★★ますます雇用不安に

　　昨日、小泉・竹中コンビによる日本の雇用体系 の破壊を非難したところですが、心配した通り、安倍さんもこれをもう一度元に戻すという考えは無いように思えます。

　　SankeiBizより　　2013.12.13

　　派遣の受け入れ期限、事実上撤廃　　雇用不安拡大の懸念

　　政府は企業が派遣社員を受け入れられる期間の上限を事実上撤廃する。３年ごとに人を代えれば、同じ職場で何年でも派 遣社員に仕事を任せられるようにす るなど、労働者派遣制度で大幅に規制を緩和する方向だ。企業が派遣社員を活用しやすくするためだが、正社員が派遣社員に 置き換えられるなど不安定な雇用が 拡大する心配もある。

　派遣受け入れ期限の事実上の撤廃は、厚生労働省が１２日に労使の代表者から成る労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の 部会に示した労働者派遣制度の見直 し案に盛り込まれた。部会では、労働組合側から働く人の保護が不十分として修正を求める意見が相次いだが、厚労省は今回 の案を軸に年内に最終案をまとめ、 来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針。平成２７年春の施行を見込む。

　現在、企業が無期限に派遣社員を受け入れられるのは、秘書や通訳、ＯＡ機器操作など「専門２６業務」を任す場合に限ら れる。それ以外の仕事は最長３年だ。

　今回の見直し案はまず、仕事の種類で受け入れ期間を分けるやり方をやめ、どんな仕事でも同じ人が同じ職場で派遣社員と して働ける期間を３年と定めた。企業から、どの仕事が２６業務に該当するのかわかりにくいとの問題点が指摘されていたか らだ。

　　見直し案は企業が３年を超えて派遣社員を利用し続けられるようにする規定も設けた。別の人に交代すれば、継続して仕 事を派遣社員に任せることができる。経営側は事前に労組の意見を聞く手順を踏む必要があるが、最終的には経営側が可否を 判断する仕組みだ。

　さらに、派遣元の派遣会社と雇用契約の期限がない人や６０歳以上の高齢者は例外として、いつまでも同じ派遣先で働ける ことにした。

　一方、派遣会社には派遣社員の雇用を安定化する措置を義務づけた。３年の期限を迎えた人については、（１）派遣先に直 接雇用を依頼する（２）次の派遣先を紹介する（３）派遣会社で無期契約に転換する－などのうち、いずれかの対応をとるよ う求めた。

　もっとも、企業は正社員の雇用には慎重で、派遣会社にとっても無期契約はコスト負担の増加につながる。派遣社員の希望 に沿う派遣先が紹介されなければ、 職を失う人が増加しかねない。派遣社員の際限のない拡大を招く懸念もあり、雇用の不安定化にどう歯止めをかけるかが課題 になる。

　　相変わらず分かり難いですが、要は、派遣会社と企業の都合が良いだけで、ますます、非正規社員が増えることになりそ うです。
 　　結局は、小泉・竹中コンビが破壊した世界に誇れる雇用体系に戻すのじゃなくますます破壊を進めるだけで しょう。

　　これで、消費税を上げると、ますます、財布の紐を締めざるを得ないことになるのは明らかです。一体、安倍さんは何の 勝算があるのでしょうか。
 　　こんなことをやっていると折角中・韓を追いやった戦略も日本自体が破壊されてしまうことになり、何のた めに外交に力を入れたのかが解らなくなります。
 　　こんなことになるのは、やはり自分達の目先の利益しか考えてない企業の圧力なのでしょうか。

                                       私の予想が外れて欲しい！