日本の先人が残してくれた森林という財産を活かせると期待したセルローズナノファイバーですが、どうやらコストの問題で伸び悩んでいるようです。
「NEX工業」が取り上げてくれています。何としてもコストダウンに成功して日本を救ってほしいものです。
それにしても、日本の現場の力は凄い。日本が持っている世界を救う開発は一体どれほどあるのでしょうか。
その一部でも実現できれば世界はすくわれるでしょう。もじ、全部がじつげんされれば世界はバラ色です。流石に、これは夢裏かも。
いずれにしても、日本が世界を救う時は来るでしょう。
昨日のハワイの戦争記念館での外交の体たらくに続いて、今日も青山さんが外交の弱さを取り上げてくれています。
何と、あのChinaのブイが未だに放置されたままなのだそうです。一体、何を恐れているのでしょうか。
ここでも、憲法が邪魔しているようです。
それrにしても、自民党は本当に情けないですね。やはり、正しい国家観も歴史観も持たない奴等にまともな外交を求めるのは夢裏なのでしょう。
やはり、青山総理で憲法改正を期待したい。
ニクソンが廃止した金本位制が復活するのでしょうか。何にしろ、通貨が人類を不幸に落とし込んでいるのじゃないでしょうか。
宮崎さんが取り上げててくれています。通貨というものを根本から考え直すべきと言えば顰蹙をかいそうですが、やはり、1%の金持ちが世界を牛耳るのはおかしいでしょう。
金が金を生むマネーゲームをきんしすることこそが人類が目指すべき方向なのじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月１４日（火曜日） 通巻第８２５３号
金銀は通貨なのか、ＣＢＤＣは通貨ではないのか
アメリカの各州で定義がまちまち、この整合性のなさは次に何を惹起する？
ネブラスカ州の新法では、連邦所得税申告書にする貴金属販売の「利益」または「損失」は取り消され、納税者の調整総所得（AGI）の計算から除外されることとなった。これを別名「健全な資金防衛同盟」という。
提案したベン・ハンセン上院議員は、「金と銀は憲法で言及されている唯一の通貨形態であり、国民は政府からの規制を受けず、通貨を使用できます。金と銀 を貯蓄し、使用することは私たちの権利であり、連邦政府の紙幣の切り下げに対する唯一の抑制手段です」と提出理由を説明した。
これまで米国歳入庁はキャピタルゲイン税を課してきた。ネブラスカ州はＩRSの立場をネブラスカ州の所得の定義に組み込むことを拒否したということである。全米に税法が不整備、歳入の厳格な定義がないということになる。
すでに多くの州が金や銀の形で憲法上健全なお金をめぐり、11州は貴金属の販売に所得税を課していない。アーカンソー州、アリゾナ州、ユタ州も同様の州法を制定した。
アイオワ州、ジョージア州、オクラホマ州、ミズーリ州、ウェストバージニア州、カンザス州でも同様の法案を検討している。
またネブラスカ州LB 1317は、「貨幣には中央銀行デジタル通貨は含まれない」という文言を明記し、貨幣の正式な定義を修正した。
ハンセン上院議員は、「中央銀行デジタル通貨の評価と適用において、私たちの自由に対する危険にならないように、警戒する必要がある。CBDC はネブラスカ州では通貨として分類されない」
ワシントンはまだＣＢＤＣの実践を決定していないから先制攻撃になる。
このような「反CBDC文言」はテネシー州、ノースカロライナ州、 フロリダ州、 サウスダコタ州、 インディアナ州で進められ、あるいは法律に署名されている 。アレックス・ムーニー連邦議会下院議員も、連邦準備制度のデジタル通貨計画を阻止するとしている。ムーニーは知る人ぞ知る「金本位制復帰論者」だ。
ややこしい話だが、かんたんに言うと、通貨の定義でも、アメリカは分裂しているということである。この整合性のなさは次に何を惹起する？
▼中国の異様な金備蓄に米国は気がついたのだ
