団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

大阪市長「ヘイトに実名開示義務」

2017年07月09日 | 地方自治

  足立さんなどが維新の名前を挙げているようですが、大阪の市長が折角の追い風を台無しにしているようです。
  以前から、ヘイトスピーチ問題で、おかしなことをやっている市長ですが、又しても、おかしなことを提案するそうです。
  これは、維新の党としての考えなのでしょうか。やはり、信用できない党ですね。

  毎日新聞より    2017年6月29日

   大阪市長「ヘイトに実名開示義務」条例改正提案へ

 大阪市の吉村洋文市長は28日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿 者の実名取得に向け、市条例の改正案を来年2月議会に提案したい考えを明らかにした。有識者の審査会の意見を踏まえ、ヘイトス ピーチと認定した投稿者の氏名の開示義務をプロバイダーに課し、氏名公表に向けた方法を検討する。通信の秘密との兼ね合いがある が「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」と述べ、条例の実効性を高める狙いを強調し た。

    【元ヘイトスピーチデモ参加者の証言 動画インタビュー】これ以上傷つけないで
    <行為者特定「秘密」の壁>大阪市ヘイト条例1年 
    <元「突撃隊長」の後悔>ヘイトスピーチは「失うものばかり」
    <「これがヘイトスピーチ」>法務省が典型例を提示
    <「ヘイト」に資金援助してしまうユーチューブ広告の大穴>

 全国で唯一のヘイトスピーチ抑止条例の完全施行から7月1日で1年になるのを前に、毎日新聞のインタビューに応じた。

 市条例では、ヘイトスピーチの行為者は氏名・団体名を公表できる。条例に基づき投稿動画4件をヘイトスピーチと認定したが、い ずれも個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名での公表にとどまった。吉村市長は、憲法が保障する表 現の自由の重要性を前提としながら「ネット社会の自由は行き過ぎている。投稿者名の公表でも意義はあると思うが、不十分。一つし かない氏名の公表が、抑止効果と拡散防止措置につながる」と述べた。

 審査会の意見を踏まえて今年秋以降に改正条例の骨子案を固め、パブリックコメントなどを経て来年2月議会に提案したい意向。憲法上の制約などから審査会が開示義務の実現は無理と判断した場合、国に対応策を要請する考えも示した。【岡崎大輔】

  この市長は完全に狂っているのじゃないでしょうか。それとも、日本人じゃないのでしょうか。どう考えても、おかしいですね。
  とは言いながら、ヘイトスーピーチ法を応援した地方自治体が多かったことを考えると、日本人の平和ボケは究極まで来ているのでしょう。



最新の画像もっと見る

コメントを投稿