ホンダジェットの躍進の影で三菱の旅客機の失敗にはがっかりしましたが、再挑戦の噂もあるようなので期待したいものです。
日本は当分旅客機分野での活躍は見れないのかとがっかりしましたが、何と、超音速旅客機の開発が進んでいるようです。これは楽しみです。
「日本技術の深層」我、紹介してくれています。こんなのが実現したら本当に嬉しいですね。
それにしても、こんな開発が進められているのには驚きます。これが実現して世界の旅客機も日本が制する時代がくるのかも。
期待したい！
円安は何時まで続くのでしょうか。アメリカが、とうとう日本を県政してきたようです。流石のアメリカも、ドル高に危機を覚え出したということでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、日本政府の国民を無視した製作もこの円安を齎しているのじゃないでしょうか。
あの日本人嫌いの優柔不断総理じゃ仕方ないのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月２４日（金曜日）弐
通巻第８２６４号
イエレン米財務長官、日本の為替介入を牽制
アメリカは何故、国益を損ねてもドル高を維持しているのか？
５月２３日、イエレン米財務長官はG7の開催地イタリア北部ストレーザで開いた記者会見で、（日本の）為替介入について「日常的に使われる手段ではない。 介入は極めて稀に行われるべきだ」との立場を表明した。G7財務相・中央銀行総裁会議の直前、円買いドル売り介入の日本を牽制した。
イエレンは高圧経済を掲げて、中国に対しての過剰生産を一貫して批判してきたが、通貨政策の基本方針はドル高維持なのである。
ドル高・円安が続いているのは簡単な理由で日米金利差により、日本のカネはドルに流れ、大赤字国家であるアメリカにドルが環流することで、経済拡大路線が維持できるからだ。
一方、トランプ前大統領は四月に外国為替市場で34年ぶりの円安となったニュースを受けて、「アメリカにとって大惨事だ。アメリカ国内の製造業が打撃を受ける」とした。
「ドル高は愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争力をなくした。多くがビジネス機会を失ない、外国に工場を建設することになる。バイデン大統領は円安ドル高を放置している」と批判した。
トランプはシェールガス開発のためオバマが規制したルールを撤廃もしくは緩和し、またＥＶ生産拡大による大量失業を懸念したＵＡＷ（自動車労組）の票を 取り込み、民主党の大口献金を続けるＧＡＦＡＭを批判し、労働者の雇用創出を重視してきた。この文脈から日本製鉄のＵＳスチール買収には反対している。
共和党への大口献金はウォー街と軍需産業、大金持ちが主だが、トランプは小口献金を重視し（個人の献金上限は３３００ドル）、ひろく国民に呼びかけてきた。
ニッキー・ヘィリーがトランプ支持を表明したことにより大口献金が再開されることが予測される。
３月までに１００万ドル以上を共和党に献金したビリオネアは９０人で、合計１・８億ドルとなった。おどろくなかれ、このうち８０％がヘイリーへ流れ込み、全体のわずか６・４％がトランプを特定した寄付だった。ビリオネアたちはトランプを嫌っていたのだ。
これまでの共和党への大口献金はコークインダストリーのチャールズコークが２５２５万ドル、ウォルマートのジム・ウォルトンが５００万ドル、ワッツアッ プのヤン・クームが５００万ドル、シリコンバレーで例外的共和党支持のオラクルＣＥＯのエリソンが２５６６万ドルとなっている。
この円安がトランプさんの再選を邪魔するなんてことになるのでしょうか。もしかしたら、優柔不断総理の狙いもそこにあるのかも。最悪ですね。さて、真実はどうなんでしょう。
青山さんの左家子に対する懸念発言をまとめてくれた動画がありました。最近はメタンハイドレートの動画、も目立つようになっています。これは、いよいよ実用化が見えてきたということでしょうか。
そうであれば良いのですが、油断は出来ないでしょう。
「青山繁晴の視点」が。、まとめてくれています。
それにしても、政府・経産省・環境庁などにはChinaの下僕となった売国奴しかいないのでしょうか。
