★政治利用の場と化す国連人権理事会

　　米国が国連人権理事会を離脱をするという日本にとっても素晴らしい機会を、活かそうともせずに、6月21日 、第 １１０７回の「★ 国連人権理事会を利用して来た反日日韓」で、取り上げたように散々反日売国左翼・在日共の跋扈を許しています。

　　何故、日本はアメリカに乗って脱退しないのか。せめて、脅しを懸けても良さそうなものですが、政府・自民党にその覚悟はないようです。

　　そうなれば、日本は益々利用されるだけになりそうです。そんな危うさを産経が詳しく書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　　　 2018.6.30

　【外交安保取材】政 治利用の場と化す国連人権理事会　米離脱で日本が対中国最前線に

 　米国が６月１９日、同盟国イスラエルを批判する場として政治的に使われていることなどを理由に国連人権理事会から の離脱を表明した。これに伴い、日本が人権理で対中国の最前線に立たされる可能性が出てきた。そもそも人権理では、中国が自国に 有利に働く決議の採択を画策するなど、政治利用化が進んでおり、米国がそうした動きに最も厳しい対応を取ってきた。離脱後は、人 権擁護を重視する日本や欧州が中国の矢面に立つ場面が増えるとみられ、外務省幹部は「米国離脱の影響は小さくない」と話す。

　人権理では３月、中国が提案した「互恵協力決議」が採択された。内容自体に大きな問題はなかったが、決議文の中には「ａ　 ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ｏｆ　ｓｈａｒｅｄ　ｆｕｔｕｒｅ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｂｅｉｎｇｓ（人類運命共同体）」といった習近平 国家主席が提唱する外交理念が盛り込まれていた。

　日本の外務省筋は決議文の狙いについて「中国独自の外交方針に国際的なお墨付きを与えようとしていることは明らかだ」と分析す る。

　中国の狙いに最も鋭敏に反応したのは米国で、提案に対して「反対」を表明し、理事国による投票を要求した。人権理では、提案に 対し異議を唱えなければ、コンセンサス（全会一致）で採択となる。

　コンセンサスからの離脱、あるいはコンセンサスにとどまりながらも一部不同意の意見表明を行うことも可能だったが、米国はあえ て投票に持ち込み反対票を投じることで、立場をより鮮明にしようとした。

　このとき、米国と同じく人権擁護という基本的価値を共有する日本と欧州は「棄権」に回った。というのも、中国は自国同様、人権 問題に関して他国からの批判をかわしたい途上国を自陣に抱き込もうとしており、日欧が反対色を強めすぎれば、途上国側が中国にな びいてしまうからだ。

　結果は多数派工作に成功した中国の提案が過半数の支持を得て、採択された。外務省幹部は「今後、本音では『棄権』がよくても、 ガツンと反対する米国がいないために、日本が『反対』に回る必要性が出てくるかもしれない」と米国離脱の悪影響を危惧する。

　米国のヘイリー国連大使は１９日の離脱表明に際し「（人権理は）人権侵害国の保護者であり、政治的偏向の汚水だめだ」と激しく 批判したが、日本も人権理のあり方をめぐっては一家言を持つ。

　昨年１１月には、人権理の対日審査で中国や北朝鮮から国民の知る権利などをめぐって批判を浴びせられた。韓国の康京和（カン・ ギョンファ）外相は今年２月の人権理での演説で、慰安婦問題への日本の努力が不十分との認識を示し、対日批判の場として利用し た。慰安婦問題について「国連等国際社会において互いに非難・批判することは控える」とした２０１５年の日韓合意に抵触する行為 である。

　他国をおとしめるための政治利用は人権理が抱える深刻な課題だ。昨年５月、人権理の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は共謀 罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設に対し一方的に懸念を表明した。別の特別報告者は歴史教科書検定からの政府の影響力 排除や放送メディアに対する政府の圧力があると主張する報告書を公表した。

　昨年１１月の人権理では、韓国が求めた対日審査で慰安婦に関する教育について「将来世代が慰安婦問題を含め、歴史の真実を学べ るように努力すべきだ」と主張し、人権理は日本政府に計２１７項目を勧告した。政府はこれらに毅然と拒否・反論したとはいえ、特 定の主張が当事者への検証もなく報告される制度的な欠陥があるといわざるを得ない。

　それでも外務省幹部は「『批判をやめろ』と言い過ぎれば、本当に批判をしなくてはならない国に対して、十分な批判ができなくな る。耳が痛いことも我慢して聞いて、人権状況を改善していくのが本来の姿だ」と語る。

　人権理では今年３月に北朝鮮人権状況決議がコンセンサスで採択されるなど、日本にとって悪いことだけではない。当面は欧州との 連携に加え、米国が人権問題への関与を後退させることがないよう、働きかけていくほかなさそうだ。　（政治部　大橋拓史）

　国連人権理事会　国連人権委員会を格上げし２００６年に発足した国連総会の下部機関。決議に拘束力はないが、国連加盟国の人権 状況を監視し改善を促す。本部はジュネーブで理事国は日本を含む４７カ国。年に最低３回会合を開く。パレスチナ情勢に関し、イス ラエル軍による自治区ガザへの軍事作戦などを非難する決議をたびたび採択してきた。

　　どう考えても、国連はもう解体して新しい組織を立ち上げるか、完全に廃止するべき時が来ているのは明らかですが、それを利用している利得権益者達がそれを全力で阻止しているのでしょう。

　　やはり、トランプさんと安倍さんが強力して脱退し、新しい組織を立ち上げる時でしょう。しかし、安倍さんにその覚悟はないでしょう。ここでも匍匐前進です。
　　トランプさんとの関係を利用して全ての問題を解決するという情けないことですが、このチャンスは2度と訪れないでしょう。それだけに今決断しなければ、結局は日本の消滅ということになりそうです。
　　それでも、まだ匍匐前進ですか。