)最高裁判事を招聘して弾劾の裁判官に宣誓就任させた。アメリカの大統領弾劾とは下院が弾劾案を調査して弾劾を決議して上院に提出し、上院 が最高裁判事を招いて裁判官とした裁判をする。
下院は検察官の役目を果たし、上院裁判をする。この裁判は上院議員が陪審員となり、投票で3分の2の議員が賛成すれば大統領を罷 免できる。上院議員100人のうち66人が賛成しなければ罷免は成功しないからトランプが罷免される可能性は殆ど無い。
 ただし上院の裁判では下院の提出した弾劾案を却下することができる。弾劾案の却下は上院議員の過半数できまるので共和党議員 53人のうち3人が反対しなければ通る。トランプ大統領は被告となるので下院の弾劾調査のような一方的で不公平な調査でなく弁護 士もいるし証人喚問もできる。
 裁判官が就任したので裁判は21日から始まる。
第一階段で下院が派遣した弾劾案マネジャー7人がそれぞれ弾劾理由の陳述をする。この陳述が二日から三日かかり、それが済むと第 二階段で上院議員がそれぞれ質問を提出し、Roberts裁判長が質問を一つ一つ読み上げて裁決する。
上院議員の質問状は150ぐらいあると予想されるのでこれで二日から三日はかかる。つまり裁判の第一週から第二週はこの二つで費 やされる。

 次に第三階段で被告の弁護団がそれぞれ弁論陳述をする。トランプは八人の有名弁護士、かつてクリントン汚職と罷免の主役だった ケン・スター、憲法学者のアラン・ダーシュウイッツ名誉教授などが本件について意見陳述をする。
 実際の裁判討論はこの後から始まる。
予想では最初に共和党議員、もしくは被告弁護団から「弾劾案の却下」を提出し、討論後にマッコーネル議長(陪審長)が投票を提案 して過半数51票の賛成があれば弾劾案は終結する。
 弾劾案は「トランプの権力悪用」と「国会調査に非協力」の二つだが下院のシフ委員長が調査した「見返り要求(Quid Pro Quo)」や「贈賄(Bribe)」は弾劾案に書かれていない。
 アメリカの憲法では権力悪用や国会非協力は大統領を弾劾する条件に入っていない。したがってこの時点で弾劾案が却下される可能 性は大いにある。
但し上院議員にはこれで満足せず新たに証人喚問を主張する議員がいて、証人喚問を要求する案が通るかもしれない。
証人喚問になれば裁判は長引くし色々な展開がある。

 民主党側はホワイトハウスのマルベニー最高顧問とトランプに罷免されたジョン・ボルトン、ジュリアーニ元NY市長などを喚問して トランプに不利な証言を取りたい、おまけに共和党側の要求する証人に反対である。
民主党側は弾劾理由が薄弱なので反トランプの証人を召喚して新証拠を見つけたい、しかしバイデンと密告者の証人喚問には反対であ る。

 共和党のクルース議員は「互恵(Reciprocity)」、つまり民主党と共和党の双方が同数の証人を召喚すると主張してい る。共和党側はジョー・バイデンと息子のハンター・バイデンのほかに「密告者」とアダム・シフ議員を召喚するという。こうなれば Deep State側には大打撃で面白いことになる。
 常識で考えても一人の名も知らない「密告者」がアメリカの大統領を罷免出来るはずがない。
シフ委員長の弾劾調査も一方的で不公平だった。しかも密告者とシフ議員が共謀して弾劾案をでっち上げた疑惑もある。二人がトラン プ罷免をでっち上げた事実が明らかになれば「国家転覆罪」に問われる。
 バイデンが召喚されたら彼がテレビで自慢した「見返り要求で息子を調査していた検察官を罷免させた」事実が明らかになる。バイ デンが中国の賄賂を受け取った事も調査されたら選挙どころか監獄入りだ。
 証人喚問が行われるなら裁判が長引いてトランプ大統領の2月4日の一般教書の演説は裁判中に行われる。
裁判が長引けば裁判にとどまる必要があるサンダース、ウオレンとクローブカーの三人の上院議員の選挙活動に大きく影響する。
 ペロシは「弾劾された大統領」の汚名を事毎に喧伝してトランプに恥をかかせるつもりだが、大統領罷免は上院の66人の賛成がな ければ通らない。マラー検察官の「ロシア疑惑調査」も失敗した。
弾劾が失敗したらDeep Stateは「無辜のトランプ降ろし」の汚名を永久に負うことになる。 (アンディ・チャン氏は在米評論家)

  成るほど、ディープ・ステートにとっては何が何でもトランプを引き摺り降ろす必要があるということです。こうなるとやはり奴等が簡単に諦めるとはおもえないですね。
  とは言え、これ程に見え見えの姑息な手を使って来るところを見ると奴等も打つ手がないのかもしれません。
  それ程に、トランプさんが今までの大統領とは違うということでしょう。ここは、やはり、トランプさんに何としても勝ってもらいたい。


★日本語の乱れの原因も反日売国左翼・在日か

2020年01月23日 | 素晴らしい日本語

  毎日ねずさんのブログを読む度に目から鱗です。ところが、まだまだ勉強が足りないようです。今日も、成るほどそうだったのかと思わされたものがありました。

  それはこの部屋でも何度も取上げてきた日本語の乱れです。平和ボケが抜けきっていないのでしょうか、これを単に日本人の劣化だと考えていました。
  ところが、ねずさんがこれも「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達がマスメディアを牛耳っているためだと書かれていました。
  成るほど、そう考えれば、日本人では到底思いつかないような言葉遣いのおかしさにも納得が行きます。何で、こんな間単なことに気が付かなかったのか。何とも情けない。