ここまで、正しい国家観も歴史観も持たない奴等がうようよしていることに恐怖をおぼえます。やはり、長くかかっても教育改革を進めるしかないのかも。
それを抑えて入るのが売国政治家なのですから一筋縄ではいかない。やはり、国民の目覚めを俟つしかなさそうです。
目覚めるのでしょうか！
頼清徳さんがとうとう大統領就任です。青山さんが訪問した報告を「ぼくらの国会」でしてっくれています。
頼清徳さんが二つの中国と思い切った発言をしたそうです。蔡英文さんより独立に対する意欲が強いかも。
さて、台湾はどうなるのでしょうか。
追い詰められた習皇帝は台湾進行に踏み切るのでしょうか。それにしても、今年は世界がますます混沌としてきているようです。何かがありそう。
副大統領候補から降りていたニッキー・ヘイリーが再び候補になったようです。これは朗報じゃないでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。宮崎さんはヘイリーを予想していただけにこの情報は嬉しいのじゃないでしょうか。
これが、トランプ再選を確かなもにしてくれることを期待します。
崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月２４日（金曜日）
通巻第８２６３号 ＜前日発行＞
ニッキー・ヘイリー、「トランプ前大統領に投票する」
共和党主流派とトランプ陣営の妥協が成立したらしい
ニッキー・ヘイリー元国連大使は５月２２日、「2024年の米大統領選挙ではトランプ前大統領に投票する」と述べた。
変節？ それとも共和党主流派が妥協したか。取引条件として、ヘイリーの副大統領候補としてのチケットを組むことをトランプ陣営は認めたのか。
ヘイリーは共和党予備選を三月まで戦い、最大のライバルだった。「トランプ氏は完璧ではなかったが、ジョー・バイデン大統領は『大惨事』だ」とし、予備選を降りてからでも、2つの州予備選挙で20％以上の票を獲得している。
ヘイリーは続けた。
「バイデン氏はアフガニスタンで『大失敗』を招き、ウクライナ侵攻を阻止するために何もしなかった。最近では『イスラエルを狼の餌食にした』。私は同盟国 を支え、敵に責任を取らせ、国境を守り、資本主義と自由を支持し、借金を増やすのではなく減らす必要があることを理解している大統領を優先したい」。
「トランプ氏は、私に投票し、私をサポートし続けてくれた何百万人もの人々に手を差し伸べるのが賢明であり、彼らが自分と一緒にいるだけだとは思わないでしょう。私は彼がそうすることを心から願っています。」
共和党の選挙戦略家ジョン・コナーズはBBCに対し、「ヘイリー氏がトランプ氏に「明らかにシグナルを送っている。ヘイリー氏がトランプ大統領との交渉を開始し、自身の切符に加わり、副大統領候補を再選するための交渉を開始するという合図だろう」と分析した。
なぜなら選挙資金を裁判費用へ巨費を出費し、枯渇させているトランプ陣営にとって、傍観している共和党主流派の大口献金者たちから資金調達を誘う必要がある。
さて、トランプさんの復活はなるでしょうか。というか、そうならないとアメリカは終わるでしょう。
ヘイリーさんがアメリカの最初の女性大統領も有り得るかも。
日本の潜水艦の優秀さは有名ですが、そこに又、凄い技術がくわかったようです。それは、無線で電気を送るものだそうです。
これは、おもしろそうです。と言うか、こんなことが出きるのなら地上でEVに給電出きるのじゃないでしょうか。
日本技術探訪【海外の反応】が、取り上げてくれています。
【海外の反応】海上自衛隊に革新技術！海中でキロワット級無線電力給電、潜水艦とUUVの運用が飛躍的向上！
やはり、これは地上でEVへの給電に利用してほしいものです。この給電が可能になればEVはバッテリー無しで動き回れることになりそうです。
これが出来ればEVは無敵になりそうです。
これが出来ればEVは無敵になりそうです。
日本なら出来る！
Chineseによるドローンでの撮影が問題になっていますが、そのドローンの撃墜に期待されているレーザー兵器はまだ実用化されていないのでしょうか。
「もっと知りたい!日本と世界経済」が、三菱のレーザー開発の現状をとりあげてくれています。