世界に目を転じると、中国、露西亜、インド、サウジアラビアならびに中東諸国が金備蓄を急増させている背景がある。とくに中国は過去十八ヶ月に亘って史上空前の高値圏にある金を買い増ししている。
金は１オンス＝２３００ドル台を昂進した（５月１４日現在＝２３６４・０７ドル）
中国の理由は庶民が人民元を信用していないからだ。他方、中国共産党の狙いは別のところにある。すなわち米国がロシア資産に関して在米資産を凍結、欧州各国もロシア資産を凍結し、あろうことかその利息をウクライナ支援に回すとしている。
げんにＲＴ（５月７日）の報道に拠れば、 EUの清算機関ユーロクリアは２４年第一四半期だけで凍結中のロシア資産から16億ユーロ（17億ドル）の利息を受け取ったと発表した。
EU金融市場の主要仲介業者ユーロクリアは、2000億ユーロを超えるロシア証券が口座でブロックされ、44 億ユーロ近くの利息が発生した。利息収入の差し押さえは「法的確実性の問題」を引き起こした。
こうした米国の金融措置がもし中国に適用されるとすれば、それに備えておく必要があり、中国は資産の没収を防ぐために米国国債（米国債）を売却してきた。
中国国債保有額は２０２１年の約１兆１０００億ドルから２０２３年には７７５０億ドルに減少し、警戒を要する低水準である。 ２０２４年2月にはさらに227億ドルの米国債を売却した。そして中国人民銀行（中央銀行）は、金を大量に購入している。
中国は2022年10月以来、300トン以上の金を準備金に追加した。中国の銀行は秘密裏にも金も購入しており、蓄積量は5300トンを超え、公式データの2.5倍以上となっているとする観測もある。
金に振り回される人生なんてごめん被りたいものです。
日本人こそそうした考えを持っているといえそうです。
ねずさんが、或る惑星の物語で、おしえてくれています。
やはり、人類はマネーゲームを禁止すべきと言えば甘いと言われるのでしょうか。それでも、この格差社会はおかしい。
これも、持たざる者の繰り言でしょうか。
高速鉄道での日立の活躍が素晴しいと何度も取り上げました。一時は経団連会長で日本の産業の足を引っ張っているとおもっていたのですが、経営陣が変わったのでしょうか。
もう一つ、同じような起業として日本製鉄が頑張っているようです。ここも経団連会長の頃は衰退していましたが、今や経営者が代わり返信したようです。
その日本製鉄の変貌の理由を取り上げた動画がありました。
日立や日本製鉄の復活は嬉しいですね。どうやら経団連会長になるとその企業は衰退するようです。
経団連なんて組織は日本には不要なのじゃないでしょうか。事務方が反日売国左翼・在日共に抑えられているとの噂もあるようだし、何かありそうです。
経団連が目覚めて日本企業の復活を期待しS他芋のです。
青山さんがハワイの戦争展示へのChinaの破壊工作を「ぼくらの国会」でも報告してくれています。
その工作にたいする日本政府・外務省の対応は相変わらず放置のようです。というか関心も無いのでしょう。
やはり、正しい国家観も歴史観も持たない優等生達に日本を任せるとこんなことになるのでしょう。
一刻も早い教育改革が望まれます。
ここを訪問した安倍さんが暗殺されたのは痛いですね。こうなると、やはり青山さんの総理を期待します。
一体、Chinaは何時まで足掻き続けるのでしょうか。これも、金の亡者たちが延命に手助けしているからなのでしょうか。
何とも、腹立たしい。何とかして、一日も早く崩壊させたいものです。
妙佛 DEEP MAXさんの毎日の方谷です。
本当にネタが尽きないですね。もう呆れるしかない。とここで諦めたら世界の尾張でしょう。
「セキュリティクリアランス法」が成立したようです。とは言え「セキュリティクリアランス法」ってスパイ防止法だというのがどうしてもピンときません。どうして、日本の法律にお小文字を使うのでしょうか。やはり、何か良からぬ意図でもあるのでしょうか。
