戦後、平和国家を築いてきた日本のこころが、今や崩れかけようとしている。安倍政権の集団的自衛権の行使容認、恒久法制定に続いて、防衛省の制服組自衛官が背広組(文民）に対して優位となる改正法案を三月の国会に提出するとのこと。数の論理で、日本が日米同盟のもと、歴史の教訓を忘れて、あるいは知らずに、戦争に突入する可能性を日々益々高めている。そうなれば、日本の外交政策は、軍事に偏る危険にあることを頭に置き、十分な国民的な論議を行うことが必要である。そこには、単なる、政治家、学者、評論家、メディア関係のなどの有識者だけでなく、一般社会人、学生、お年寄り、子供達に至るまで、社会や組織をつくっているそれぞれのコミュニティで熱い議論が展開することを大望するものである。