外国人の不正加入を調査＝国保適正化へ実態把握－厚労省

　　役人というのは、やはり国会議員に弱いのでしょうか。今まで、放置していた国保の外国人による不法使用を、2日、第２７８回の「★長尾たかし　国保不正使用事案　理不尽な制度を追及」や、8日、第２９４回の「国保悪用…外国人の医療費『タダ乗り』」で、取り上げたように長尾さんや杉田さんが公にしてくれたことで、やっと厚労省が調査をするそうです。
　　と言うか、今まで、調査さえしてなかったというのですから余りにも国民を侮っていますね。やはり確信犯でしょう。つまりは、反日売国左翼・在日共が内部にうようよしているということじゃないでしょうか。

　　時事ドットコムより　　　　2018/06/10
　　
　　外 国人の不正加入を調査＝国保適正化へ実態把握－厚労省

　厚生労働省は、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険（国保）に加入していないか調査する方針を固めた。今年１月以降に不 正が疑われた事例や、全国の市区町村と地方入国管理局が連携して不正を防いだ事例などを把握。今秋をめどに調査結果をまとめ、国 保の適正運営につなげる。
　調査対象は、高額医療を受けるため、入国から１年以内に「限度額適用認定証」の交付申請を行った外国人とする予定だ。病院窓口 での支払いが高額になった場合、一定額を超えると申請後に超過分が還付される「高額療養費制度」が設けられている。認定証を持っ ていると支払いが初めから一定額に抑えられ、超過分を負担しなくて済む。こうした制度を利用する目的で国保に不正加入している ケースが無いかを調べる。
　厚労省は１月から、留学生なのに通学していない、企業経営者なのに事業を行っていないなど、在留資格に疑いがあると判断した外 国人加入者について、市区町村が地方入管に通知する仕組みを試験的に運用している。
　今回は、（1）入管への通知件数（2）入管の調査により在留資格を取り消した件数（3）資格取り消し後、市区町村が保険給付費 の返還を本人に請求したか－などを調べる。
　主に自営業者らが加入する国保の２０１６年度末の加入者数は３０１３万人。外国人も、留学生や経営者など、３カ月を超えて在留 する予定がある場合は加入できる。

　　何ともふざけた話です。こういう国民を舐めきった税金の無駄使いは、きっと莫大なものがあるのでしょう。
　　これを無くするには、全ての省庁の解体が必要ですが、それは流石に不可能なので、やはり教育しかないでしょう。
　　と言うことで、全ての省庁にねずさんによる歴史教育を受けさせ、愛国心を持たせることをやるべきです。

　なんて言ってたら、政府が少し動いたようです。
 
　　　読売新聞より　　　2018年06月13日

 　　医療費未払いの訪日観光客、再入国拒否へ…政府

　訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。２０２０年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、１４日に発表する。

　厚生労働省の調査（１６年）によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の３５％が、過去１年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も６４％に上り、政府は３月から総合対策を検討していた。

　再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。　

　　これもやらないよりはましでしょうが、やはりやるべきは国保の改正でしょう。