リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀行の危機

　　VWが東芝と同じように決算を延期するそうで すが、やはり、相当に追い込まれているのだろうかと思ってたら、もっと、とんでもないことがドイツで起こっているようで す。

　　これは、冗談抜きで、ドイツも危なくなっていているのでしょうか。ドイツがおかしくなれば、当然EUもただでは済ま ないでしょう。いよいよ、欧州も大変なことになりそうです。

　　ロイターより　　　 2016年 02月 10日

　　ア ングル：ドイツ銀、株価回復はいばらの道　投資家は信頼喪失

　　［フランクフルト　９日　ロイター］ - ３０年ぶりの安値に沈んだドイツ銀行(DBKGn.DE)の株価を押し上げるという同行経営陣の課題は、極めて実現が困難だ。資本レベルに問題はないと強 調しても、投資家の信頼感改善効果はほとんど見られず、ほかに株価回復を促す対策の当てはない。

　　２００８年の金融危機からの立ち直りという点で、ドイツ銀はライバルに後れを取ってきた。一連の訴訟解決のために数 十億ドル の罰金を支払う必要があったことや、システムの老朽化などが足かせになったためだ。

　　肥大化した投資銀行部門に対して痛みを伴うリストラに着手したのは欧州の大手行では最も遅く、こうした取り組みがも たらすコストのために、２０１５年決算で過去最大の赤字を計上した。

　　こうした中でドイツ銀の株価は年初来約４０％下落し、欧州銀行株セクターの売りを先導している。

　　投資家は、ドイツ銀が昨年１０月に発表した２年で経営を立て直す計画について、世界経済の見通しが悪化し、マイナス 金利が広がるこの局面で、果たして経営陣が実行できるかどうか不安を抱いている。

　　株式保有比率がトップ１０に入るある大株主は「投資家はドイツ銀への信頼を完全に失った」と語り、同行にのしかかる 問題の大きさを考えれば、株価の早期回復は見込み薄だと付け加えた。

　　また複数の投資家は、ドイツ銀が規制面や訴訟関連の問題に対応するために、２０１０年と１４年に２００億ユーロ （２２６億ド ル）近く増資したにもかかわらず、なお資本調達が必要なのではないかと危惧する。

　　シティのアナリストチームは先週の調査ノートに「ドイツ銀は最大７０億ユーロの資本不足に陥っており、訴訟問題の行 方次第では、既存の株式を非常に希薄化させる規模の増資が必要になる可能性がある、というのがわれわれの見方だ」と記し た。

　　ドイツ銀はロイターからの資本ポジションに関する問い合わせには答えなかった。ただクライアン共同最高経営責任者 （ＣＥＯ）は９日に従業員に向けて、 同行の資本ポジションは「絶対的に強固」だと顧客に安心感を与えることができる、とのメモを送付した。

　　クライアン氏はこのメモで「市場はわれわれの訴訟関連の引当金が不十分ではないかとみているが、私はそうした懸念に くみしない。今年の訴訟関連引当金 を積み増す必要があるのはほぼ確実だが、それは既にわれわれの財務計画に織り込まれている」と強調し た。

　　しかし複数の投資家からは、他の大手行が次々に金融危機モードから抜け出していく中で、同行が黒字転換や株価安定と いった成果を示すための時間的余裕はなくなりつつある、との厳しい声が出ている。

　　＜険しい道のり＞

　　別の大株主も、ドイツ銀を取り巻く不確定要素を好意的に解釈できる余地はないと言い切り、投資家は今や自らの疑念を 行動で示しつつあると説明した。

　　ドイツ銀の監査役会に対しても不信感が出ている。この大株主は「財務面での監査役会の無能ぶりは残念だ」と話した。 その上で、アッハライトナー監査役 会会長への支持も薄れつつあり、新しいスタートを切るには新しい顔が必要だが、これといった後継候補が見当たらないと嘆 く。

　　ドイツ銀の時価総額は株価急落で１年前のほぼ半分の１９０億ユーロ前後になり、通常なら買収の標的になってもおかし くない。

　　ただドイツ与党の複数の関係筋によると、ドイツ銀は国家を代表する存在の１つと多くの国民にみなされているため、政 府から暗黙の保護を得ているという。

　　関係筋の１人は「どこかがドイツ銀の買収に乗り出せば、政府は介入する」と述べた。

　　クライアン氏も１月終盤の年次総会で「われわれはドイツ銀が買収される可能性についてはあまり心配していない」と楽 観的だっ た。

　　ただしこれは株価が現状近辺からしばらく浮上しないことを意味すると、一部のアナリストは指摘する。クライアン氏に とって は、投資銀行の縮小によるコスト削減や非中核資産売却で成果を出さなければならないというプレッシャーがますます強まる。

　　モルガン・スタンレーのアナリスト、ヒュー・ファン・ステニス氏は、ドイツ銀の株価は国際的にシステム上重要な金融 機関で最も割安だが、それでもそう 簡単に反発しないとの見方を示した。（Kathrin Jones、Arno Schuetze記者）

　　このドイツ銀行の危機はもっと早くから噂されていたようです。知らなかったのは日本人だけなんでしょうか。

　　ハーバービジネスオンラインより　　　2015年10月16日

　　ドイツ銀行を巡る暗い噂。ドイツ発の世界恐慌の可 能性も!?
 