どうやら順調に開発蓮すんでいるようです。車に載せて移動できるということなので日本中に配備することも出来そうです。
やはり、コストがかからないのは魅力ですね。これこそ日本が目座しべき道でしょう。
Chinaの現状はやはりどうにもならない国のようです。どう考えても住みたくない国ですね。やはり、消滅してもらいたい国です。
妙佛 DEEP MAXさんが相変わらず恐ろしいChinaを報告してくれています。何とも恐ろしい国です。
それにしても、BYDサービスセンター全焼は恐ろしいですね。あんな恐ろしい車を兵器で販売する奴等は本当に恐ろしい。やはり、人名に関わる商品には手を出して欲しくない。
やはり、Chinaは消滅して貰うしかないのかも。
ホンダが新しい航空機の開発をすすめているそうです。垂直離着陸機だそうです。本当でしょうか。
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「NEX工業」が、取り上げてくれています。ホンダには旅客機に参入して貰いたいとおもっていたのですが、これは意外です。これに十葉はあるのでしょうか。
こういうのが飛び出したら世界はどうか割るのでしょうか。どうせなら庶民も乗れるようにタクシーとしての利用を期待したい。
さて、どうなるのか！
トルコで又、クーデター騒動があったようです。今度もエルダオアンの勝利のようです。それにしても、世界はもうどうなるか分からなくなってしまっているようです。
これも、宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、ここまで混沌としてくると何が掟も不思議ではなさそうです。
いよいよバカな人類は大惨事世界大戦を起こして滅びるのかも。地球にとっては祖の方が良いのかも。バカな人類は滅びた方が宇宙にとっても最良化も。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月２２日（水曜日）
通巻第８２６１号 ＜前日発行＞
エルドアン、クーデター準備情報に先制攻撃
米国亡命のギュラン師が反政府運動の黒幕？
トルコで再びクーデター未遂があった。
エルドアン大統領は新たなクーデター準備の動きに予防的先制攻撃をしかけ、「共謀者は米国在住のギュレン師の支持者だ」とする声明を発表した。
２０２４年５月１４日のことだった。
トルコの法執行機関はアンカラ治安総局と高官らの自宅を強制捜査し、複数の警察官が拘留された。またイェルリカヤ内務相臣は、トルコ国内62ケ所を大規模に手入れし、ギュレン師と関係がある544人を拘束したと発表した。
ギュレン師とは何者なのか？
1941年生まれのギュレンは、1960年代後半に『ヒズメット運動』を創設した。穏健なイスラム教、教育、社会奉仕を重視しており、160 ケ国以上で学校や文化センターを展開した。この遣り方はヒズボラ、ハマスの組織化と似ている。
ギュレンとエルドアンとには蜜月時代があった。
「イスラム主義福祉党」の党員だったエルドアン大統領は2001年に「正義発展党」（AKP）を共同で設立した経緯がある。ギュレン師のヒズメット運動 は穏健なイスラム教と宗教間対話に重点を置いた。エルドアン大統領とギュレン師は、軍と司法制度に深く根付いた世俗体制には反対という共通点があった。イ スラムへの回帰、アタチュルク以来の急激な近代化には距離を置いたのである。
近代化よりイスラム回帰を穏健な方法で行うとし、イスラムによる統治を推進する目的が共通していたのだ。両者の蜜月関係、協調態勢はしばらく続いた。ギュランは有権者を動員し、国家機構のなかに支持者を増加させ、AKPを支援した。
一方で、エルドアン政権は学校や報道機関などギュレン師関連機関の設立を認め世俗イスラム国家を嘗てのイスラム体制へ回帰させようとする姿勢を鮮明にしていた。トルコのすべての大學キャンパスにモスクを建てた。
摩擦が生じたのはエルドアン大統領への過度の権力集中がおき、司法、警察、メディアにおけるギュレン師の影響力と対立がおこった。関係は悪化した。
エルドアン大統領は、ギュレン派が政府を弱体化させるためにさまざまな画策を展開したと非難した。ギュレン支持者らは警察や司法から大規模に粛清された。エルドアン大統領はギュレン運動への弾圧強化に方向を転じた。