いずれにしても、高市さんがこの法を実現したことは朗報でしょう。やっと、日本も世界に対抗出来るのかもしれません。
一方杉田水脈さんは相変わらず売国奴共から攻撃されているようです。余程、怖いのでしょうか。高市さんの次の女性総理をおそれているのかも。
「チャンネル正論」が、取り上げてくれています。
日本の改札が犬のゲートみたいとはどういう意味だろうか。そんなタイトルの動画を見てみたら納得するものでした。
何と、フランスの高速鉄道との違いを従業員の女性が語ってくれたものでした。やはり、新幹線は須賀らしい。
スカッとJAPAN劇場【海外の反応】が、取り上げてくれています。それにしても、当たり前と思っている日本の新幹線の素晴しさに改めて感動させられます。
アメリカの大学は想像異常に劣化しているようです。と言うか、極左による工作に陥っているのでしょう。
何と、アイビーリーズの三大学の学長がジニんだそうです。宮崎さんが取り上げてくれています。
その三人が女性というのも驚きです。これも行き過ぎた民主主義の所為じゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月１１日（土曜日）
通巻第８２４８号 ＜前日発行＞
アイビーリーグ八大学のうち三大学の学長が辞任
若者がパレスチナ支援、保守学生はイスラエル支援の板挟み
２０２３年１２月９日、ペンシルバニア大学学長のリズ・マギルは辞任を表明した。ハマスのイスラエル奇襲に端を発した全米大學のおけるユダヤｖｓ反ユダ ヤの対決は、学校の人事にまで影響をあたえた。マギルは反ユダヤ主義の立場を明確にしなかったなどの理由で激しい批判に晒されていた。
２０２４年１月２日、こんどはハーバード大学のクローディング・ゲイ学長が辞意を表明した。同大支援の資金胴元はユダヤ人が多い上、これらの在米ユダヤ人はネタニヤフ政権支持で結束しておらず、決してイスラエル支援でないという複雑な実態がある。
ゲイ学長は初めての黒人女性学長だったが、以前から論文の盗用などが指摘されていた。
５月９日、コーネル大学のマーサ・ポラック学長が６月３０日をもって辞任すると表明した。「全く個人的な理由です」とハーバード、ペンシルバニア大学学 長辞任に連鎖しない印象を語った。ポラックは、じつはＡＩ理論、とくに言語思想専門家で、ＳＲＩ、ＩＢＭの取締役も務めた最先端のＡＩ学者、『ロボットと ＡＩ』などの著作もある。
さるにても奇怪なのは辞任した三人の学長はともに女性であること。アメリカ北東部のアイビーリーグ８大學のうち３大學で起きたことだ。
アイビーリーグとはブラウン、コーネル、ダートマス、ペンシルバニア、ハーバード、イェール、プリンストン、コロンビア大学と八つの私学を指し、受験に難関の名門ばかり。
もっとも過激な反イスラエル運動が展開されたコロンビア大学のネマト・シャフィック学長は警官隊導入、暴力学生排除のうえ、５月１５日に予定された卒業式を取り消した。
若者がパレスチナ支援、保守学生はイスラエル支援の板挟みか。
それにしても売国極左の仕掛けを放置しておくとこんなことになるのですね。日本の大学も再び同じことになる恐れはありそうです。
尤も、政・官・財・マスメディアが既に犯されているのは間違いなさそうです。やはり、日本人もいい加減に目覚めないと大変なことになりそうです。
Chinaの崩壊が待ち遠しいが、その為にはやはり大きすぎるChinaを分割する必要がありそうです。
宮崎さんがそえれが孫子の考えであることを教えてくれています。やはり、大きすぎるChinaは分裂こそが生きる道でしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月１１日（土曜日）弐
通巻第８２４９号
中国の軍配備は対外戦争だけに備えているのか？
孫子の兵法なら中国の分裂を策するのが最も効果的である