　　ドイツの存在なくして欧州共同体もユーロ通貨も誕生していないであろう。しかし、今そのドイツが深刻な金融危機に陥 る可能性があるという。

　　ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の行方に強い懸念がもたれているのだ。

　　◆2016年2月10日更新『リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀行の危機回避を阻む複数の要因』はコ チラ

　　スペインのWebメディア「mil21」によれば、ドイツ銀行の〈金融取引総額は67兆ユーロ（8710兆円）〉と 言われて いる。それは〈ドイツGDPの20倍に匹敵する〉という。仮に、同銀行が破綻すると、ドイツだけではその負債を賄うことは出来ない膨大な負債となる。 2008年に破綻したリーマン・ブラザーズが及ぼした世界金融・経済危機を遥かに上回る事態になることは間 違いない。

　　ドイツ銀行の経営難が表面化したのは昨年からである。この1年半の間に〈株価は45ユーロ（5850円）から26 ユーロ （3380円）に下落〉している。同銀行グループで〈23,000人の人員削減が実施〉された。そして、10月8日のスペイン紙 『El Pais』は〈今年の第3四半期は62億ユーロ（8060億円）の赤字が見込まれ、また来年の株主への配当金が廃止される〉と報じた。

　　囁かれる数々の「不安要素」

　　さらに、ドイツ銀行の行方に不安を撒く種として次の4つの要因があるとスペイン電子紙『Credit y Rapidos』は挙げている。

　　*フォルクスワーゲン（VW）の不正ディーゼルエンジンがもたらす問題と、それがドイツの他社自動車メーカーに及ぼ す影響。

　　*中東や中央アフリカから流入して来る難民の問題。

　　*ドイツの輸出が後退している。

　　*ドイツの重要な貿易取引相手国である中国の景気後退。

　　また、フォルクスワーゲンの不正問題への賠償などから、取引銀行のドイツ銀行は当面〈100億ユーロ（1兆3000 億円）を VW社に融通することになっている〉ということも報じられており、この不安要素をさらに深刻なものにしている。（参照： 「mil21」）

　　他にも、スペイン語圏ではドイツ銀行の経営に関わる不安の種は大小さまざまなWebニュース、ブログなどで取り上げ られている。

　　同銀行が経営難にあるという噂から、〈ロシアは同銀行から50億ユーロ（6500億円）を引き出した〉という話や、 〈最近3 年間に違法行為があったとして80億ユーロ（1兆400億円）とその弁護料などで70億ユーロ（9100億円）を支払っている〉 ということが取り沙汰されていること（参照：「mil21」）。

　　昨年5月に〈最高30％の値引きをしてまで流動資金だとして80億ユーロ（1兆400億円）の同銀行株を売却〉して いるほ か、今年3月に〈ストレステストを受けて不合格〉となっり、英国と米国とのLIBOR取引で不正があったとして米国法務省に21 億ドル（2520億円）の罰金を支払う〉羽目になったことや、スタンダード＆プアーズは今年6月に〈BBB+に降格〉さ せたこ と、昨年と今年で〈二人の頭取が辞任を表明〉したことなど不安要素は数多く指摘されていること。（参照「El Robot Prescador」

　　などなどだ。

　　ギリシャの財政危機では、ギリシャはユーロ圏に残留することを決めたが、仮にユーロから離脱ということになっていれ ば、ドイ ツ銀行がギリシャに融資した資金は不良債券となってしまう。それをドイツ政府は嫌って、ギリシャをユーロ圏に留まらせたという意 見もあるという。

　　いま、ユーロ圏では「ドイツ銀行は健全な銀行とは言えない」という認識が高まりつつある。これは、もはや一触即発、 爆弾を抱 えているような状況だ。何かが要因となって爆発すると、ヨーロッパそして世界を危機に陥れることになるのは明白だ。リーマン・ブ ラザーズの比ではない。

　　　2016年02月10日

　　リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀 行の危機 回避を阻む複数の要因
 
　　先月ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の2015年度の業績が67億9400万ユーロ（8832億円）の赤字となったことが公表された。同銀行の経営不振はこの数年語られていた。し かし、これは氷山の一角にすぎない。世界規模で現在の金融システムに問題があるのだ。（参照： 「Bolsamania」）。