ギュレン師は1999年以来、米国ペンシルベニア州で亡命生活を送っている。
エルドアンはギュレンに関連する報道機関、学校、企業を閉鎖し、ギュレン支持者の数千人を公職から追放した。
▼エルドアンはギュレン派の弾圧に方針を転換
エルドアン大統領はギュレン師が政府転覆を目的とした闇の組織を主導していると非難し。テロ組織を率いたとして起訴に踏み切った。そして米国にギュレン師の引き渡しを求めた。トルコと米国の関係が悪化した。
経済的困難と社会不安が不満をさらに高めた。失業率の上昇、インフレ、クルド人問題やシリア難民危機など問題が一斉に吹き出し、エルドアン政権は不安定となり、体制に不満を持つ政治的雰囲気が醸し出された。
2016 年 7 月 15 日の夜を迎えた。
軍が行動を起こした。大規模なクーデターとなって、ギュラン派の軍閥がイスタンブールの橋、アンカラの政府庁舎、報道機関などの主要な機関やインフラを掌握し、戒厳令を布告した。
アメリカはこのクーデターの予兆を知っていた。しかしエルドアンには知らせなかった。オバマ政権はエルドアンを憎んでいた。
リゾートのマルマリス島で休暇中だったエルドアンに危機を知らせたのはロシアの諜報機関である。
エルドアン大統領は危機一髪でクーデター部隊の急襲を逃れた。イスタンブールに現れたエルドアンはCNNに出演し、クーデター陰謀者に抵抗するために街頭に出よ、と国民に呼びかけた。数千人の国民が町へ出て軍と対峙し、7月16日朝までに反乱は鎮圧された。
エルドアン大統領はクーデター支持者とされる人物の大規模な粛清を開始した。
その対象は十万人以上に及んだ。反革命である。軍人だけでなく、数千人の裁判官、公務員、教師、警察官も含まれていた。政府は非常事態を宣言し、国家への 脅威とみなされる個人を逮捕、拘束、官吏は公職を解雇するなどの権限をエルドアン大統領に与えた。クーデター未遂により、エルドアン大統領はさらに権力を 強化することができた。
その後も、地下でギュレン主義者のエルドアン大統領打倒の動きが続いていた。西側諸国はクーデター未遂を非難した。しかし米国はギュレン師を引き渡さず、トルコと西側の関係は悪化した。
▼ぎくしゃくとＮＡＴＯとトルコの関係は軋んだ
トルコと西側諸国との緊張は継続し、トランプの登場で一時的に雪解けとなったが、バイデン政権でまた悪化した。トルコはＮＡＴＯの枢要なメンバーであ り、ＮＡＴＯ海軍はトルコのイズイミールに本部を置く。だから欧米にとってトルコはじつに扱いにくいうえ、エルドアンはロシア寄りの姿勢を強くしている。
２０２３年６月には、トルコがスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に反対した。理由はクルド人武装組織「クルド労働者党」（PKK）がスウェーデンに拠点を持っ ているが、スウェーデン政府の対応が生ぬるいと批判し、対策の強化を求めていた。PKKは欧州連合（EU）と米国からテロ組織に指定されている。
トルコはNATO加盟国として、新規加盟に関して拒否権をもっている。スウェーデンはしぶしぶクルド族への締め付けを強化した。
最後まで反対したのはハンガリーで、土壇場での加盟承認との引き替えはスウエーデンのＳＡＡＢジェット機のリースだった。
トルコは通貨下落によるインフレに襲われ、コロナ禍で観光客も激減した。国内の経済問題などが、新しい、複雑な政治環境を生み出した。現在のトルコはクルド族問題も抱えており、治安は悪化し、政治的、社会的、経済的問題は深刻である。
かくして2016 年と 2024 年のクーデター未遂は、経済的不安定、社会的緊張、政治的闘争が爆発的に組み合わさり、次の危機を招きかねないと、「中東研究センター」所長のムラド・サディグザデ（HSE大学客員講師）がＲＴ（５月２１日）に寄稿している。
それにしても、世界はどうなるのでしょうか。人間って本当にバカですね。
いよいよ南北戦争が現実になりそうな気配のようです。と言うか、アメリカ人はこれでも南北戦争をやらずに滅びるつもりでしょうか。何とも情けない。
宮崎さんが取り上げてくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月２１日（火曜日）
