★Chinaのスマホを販売だって

　　スマホに縁が無いので、名前も知らない会社ですが、ＫＤＤＩ関連会社のＵＱコミュニケーションズがChinaのスマホを独占販売するのだそうです。
　　やはり、ＫＤＤＩも胡散臭い会社だったようです。

　　SankeiBizより　　　　 2018.10.31

　　ＵＱ、 中国オッポのスマホを来月から日本独占販売　指紋ロック解除

　ＫＤＤＩ関連会社のＵＱコミュニケーションズは３０日、中国のスマートフォンメーカー大手「ＯＰＰＯ（オッポ）」のスマホ 「Ｒ１７　Ｎｅｏ（ネオ）」を１１月下旬から国内で独占販売すると発表した。

　Ｒ１７ネオは、正面のディスプレーで指紋を読み取ることで画面ロックを解除できる機能を国内発売のスマホで初めて採用。通常は 背面に備えられることが多い指紋センサーを、正面に備えることで利便性を向上させた。価格は３万８９８８円。

　３０日に会見したＵＱの森重昭伸事業開発部長は、オッポのスマホを独占販売する理由について「格安スマートフォン市場に興味が ある人は、やはり（月額負担を）安く抑えたいというのが一番のニーズ。高額端末よりも、コストパフォーマンスが高くて極力機能が 高いものを選んだ結果だ」と説明した。

　　こんなものを買う人は余程の情弱なんでしょうね。と言うか、政府も禁止しないのでしょうか。それを許すＫＤＤＩもソフトバンクと変わらない売国企業ということでしょうか。

　　そのChinaとべったりの二階の地元で面白いことが起こっているようです。Chinaのシェアサイクルを採用したのは良いが、何と、半年で撤退だそうです。
　　一帯、どんな選び方をしたのでしょうか。やはり二階の強力な圧力があったのでしょうか。

　　SankeiBizより　　　　 2018.10.30

　　中 国企業が半年で撤退通告、和歌山市の「シェアサイクル」存続の危機 (1/3ページ)

　複数の場所で自転車を借りたり返したりできる「シェアサイクル」事業で和歌山市が提携し、運営を任せてきた中国企業 「ｏｆｏ（オフォ）」が突然、今月末で撤退すると市側に通告してきた。今年３月のスタート時には尾花正啓市長が自ら自転車に 試乗し、アピールしていた肝いり事業。「経営戦略上（の問題）だ」とだけ説明し、半年で撤退を決めた中国企業の対応に市の担 当者も戸惑いを隠せず、事業は存続の危機に立たされている。（尾崎豪一）

　通告は突然に

　「今月末にサービスを終えることになりそうだ」。今月１８日、ｏｆｏ担当者からの突然の一報に市政策調整課の担当者は青ざ めた。具体的に尋ねようとしたが、ｏｆｏ担当者は「本社と話して、また連絡する」と返事を濁された。

　２４日、今月末でサービスを終了すると市にメールが届いた。理由を尋ねると「経営戦略上（の問題）だ」とだけ説明された。

　課によると、それまでも担当者間でやりとりは続けてきたが、市内のシェアサイクル利用状況などはｏｆｏ側が管理。利用者の 個人情報にも関わるため、市側は実績を把握できていなかったのが実状だ。

　　市幹部は「（撤退に）驚いている。日本で事業が成り立つかという点で、利用状況が悪いとｏｆｏ側が判断したのだろう」と 落胆まじりに推測する。

　「経営危機」報道も

　今年３月の事業スタート時には、和歌山城を舞台にｏｆｏと市の締結式が華々しく開かれた。尾花市長が自ら自転車に試乗し、 晴れやかな表情で西の丸広場を数周してアピール。「公共交通と連携してシェアサイクルを活用し、観光地がたくさんある和歌山 市を堪能してもらいたい」と利用を呼びかけていた。

　この市長肝いり事業は、外国人観光客のニーズに応え、公共交通機関の利用増も期待できると、市が昨年度、事業者誘致に着 手。複数の事業者に呼びかけ、今年初めに唯一名乗りを挙げたのが中国企業のｏｆｏだった。

　ただ、昨年時点で一部海外メディアでは、中国でシェアサイクルの自転車放置が社会問題化しており、業界の競争も激化してい ると報じられていた。ｏｆｏについても今年に入り、資金繰り悪化など「経営危機」が伝えられていた。

　市はｏｆｏと協定を結ぶ際、市が管理態勢などを指導できる条項を入れていたが、経営状況までは確認できなかった。市幹部は 経緯を振り返り、「（市として経営状況を）把握していなかったのではないか」と反省する。…以下略

　　どうせ二階の圧力に負けたのでしょうが、まさにバカ丸出しですね。