　「現状は（世界金融危機を招いた）2007年よりも悪い。何故なら、この危機と戦うためのマクロ経済における必要な弾 薬がもう尽きてしまっているから だ」と語ったのはカナダの経済学者で2009年にはOECDの理事長に就任したウイリアム・ホワイト氏だ。同氏による と、〈支払不能や倒産という危険が殺 到しそうな中で、世界はなんとか存続して政治的そして社会的な安定を保っている〉というのだ。リーマンブラザーズの崩壊 以後、そのショックの余韻から一旦 回復すると、金融業界は超金融緩和策を取って大規模な景気対策を実行。金融市場に豊富な資金供給を展開させた。その結 果、同氏が指摘しているように、〈国 の負債や民間の負債が増大 し、その規模は発展途上国でGDPの185％、OECD加盟国の間ではGDPの265％に相当する〉までに拡大している。そして今、〈この負債が返済でき ない状態になっている〉というのだ。（参照：「Telegraph」）。

　　例えば、〈ヨーロッパの銀行は既に1兆ユーロ（130兆円）の支払い滞納金を抱えているが、その中で発展途上国への 融資は表には出せない程に多額の悪 質な滞納に銀行は堪えているはずだ〉とホワイト氏は指摘した。そして、〈これから到来する景気低迷はこれら融資したお金 がもう返済されることがないという ことを実証する機会になる〉とも述べた。即ち、債権者である銀行は永久に返済されることがない融資したお金の損失をどの よう調整して行くかというのが勝利 者と敗者の分かれ目になるというのである。

　　ドイツ銀行再起を阻む複数の要因

　　その意味で、ドイツ銀行は再起するには非常に厳しい状況にある。予定では2017年には黒字に転じる計画があるそう だが、同 銀行の主要業務であった投資部門が昨年度は12億ユーロ（1560億円）の損失を経常しているのである。よって、今後はこの部門での期待は出来なくなる。 更に、米国や英国とのLIBOR（銀行間取引金利の不正操作）と制裁で127億ユーロ（1兆6510億円）の支払い義務 を抱えており、昨年度はその一部の 52億ユーロ（6760億円）を支払っただけである。更に、2万人以上の解雇を伴う補償金などで10億ユーロを （1300億円）を用意せねばならない。ま た情報器機の設備は古くなっており改善の為の投資で 8億ユーロ（1040億円）が必要という。（参照：「Kon Zapata」）。
　
　　更に、苦境を強いられる状況として、ギリシャの危機を筆頭とするPIGS諸国の問題が再燃する可能性があることだ。

　　ユーロ債権グループとの合意でギリシャは第三次支援金を受けたが、その交換条件として約束した同国の構造改革が一向 に進んでいないのである。そして、 つい最近も年金制度改革に反対して3度目のゼネストが実施されたという状態だ。シリザ政権になって、こ れが3度目のゼネストである。

　　ポルトガルの左派政権もユーロ債権グループから要請されている歳出削減策を実施せねばならないが、3政党から成る左 派政権の結束は薄く、果たして削減策が実行出来るが疑問視されている。

　　イタリアも地方銀行の破綻が1月に発生して、同国の銀行部門に不信が生じている。さらにスペインは昨年12月に総選 挙が実施されたが、どの政党も過半 数の議席を獲得出来ず、新内閣の不在が50日も続いている。現在、社会労働党党首が新政権誕生を担うべ く他党と交渉を重ねているが、新たに選挙になる可能性が強い。仮に総選挙になると、12月の選挙からおよそ5か月ほど新政権が誕 生しない状態が続くことになる。現在、選挙前の政府が暫定政府として政権を担っているが、新しい政策などを決めて実施出 来る権利は与えられておらず、外国 からの投資も足踏み状態だという。

　　これら南欧のユーロ加盟国が問題を抱えている現状で、ユーログループ最大の債権国であるドイツはドイツ銀行を含め債 権銀行と して南欧に融資している。特に、今後のギリシャの行方は債権銀行にとって非常に気になるところである。金融専門家の間では、〈ド イツ銀行のことをリーマンブラザーズのヨーロッパ版〉と既に捉える見方も少なくないという。（参照： 「Estrategias de Inversion」 ）

　　しかし、ドイツのGDPの20倍の取引額をもつドイツ銀行が破綻すれば、その影響はリーマンブラザーズの破綻時の比 ではな い。〈10の銀行あるいは15の銀行といった感じで他行も連鎖的に破綻を強いられるようになる〉可能性もあるという。さらには、 ヨーロッパだけではその救出資金の調達も困難になるため、世界的に波及していく可能性も大きいのである。（参照： 「SilverDoctors」）。

　　＜取材・文／白石和幸　photo by Immanuel Giel (CC0 PublicDomain)＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会 社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

　　一体どうなるんでしょうね。今年は、中韓の崩壊を期待していたのですが、何だか、そんなものでは済みそうもないよう ですね。
　　もしかしたら、残るのは日本だけなんてことになる可能性もあるのじゃないでしょうか。もちろん、影響は大きいので、 只では済まないでしょうが、それでも、かろうじて生き残るでしょう。
　　やはり、日本の時代が来ているのかも。こうなると、日本人も目を覚まして、真剣に日本再生に取り組む必要があるの じゃないでしょうか。

　　そのためには、中韓との国交断絶ことが必要条件であると思うのですが、崩壊してくれれば、それで条件は整うのですか ら、これは、意外と未来は明るいのかも。