通巻第８２６０号
ウォール街の預言者レイ・ダリオ。「第二次南北戦争の確率は35～40パーセント」
ハリウッド映画の「シヴィル・ウォー」が大ヒット中
全米第五位のファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創設者のレイ・ダリオが英紙『フィナンシャル・タイムズ』（２０２４年５月１９日）のインタ ビューで「第二次アメリカ内戦（シン南北戦争）のリスクが増大している。内戦が起こる確率は35～40パーセントだ」と述べ、斯界に衝撃を運んだ。
ダリオは続けた。「瀬戸際に立っているとの結論に至ったものの、さらに激動の時代に突入するかどうかはまだ分からない」
ダリオは『タイム』の「世界で最も影響力のある100人」の1人に選ばれたこともあり、『変化する世界秩序に対処するための原則』、『大債務危機を乗り切 るための原則』、『成功の原則』などの著作はベストセラーとなった。いずれも邦訳があり、バフェットやソロスほど有名ではないが、日本でも名がある。
ダリオのみならず、オリバー・ストーンなども指摘しているようにアメリカの分裂は明らか。厳しい時代が差し迫っていると信じるエリート層は夥しい。
しかしながらダリオの認識では「内戦がどのような形になるか。必ずしも人々が『銃を手に取り発砲を始める』かたちではなく、人々が自分たちの望むものにより一致し、反対の政治的説得を行う連邦当局の決定に従わない別の州に移動することも含まれ」とする。
それは現実に起きている。
ＮＹＣから６２万人がフロリダ、テキサスへ移住した。カリフォルニアから５７万人が、ミシガンからも３０万人近い人が他州へ、治安の良い、所得税の安い州へ、人口動態の大変化がもたらされている。内戦は始まっていることになる。
それにしても、アメリカは本当に狂ってしまっているようです。これでも立ち上がらないようではアメリカの消滅も仕方ないでしょう。
それにしても、売国極左の工作は恐ろしいですね。あのアメリカがここまで狂ってしまうと誰が考えたでしょうか。
やはり、日本にも起こりそうです。
軍備となると腰の引けた対応で遅々として進まないにほんですが、着工がきまるまでおなじように長引いた馬毛島の開発が日本では考えられないようなスピードで進んでいるこを前にもとりあげましたが、そのスピードは今までの日本では想像も出来ないものがあるようです。
流石の平和ボケ日本もChinaの脅威に目覚めてきたのでしょうか。
「ニュース ! 皇室」が、詳しく取り上げてくれて今す。これは、日本にとって素晴しい要塞になりそうです。何とも嬉しい情報です。
日本もやれば出来るじゃないかと思わせてくれます。やはり、すべからくこのスピードを期待したいものです。
やれば、出来る！
ホンダジェットの快進撃の裏でホンダの本体である車はどうにも動きがおかしいように思えて仕方ない。
と、思っていたらChinaからの撤退の動きもあるようです。とは言え全面撤退ではないようなのが心配です。
いずれにしても、ホンダが一部でも撤退を決断したのは朗報でしょう。後は、トヨタですね。
それでも、Chinaからの撤退は世界の動きとなってきているのは間違いなさそうです。多くのChina危機の動がが目立ちます。この動きが本物になってChinaの崩壊が一日も早くなるのを期待します。
それにしても、未だに撤退を決断できない企業には何があるのでしょうか。
「俺たちのJAPAN」が、ホンダの撤退を取り上げてくれて今す。
売国アップルも撤退を始めたようです。これが本物であればChinaにとっては危機でしょう・
水害も相変わらずのようです。
世界情勢「PRIME」が、取り上げてくれています。
バカな日本の撤退も進んではいるようです。
「ポリティカ金字塔」が、取り上げてくれています。
【海外の反応】中国「日本企業とはもう付き合いをやめる！」日本「そうですか、わかりました！」→その結果、中国の工場が大変な事態にｗ
それにしても金に目が眩んだ企業も流石に目覚めだしたのは間違いないようです。これでも、Chinaが生き延びるのでしょうか。
いい加減に諦めて崩壊してもらいたいものです。本当に何時崩壊するのでしょうか。