ＡＩ時代、生成ＡＩとチャットＧＰＴの開発競争とは、実質的に第三次世界大戦である。「ＡＩを確立した国家が世界の覇者となる」というのはプーチンの預言だが、開発現場のエンジニアには技術の視野狭窄に陥って、機を見て森を見ない状況にある。
とりわけ米国の開発企業にむけて唸るような投機資金の流入をみていると、現場にある発想は人類への貢献より、カネではないか。オープンAI、ＡＩ－Ｘ、エヌヴィディアなど、この先端分野の企業はすべてがアメリカ発である。
孫子の肯綮とは、「百戦して百勝するは、善の善なる者に非ざるなり、戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」（百戦百勝はかならずしも最善ではない。戦わずして敵を屈服させるのが最善だ）
この基本原則を台湾統一にあてはめると。。。。
「上策」はＴＳＭＣをそのままのみ込む
「中策」が軍事小競り合いと武威の継続。心理的降伏。
「下策」は軍事衝突、しかしシナ兵は戦わない
中国はいまモラルを引締め、国内矛盾のすり替えに「祖国統一」を呼号している。
西側はＡＩ規制のルール作り乗り出した。日本も遅ればせ『セキュリティクリアランス』法が成立した。
ところが、まったく非協力的なのが中国とロシアである。アメリカはハイテクを中国に渡さない政策に狂奔してきたが、結果は『ザル法』だった。７ナノ半導体が中国に渡っていた。
なにしろ相手はスパイと模倣、不法盗取が得意技の国なのである。日本製部品はかれらの兵器に使われ、また新幹線も鉄鋼もリニアもみごとに盗まれた。
ＡＩは、いまや自動翻訳からロボット分野で革命的な進歩をもたらし、半導体、ＥＶで中国の追い上げは凄まじい。特許の出願件数（特許成立件数ではない）では、中国がアメリカを抜いている。
一方で、アメリカが分裂を深め、シン南北戦争に突入する危機が日増しに増大している。その兆しが不法移民、ＬＧＢＴ、ＢＬＭ、中絶、銃規制、同性婚、そしてイスラエル支援か否か、をめぐって鮮明な対立を産んだ。
アメリカの分裂は中国とロシアに裨益する。過激な社会運動へ迂回路を通じて中国からの資金が入っていることは周知の事実だが、金融面での中国銀行への締め上げはようやく効果を見せ始めた段階である。
▼中国を七つに分裂させるという壮大な戦略を西側は立案すべきではないのか
さてそうであるとすれば、西側が策すべきは中国を分裂させる戦略であろう。もとより李登輝元台湾総統は「七つに分裂する」と主張されてきた。チベット、 ウイグル、南モンゴルに旧満州は別の国であり、ほかに華北（北京圏）、華中（上海圏）、華南（広東圏）に分かれる。合計ななつ。
語呂合わせで言えばユーゴスラビアは七つに分裂した。スロベニア、クロアチア、ボスニアヘルツェゴビナ、セルビア、コソボ、モンテネグロ、北マケドニア。
ソ連は１５に分裂した。
ロシア、ベラルーシ、ウクライナというスラブ枢軸とモルドバ、「バルト三国」（エストニア、ラトビア、リトアニア）、カフカスのグルジア、アルメニア、 アゼルバイジャン、そして中央アジアイスラム圏五ヶ国（トルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）に。
筆者は上記七分裂のシナリオに加えて蜀（四川省）、広西チワン自治区、雲南省も歴史的には別の国であり、香港、マカオ、それに事実上の独立国家たる台湾 を加え，さらに細分化した地域に分かれると、シンガポールが「飛び地」で加わって緩やかな中華連邦となるとシミュレーションして『中国大分裂』（文藝春 秋、絶版）を上梓したことがある。
この孫子の兵法こそ今の世界がとるべき方法でしょう。そして、それこそが崩壊した後の人民の為になるはずです。
所詮、共産党独裁の大きすぎる国は人民に幸福を齎さない。