  何時ものように全文をリンク元で読んでください。

  ねずさんのひとりごとより   2020 年 1月18日  

  友人のひとこと

 ・・・略

 本にも書きましたが、古語では「をかし」と「おもしろし」は区別して用いられていました。
吉本漫才のような瞬間芸を見て「あはは」と笑うようなものが「をかし」です。
悲しい映画を観たあとでも、「今日の映画おもしろかったねえ」というときに用いられるのが「おもしろし」です。
後者は感動をあらわします。

 最近では、日本人のような顔をして日本語を話す日本人でない人が増え、そういう人たちがメディアを牛耳っているために、日本語の表現がかなり不自然なものになっています。
単語がまったく異なる使われ方をするのです。
そしてその異なる使われ方の視点で、我が国の古典を読んだら、それは違った解釈になって当然です。

 たとえば「子供達(こどもたち)」という表現があります。
「供」は複数を表す接尾語で、「達(たち)」もまた数を表す接尾語です。
これでは「子たち、たち」と言っているようなものです。
正解は「子たち」あるいは、単に「子供」で良い。・・・以下略


  やはり特亜3国とは未来永劫の国交断絶が必要のようです。まさか、日本語の乱れもそこに原因があるとは思いもしなかった迂闊さにまだまだ特亜3国の恐ろしさが分かっていないことを思い知らされました。


★孫会長提案とインドネシア 新首都に最大4兆円投資か

2020年01月23日 | ソフトバンク ロッテ イオン パチンコ

  孫が又恐ろしい提案をしているようです。何とあのインドネシアの新首都に最大4兆円を投資するのだそうです。何ともスケールの大きな話です。
  孫はこれを生き残りに利用する積もりでしょうか。もしかしたら裏にChinaの資金が隠れているのじゃないでしょうか。インドネシアはこんな怪しげなものを受けるとは、きっと痛い目に会うことでしょう。

  産経ニュースより     2020.1.18

  新首都に最大4兆円投資か 孫会長提案とインドネシア

 インドネシアのルフット調整相(海事・投資)は17日、同国が計画しているジャカルタからカリマンタン島東部への首都移転に関し、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長から300億~400億ドル(約3兆3000億~4兆4000億円)程度投資する提案を受けたと明らかにした。ソフトバンクは「具体的な金額は提示していない」と否定するコメントを出した。

 インドネシア政府は昨年8月、ジャカルタとジャワ島への一極集中を是正するため、移転先を東カリマンタン州に決定。移転費用は最大約466兆ルピア(約3兆7500億円)かかる見通しで、政府は民間投資も活用して開発を進める方針。

 また、孫会長とアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のムハンマド皇太子、英国のブレア元首相の3人を新首都開発に関する運営委員会の委員に任命する予定だ。(共同)


  インドネシアは新首都を乗っ取られるなんてことになるかも知れませんね。そしてそれはChinaの陰謀だったりして。
  その前にChinaが崩壊してくれることを期待するしかなさそうです。トランプさんに頼るしかなし。


★狂った司法が又原発を止めた

2020年01月23日 | 原発

  日本の裁判は本当に日本人がやっているのでしょうか。又しても日本の足を引っ張ることをやらかしたようです。

  何と、伊方3号機の運転差止めだそうです。どうしてこんなおかしな裁判官ばうようよしているのでしょうか。やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか思えないような裁判官としか思えません。
  これも反日売国左翼・在日共得意の日本の足を引っ張るだけが目的の裁判でしょう。それを仲間の判事が認めるという最悪の形でしょう。
  こんな訴えは受け付ける事自体が狂っているとしか思えません。このエネルギー不足が心配な時にこんな決定をするということは日本人に死ねと言ってるようなものです。裁判官にその自覚は無いのでしょう。

  産経ニュースより     2020.1.17  

  伊 方3号機、運転差し止め 広島高裁、仮処分決定 原発再稼働方針に影響も

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転禁止を求めて、50キロ圏内に住む山口県東部の3つの島の住民3人が申 し立てた仮処分の即時抗告審で広島高裁(森一岳裁判長)は17日、運転を差し止める決定をした。

 伊方3号機の運転を禁じる司法判断は、平成29年の広島高裁仮処分決定以来2回目。伊方3号機は現在、定期検査のため 停止中で、今月15日にはプルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の取り出しを完 了した。4月27日に営業運転に入る計画だったが、今回の決定で見直しを迫られるのは必至で、原発再稼働を進める国の方 針にも影響しそうだ。

 昨年3月の山口地裁岩国支部決定は「原発の運用期間中に阿蘇カルデラの巨大噴火が起きる可能性は小さく、基準地震動の 評価も付近の断層を考慮し不合理な点はない」として申し立てを却下。住民側が即時抗告した。

  産経がこのおかしな裁判に疑問を投げかけてくれています。これが本当でしょう。


  これも、アレ(菅)に仕掛けられた原発停止を放置している安倍政権の対応が齎しているものじゃないでしょうか。一体何時まで放置するのでしょうか。やはり憲法改正の為の匍匐前進でしょうか。

もういい加減にして欲しい!