いい加減に諦めて崩壊してもらいたいものです。本当に何時崩壊するのでしょうか。
アメリカの民主党は完全にChinaに籠絡されているのでしょう。何と、この期に及んでも 不法入国の Chineseを擁護しているのだそうです。
宮崎さんが取り上げてくれて今す。このアメリカの体たらくを見ていると日本もアメリカに巻けずにChinaに籠絡されていると思わざるをえない。何とも、恐ろしい。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月２０日（月曜日）
通巻第８２５９号
それでも米国民主党は不法入国の中国人を擁護する
共和党がいきり立っても民主党多数の上院は暖簾に腕押し
２０２４年５月１６日、米連邦議会下院の国土安全保障委員会の監視・調査・説明責任小委員会（ダン・ビショップ委員長＝共和党.）は公聴会を開催し、米国南部国境を不法に越える「異様な、前例のない中国人の流れ」に言及した。
中国人の不法移民が急増しているのだ。２４年4月だけで3324人の中国人が南西部の国境を越えた。年初来既に2万7000人を超えて、さらに増加する傾向になる（現在、１０万人をこえる中国人が政治亡命を申請している）。
ビショップ委員長は「中国人移民に対する審査の質問が40問から僅か5問に減らされ、国家安全保障上、役に立たないことを懸念している」として続けた。
「中国共産党が地政学的な優位性を追求し続け、我々の主権を脅かしているが、コミュニティに解放することによってもたらされるリスクを検証する必要がある」。
ビショップ議員はトランプ支持の保守派である。
中国人移民には「悪意のある動機」があると指摘されてきた。２４年４月にもノースカロライナ州は中国人犯罪集団を起訴し、「メキシコの麻薬カルテルと中国の多国籍犯罪組織が米国全土でマネーロンダリング活動に関与している」とした。
ロジャー・マーシャル議員（共和党、カンザス州）率いる共和党上院議員は国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカ長官に書簡を送り、「米国に不法入国した中国人移民の一部が中国共産党と結びついている可能性がある」と示唆した。
マーシャル議員等は「中国共産党の指示で中国人がスパイ活動に従事し、軍事的・経済的機密を盗んだ例が数多く記録されている。中国が米国南部国境を越えて密輸されるフェンタニルなどの麻薬の重要な供給源である」と書簡で指摘した。
下院共和党は「国境危機の原因はバイデン政権下のアレハンドロ・マヨルカ国土安全保障長官の政策にあると非難し2月13日には、同長官を「法律遵守の意図的かつ組織的な拒否」と「国民の信頼の侵害」で弾劾する決議を行った。
しかし上院は民主党が多数派であるため、弾劾決議には至らなかった。
さきの公聴会では、ヘリテージ財団の国境警備・移民センターのサイモン・ハンキンソン上級研究員が「審査プロセスは不十分だ。これは米国の移民法と主権を 嘲笑するものであり、最悪の場合、国家安全保障と地域社会の安全に大きなリスクをもたらす。中国共産党、人民解放軍、その他の国家機関とつながる多くの中 国人に加えて、国土安全保障省が犯罪歴のある人々を釈放している可能性が高い」と指摘した。
ことほどさように危機が目の前にあるというのに民主党系列の移民擁護論客も公聴会に呼ばれた。
メーランド大学のメレディス・オーウェン准教授は、「ほとんどの中国人が弾圧から逃れて仕事を見つけるために米国に来ているのだ」と強調した。
ジェリー・ナドラー下院議員（ニューヨーク州。同性婚推進派）は、1月の移民小委員会の公聴会で、「業生産には『不法移民』必要で、さもなければ私たちの野菜は土の中で腐ってしまう」と述べた。
不法移民の人権を守れと訴える民主党は こうした共和党の懸念を一蹴し、「侵略のレトリックと恐怖を煽る新たな『国境公聴会』だ」と批判した。
米国議会は中国人の不法移民対策でも合意が得られないのである。
それにしても、Chinaの長年に渡る工作がアメリカ人を完全に籠絡していることの恐ろしさを勘が絵図にはいられません。
日本も同じように籠絡されていると考えるべきでしょう。これ以上Chinaの籠絡を許すとアメリカと同じ事になりそうです。
何とも、恐ろしい。