ホンダジェットの成功に反して、三菱のジェット旅客機の失敗は日本国民をがっかりさせたものです。もう日本はジェットり旅客機の開発は夢なのかと失望していましたが、どうやら再び挑戦されるようです。本当でしょうか。是非、成功させてほしいものです。
NEX工業が、取り上げてくれています。今度こそ実用化されると信じたい。
ガリレオ Ch
三菱の弱体が目立ちますが、今度こそ成功して三菱の実力を取り戻して欲しいものです。
高速鉄道で頑張っている日立がChinaの撤退も決断したようです。日立は立ち直ったのでしょうか。
「クルマの匠JAPAN」が、取り上げてくれています。経団連の会長をやっていた頃の日立にはがっかりさせられていたものですが、今や変わったようです。
やはり、企業は経営者次第なのでしょう。
Chinaからの撤退が動き出したようで嬉しくなります。この勢いが続くことを期待します。
さて、Chinaの幕引きも近いのか。
アメリカは今度も同じような不正選挙を許すのかと不思議に思っていましたが、流石に共和党が動いているようです。
宮崎さんが報告してくれています。それにしても、ニセ大統領（バイデン）の移民問題にも選挙が絡んでいるのが何とも恐ろしい。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月１１日（土曜日）
通巻第８２４８号 ＜前日発行＞
再びの不法な投票が繰り返されないために
共和党は有権者登録の厳格化法案を提出、下院では成立の見込みだが。。。。
チップ・ロイ下院議員（共和党、テキサス州）は、不法移民が連邦選挙で投票しないことを保証する法案（「米国有権者資格保護法」＝仮称）を提出した。す でにマイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州）の支持を得ており、ジョンソンとトランプ前大統領との会談でも、法案提出を明言していた。
もとより有効な有権者いがいの投票は違法だが、過去の最高裁判所の判決で「有権者が国民であることを保証する州の権限」が制限されている。たとえば州によっては運転免許証だけで市民権の証明とし有権者登録を認めてきた。
現行法の遵守を確保するため有権者登録に関する保護措置を強化することがロイ議員らの目的である。すなわち州レベルでは「申請者は米国市民権を証明する文書を提示しない限り、連邦公職選挙の有権者登録申請書を受理し、処理してはならない」と要求している。
ジョンソン下院議長は「学生ビザを持つ人々が法律を破り、一般国民の生活を破壊し、実際にはアメリカ国民で法を遵守する学生を脅迫する行為はいかなるもの か。しかも大學の建物を占拠し、他の学生たちを物理的に脅迫したりするのを目撃していれば、（かれらが不正投票に走るだろう）」と懸念を述べた。
ID （身分証明書）、米国パスポート、軍用 ID カード、または出生証明書など市民権を確認するリスト、ほかに米国で生まれた証明、あるいは米国に帰化した国民であることを示す記録、または養子縁組証明書を必要とすることなどが法案に盛り込まれた。
同法案はマイク・リー上院議員（共和党、ユタ州）によって民主党が多数を占める上院にも提出される予定。しかし上院を通過する可能性はバイデン政権が続く限りにおいて考えにくい。
リー上院議員は「何千人もの不法移民に有権者登録用紙と運転免許証が与えられ、投票日に不法投票ができるようになっている。投票はアメリカ市民権の神聖な 権利であり責任であり、他国の人々に選挙へのアクセスを許可することは、アメリカの安全と自治に重大な打撃を与えろうだろう」としている。
なにしろバイデン大統領が就任してから1600万人もの不法移民が入国した可能性があり、選挙の公正を脅かす危険性がある。
それにしても、極左のやりたい放題には呆れるしかない。それを許すアメリカの異常さこそが奴等の仕掛けなのでしょう。
日本も同じ手法で仕掛けられているのでしょう。
アメリカも日本も国民の目覚めが必要です。果たしてどうなるか。
